大統領府は6月11日、省庁機関に対して、国内製造を支援する努力を陣頭指揮する上級高官を指名するよう通達するメモを公表した。バイデン大統領は去る1月25日、連邦機関が米国製の製品をより多く購入するよう推進する大統領令に署名した。大統領令は、①連邦調達規制評議会（Federal Acquisition Regulatory Council）に「バイ・アメリカン（Buy American）の要件を強化する規則の提案を検討することを指示し、②一般調達局（General Services Administration: GSA）に免除措置とその正当化に関する公共ウェブサイトを立ち上げることを義務付け、③行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）内にメイド・イン・アメリカ局を設立して米国外の物品購入を認める免除措置の審査を行うこととした。通達は、審査の対象となる免除措置の申請に含まれるべき情報についても概説している。OMBのシャランダ・ヤング長官代理（Shalanda Young）は、「メイド・イン・アメリカ局は、メイド・イン・アメリカ法の免除措置申請について、より広範な監督を行い、こうした免除措置の一貫性と公的な透明性を高める」と述べている。また、連邦機関は6月30日までに、メイド・イン・アメリカ局長と協力して、大統領令の実践に取り組む上級高官を指定しなくてはならない。

Nextgov “White House Outlines ‘Made in America’ Executive Order Implementation” (6/15/21)