米国科学技術イノベーションニュース

連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は4月30日、衛星周波数共有ルールを整備し、宇宙ベースのブロードバンドサービスの高速化と信頼性向上を推進すると発表した。1990年代に策定された等価電力束密度（Equivalent Power Flux Density: EPFD）の厳格な出力制限を緩和し、現代の技術に即した性能ベースの基準へ移行する。今回、新たに適応型符号変調方式（Adaptive Coding and Modulation: ACM）などの最新技術を活用した枠組みを導入することで、従来の静止軌道（Geosynchronous orbit: GSO）衛星に対する出力規制を是正し、非静止軌道（Non-Geostationary Orbit: NGSO）衛星の能力を最大限に引き出す。これにより宇宙ブロードバンドの容量が最大7倍になり、特に地方などの遠隔地における通信環境の改善が期待されている。民間事業者間の自主的な調整を通じた柔軟な干渉保護も可能になるとし、FCCはこの改正により技術革新の妨げとなっていた現状を打破し、次世代衛星通信サービス提供を加速させる構えである。 FCC “FCC Modernizes Its Satellite Spectrum Sharing Rules to Boost SuperFast, Space-Based Broadband ” (04/30/26) https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-421308A1.pdf

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月30日、水素エネルギー技術の現状、潜在的便益、課題、及び政策選択肢を包括的に分析した報告書を発表した。水素は車両燃料、航空燃料、発電など用途が広く、長期蓄電や実現、排出削減が期待されているが、水素燃料電池による発電は大規模電力系統の発電量のわずか約0.03％で、実用化は限定的であるという。障壁は相対的に高いコストと市場の狭さに加え、安全リスク、インフラ不足、規制未整備などの技術的課題で、これに対応するためGAOは、1950年代以降の連邦政府による水素エネルギー投資と過去の立法目標を整理した。エネルギー安全保障、市場競争力、低炭素エネルギーへの移行、商業化間近の技術の優先化、研究開発・イノベーションという5つの政策目標を柱に、その政策選択肢として、規制・基準・監督権限の明確化、インフラニーズの特定と整備、市場刺激策の導入、研究開発やコンソーシアムなどへの支援など計7つを提示している。 GAO “Hydrogen Energy: Technologies Offer Potential Benefits but Face Challenges to Widespread Use” (04/30/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107932

アクシオス（Axios）は4月30日、データセンター大手のNTTデータグループ社（NTT Data Group）がスイスのスタートアップ企業クライムワークス社（Climeworks）と炭素除去クレジットの購入契約を締結したと報じた。クライムワークス社による人工知能（AI）インフラ企業との合意は初で、10年間で数十万トン規模が供給される見通しであり、これには大気中からCO2を直接回収する人工的手法と自然ベースによる手法のクレジットが含まれる。同市場で最大規模の購入実績を持つマイクロソフト社（Microsoft）が新規購入を一時停止する中、その空白を埋める大手企業が現れていないことから、今回の提携が大手IT（AI）企業による炭素除去クレジット市場への参入として注目されている。とりわけデータセンタープロジェクトと同時に建設する必要がないオフセットとしての利点があり、2030年までにデータセンターの直接排出量を実質ゼロにする目標を掲げるNTTデータグループはこの合意を2040年までの追加排出量の相殺に活用する予定であるという。 Axios “Exclusive: Data center firm inks carbon removal deal” (04/30/26) https://www.axios.com/2026/04/30/data-center-deal-carbon-removal-ai

諜報高等研究計画活動局（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は4月29日、新興技術アクセラレータ（Emerging Technology Accelerator: ETA）の枠組みを使って任務に重要なイノベーションを実現し、諜報コミュニティの溝に対処するための新たな5つの研究プログラムを発表した。それらは次の通りである。①回路の自働化及び設計工学のための人工推論（Artificial Reasoning for Circuit Automation and Design Engineering: ARCADE）、②変化の兆候に関する時空間モニタリングのための商用観測（Commercial Observation for Spatio-temporal Monitoring for Indications of Change: COSMIC）、③解読（DECIPHER）、④音声を使った位置特定（Location Using Sound: LOCUS）、⑤動きの観測及び映像ベースの評価システム（Movement Observation and Video-based Evaluation System: MOVERS）。これらはいずれも、諜報任務に重要な新興技術分野に特定の焦点を当てたものであり、最終的には地理空間画像、回路設計、言語トレンド、オープンソース映像など多様な情報源から実用的な洞察を抽出することで諜報能力の強化を目指す。 IAPRA “IARPA Releases Five New Innovation Programs to Enhance National Security Capabilities” (04/29/26) https://www.iarpa.gov/newsroom/article/iarpa-releases-five-new-innovation-programs-to-enhance-national-security-capabilities

エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）とインジウム社（Indium Corporation、マテリアル精製・製造）は、国内のガリウム生産拡大を目的とした研究開発（R&D）の連携を発表した。エイムズ国立研究所における自動化及び人工知能（AI）能力を活用し、現在はほぼ全てを海外からの輸入に依存しているこの重要元素の国内供給網強化に取り組む。ガリウムは、十分に確立されたアルミニウムの大量生産手法の最初の工程における副産物であり、その過程の廃液中に極めて低濃度で含まれる。エイムズ国立研究所とインジウム社は、アルミニウム生産過程において高付加価値材料のガリウムを効率的に分離・抽出するプロセスにイノベーションの機会があると期待している。 Ames National Laboratory “Ames Lab, Indium Corp. partner to boost domestic gallium production” (04/30/26) https://www.ameslab.gov/news/ames-lab-indium-corp-partner-to-boost-domestic-gallium-production

エネルギー省（Department of Energy）傘下のフェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory: Fermilab）とノーザン・イリノイ大学（Northern Illinois University: NIU）の代表者は4月29日、共同研究開発協定（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）に署名し、NIUで大学院生を対象とした量子科学プログラム「理学修士（物理学）（Master of Science in Physics）」を正式に立ち上げることを発表した。量子力学の主要な特性（重ね合わせ、量子もつれ、干渉など）を活用したツール及び技術の操作、作成、進展に関心を持つ学生に、インタラクティブで実践的な教育を提供する。本プログラムは2026年秋から開始され、学生は2027年夏にフェルミ研究所で研究を行う。 Fermilab “Fermilab teams up with NIU to launch quantum science program” (04/30/26) Fermilab teams up with NIU to launch quantum science program

HPCワイヤー（HPC Wire）は4月28日、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California San Diego）が、卒業生のタネル・ハーリジオルー氏（Taner Halıcıoğlu）から贈られた1億2,500万ドルを基に、ハーリジオルー・データ・サイエンス&コンピューティング学部（Halıcıoğlu School of Data Science and Computing）を設立したと報じた。本学部は「ハーリジオルー学部」と通称され、学際的な共同作業のハブとして機能し、医療ケアや気候科学、工学及び社会科学などの分野での画期的進展を促進する。同学部は、データ及びコンピューティングを進展させて社会の向上とより良い未来の構築に繋げ、人工知能（AI）を進展させる次世代の高度な有技能労働者を育成することをビジョンとする。 HPC Wire “UC San Diego Receives $125M from Taner Halıcıoğlu to Support Data Science School” (04/28/26) UC San Diego Receives $125M from Taner Halıcıoğlu to Support Data Science School

IBM社とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は4月29日、MIT-IBMコンピューティング研究ラボ（MIT-IBM Computing Research Lab）を立ち上げ、新たな時代のコンピューティングを形成するための長期的な協力関係を更に発展させると発表した。新たなラボの研究範囲は、基盤的な人工知能（AI）研究に量子コンピューティングが加わって拡大され、従来のシステムの限界を超える新たな計算手法の実現を目指す。MIT-IBMコンピューティング研究ラボは、研究と学術が交差する点での科学的卓越の伝統の上に築かれており、2017年にMITのキャンパスに設立されたMIT-IBMワトソンAI研究所（MIT-IBM Watson AI Lab）から発展したこの新たなラボは、技術環境の変革を反映するものである。MITとIBM社は共に、AI及び量子分野での研究を先導し、双方の領域にまたがる数学的基盤を再定義することを目指す。 MIT News “The MIT-IBM Computing Research Lab launches to shape the future of AI and quantum computing”(04/28/26) https://news.mit.edu/2026/mit-ibm-computing-research-lab-launches-0429

国防総省（Department of Defense）の最高情報官室（Office of the Chief Information Officer: CIO）は4月27日、労働省（Department of Labor）による全国見習週間（National Apprenticeship Week）に関する式典で、サイバー登録見習プログラム（Cyber Registered Apprenticeship Program: Cyber RAP）の開始を発表した。サイバーRAPは優れた次世代サイバーセキュリティ専門家を早急に育成するための画期的なイニシアチブであり、国防総省は、「学位優先」の考え方から、技能ベースで即戦力となる労働力育成へと積極的な移行を進めている。サイバーRAPは、2026年夏から試験的に開始され、12か月間実施される予定である。その特徴として、①構造化されたキャリア経路、②業界認定の認証、③修了後の直接配属、④継続的教育、が挙げられる。 Department of Defense “Department of War Launches Cyber Apprenticeship Program to Accelerate Skills Based Hiring for a Future-Ready Workforce and Bolster National Security” (04/28/26) https://dowcio.war.gov/In-the-News/Article/4472416/department-of-war-launches-cyber-apprenticeship-program-to-accelerate-skills-ba/

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は4月28日、リアルタイム臨床試験（real-time clinical trials: RTCT）の導入へ向けた取り組みの一環として、2つの主要なステップを発表した。一つは、エンドポイント及びデータ信号をリアルタイムで当局へ報告する概念実証の臨床試験（アストラゼネカ社（AstraZeneca）とアムジェン社（Amgen）の2件）を開始したことである。もう一つは、FDAが、これらの概念実証臨床試験の開始に基づき、今夏に開始が検討されているRTCTのパイロット・プログラムについて「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表したことである。初期段階の臨床試験は、高い不透明性や限定的な被験者数、非効率的な意思決定プロセスがしばしば問題点として指摘され、医薬品開発の障害となっている。RFIは、潜在的なパイロット・プログラムの設計・実践、評価手法や成功基準について見解を求めている。 U.S. Food & Drug Administration “FDA Announces Major Steps to Implement Real-Time Clinical Trials” (04/28/26) https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-announces-major-steps-implement-real-time-clinical-trials