ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は2月20日、トランプ政権によるクリーンエネルギー関連予算約80億ドルの打ち切りに対し、13州の司法長官連合が連邦地裁に訴訟を起こしたと報じた。カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提出された訴状によると、エネルギー省（Department of Energy）はインフレ削減法（Inflation Reduction Act）と超党派インフラ投資雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）で創設されたエネルギー・インフラプログラムへの資金提供を違法に停止したとし、原告側は、議会のみが予算配分の権限を持ち、今回の措置は憲法の三権分立と行政手続法（Administrative Procedure Act）に違反すると訴えている。同省は昨年10月「国のエネルギー需要を十分に満たさず、経済的に実行可能でない上、税金を有効活用していない」と削減対象のプロジェクトについて説明していたが、削減対象が民主党候補に投票した州に集中していることから、原告側は、政治的動機による決定であると反論している。

Utility Dive “States sue Energy Department for terminating $8B in clean energy funding ” (02/20/26)
https://www.utilitydive.com/news/states-sue-doe-terminating-8b-clean-energy-funding/812702/