米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は2月19日、世界最速のスパコンの処理能力を活用し、米国の製造競争力の向上に取り組む12件のプロジェクトに合計480万ドルを提供すると発表した。資金は、エネルギー省の「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの一環である「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」プログラムから拠出される。受益チームは、同省付属の国立研究所の職員と連携し、人工知能（AI）や機械学習、デジタルシミュレーションの開発・最適化を進展させ、マテリアル設計や製造課題に対処する。 Department of Energy “12 High-Performance Computing Projects Awarded $4.8 Million to Help Strengthen America’s Manufacturing Competitiveness” (02/19/26) https://www.energy.gov/eere/ammto/articles/12-high-performance-computing-projects-awarded-48-million-help-strengthen

トランプ大統領は2月18日、元素リン及びグリホサート系除草剤の国内生産を保護するため、国防生産法（Defense Production Act）を発動する大統領令に署名した。大統領令は、元素リン及びグリホサート系除草剤は、軍の準備体制及び米国の農業にとって、それぞれ不可欠な原材料であり、「これらの重要マテリアルの供給が混乱すると、米国の防衛産業基盤と食糧供給が海外の敵対勢力に対して脆弱になり得る」とした上で、国防生産法の下、これらのマテリアルに関連する契約や注文を求める大統領権限や、これらの製品の継続的かつ適切な供給を確実にするために必要なマテリアルやサービス、施設の適正な配分を決定する大統領権限を、農務長官（Secretary of Agriculture）へ委託した。そして農務長官に対して、国防長官（Secretary of Defense）と協議の上、これらの権限を行使するよう指示した。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures an Adequate Supply of Elemental Phosphorus and Glyphosate-Based Herbicides for National Security” (02/18/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/02/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-an-adequate-supply-of-elemental-phosphorus-and-glyphosate-based-herbicides-for-national-security/

米国製造イノベーションセンター社（American Center for Manufacturing and Innovation: ACMI）は2月19日、インディアナ州で「国家安全保障産業ハブ（National Security Industrial Hub）」（1,100エーカー規模）の着工式を行った。この新規事業は、国防総省（Department of Defense）から7,500万ドルの弾薬拠点投資支援を受けて実施され、世界最大規模の海軍基地の一つである海軍水上戦センター・クレーン師団（Naval Surface Warfare Center – Crane Division）（同州クレーン）に近接している。ACMI社は、「ハブは、新興技術の発展を促し、国内資源を強化し、国家安全保障に関する学術機関等との協力を育成することを意図している」と発表した。敷地内の600エーカーの土地には、プロメテウス・エナジェティクス社（Prometheus Energetics）の本社及び主要な固体ロケットモーター施設が設立される計画である。 Axios “Exclusive: A defense production hub comes to Indiana” (02/18/26) https://www.axios.com/2026/02/18/acmi-prometheus-groundbreaking-indiana-messmer

ディフェンスニュース（DefenseNews）は2月20日、海軍が既存兵器より長射程の新型対レーダーミサイルの調達を計画していると報じた。新型ミサイル「先進型放射制圧ミサイル（Advanced Emission Suppression Missile: AESM）」は、1980年代から配備されている高速対レーダーミサイル（AGM-88 HARM）の射程80マイルを上回る性能に加え、F/A-18E/F、EA-18G、F-35など既存発射プラットフォームとの互換性を備えるものとし、海軍は年間最多300発の発注を見込んでいる。契約締結から2年以内の配備を想定していることに加え、対レーダー兵器への対策を施した先端レーダーシステム対応に向け、広帯域周波数をカバーするシーカー（目標検知・追尾装置）、GPS・慣性航法装置（Inertial Navigation System: INS）に加え、ジャミング（電波妨害）耐性を持つ代替航法機能、さらに空中・地上目標の双方への交戦能力も求めており、技術成熟度レベル（Technology Readiness Level: TRL）は最低7以上を条件とした。提案締切は3月18日までとなっている。 DefenseNews “Navy seeks new anti-radar missile compatible with F-18, F-35 aircraft” (02/20/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/02/19/navy-seeks-new-anti-radar-missile-compatible-with-f-18-f-35-aircraft/

サイエンス誌（Science）は2月18日、トランプ大統領が億万長者ピーター・ティール氏（Peter Thiel）の元側近のジム・オニール氏（Jim O’Neill）を米国科学財団（National Science Foundation: NSF）長官に指名する計画であると報じた。オニール氏は疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の暫定長官を務めていたが、これに伴い、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のジェイ・バタチャリア長官（Jay Bhattacharya）がCDCの職務を兼任する。オニール氏は理系での研究経験がなく、歴代NSF長官とは異なる経歴の持ち主と記事は指摘している。一方、国立がん研究所（National Cancer Institute: NCI）元所長のネッド・シャープレス氏（Ned Sharpless）は、両機関の同時運営は「極めて困難だろう」と指摘し、早期の正式なCDC長官任命を求めた。過去10カ月間で博士号を持つ幹部スタッフの40%を失い、約20億ドルの助成金が打ち切られるなど、NSF内では混乱が続いている。 Science “Musical chairs leadership shake-up planned for science agencies” (02/18/26) https://www.science.org/content/article/musical-chairs-leadership-shakeup-planned-science-agencies

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は2月19日、人工知能（AI）を活用した次世代物流計画ツールの開発に伴い、エア・スペース・インテリジェンス社（Air Space Intelligence: ASI）とウォッチタワー・ラボラトリーズ社（Watchtower Labs）と提携したと発表した。共同維持意思決定ツール（Joint Sustainment Decision Tool: JSDT）プログラムに基づくもので、被害を受けた物流ネットワークを迅速に修復し作戦継続を確保するために、従来の後追い型プロセスから予測・先制型へと転換して、配送の数週間前に物流管理を手配できるようにする。同ツール構築により指揮官の行動案複数生成や感度分析実行などが可能になり、物流担当者の負担軽減につなげる。採択された2社は弾薬や燃料、医療品、予備部品の需要を予測・監視する機能を担い、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）や北方軍（USNORTHCOM）、国防兵站局（Defense Logistics Agency: DLA）と共に、現場のニーズに即した実用的なシステム実現を目指す。 DIU “Two Contracts Awarded To Modernize Decision-Making for DoW’s Joint Logistics Enterprise” (02/19/26) https://www.diu.mil/latest/two-contracts-awarded-to-modernize-decision-making-for-dows-joint-logistics

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は2月19日、未知のタンパク質を迅速に検出・同定できる革新的なマイクロシステムを開発するタンパク質配列法（PROtein Sequencing: PROSE、プロテインシーケンス）プログラムを立ち上げたと発表した。従来の質量分析や核酸用ナノポア技術は、長鎖タンパク質や毒素など生物学的脅威の読み取りなどに課題があるため、個別分子と相互作用して物理化学的シグナルをデジタル情報に変換する集積システムを基礎から設計し、参照配列に依存せず直接読み解く手法を追求する。エレクトリック・バイオサイエンス社（Electronic Biosciences）、ノースイースタン大学コスタス研究所（Kostas Research Institute at Northeastern University）、パンプキンシード社（Pumpkinseed）が参加する36カ月プログラムの第1段階は今月より開始され、手法実証と集積化の道筋確立に向けた取り組みが進められており、第2段階では高忠実度の長鎖タンパク質シーケンスシステムの開発を目指すとしている。 DARPA “Turning proteins into PROSE” (02/19/26) https://www.darpa.mil/news/2026/protein-sequencing-launches

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は2月19日、カイロス・パワー社（Kairos Power）と2,700万ドル規模の戦略的パートナーシップを締結し、次世代原子力炉「エルメス（Hermes）」の技術開発展開を加速すると発表した。ORNLは、カイロス社が開発する溶融フッ化物塩冷却材とTRISO燃料を使用した、安全性の高い設計が特徴の新型フッ化物塩冷却高温炉の設計評価や関連部品製造、燃料性能評価を担う。これに伴い、エネルギー省（Department of Energy）は先進炉実証プログラムの下、同実証炉へ最大3億300万ドルのリスク軽減資金を投資する。2050年までに大幅なエネルギー需要増加が見込まれる中、ORNLは今回の取り組みについて「産業界との継続的な連携により、より信頼性が高い経済的なエネルギーを市場に投入していく」と説明した。提携は2020年以来4回目となり、テネシー州同地域における世界最大規模の原子力エネルギー・科学協力の集積を支えている。 ORNL “ORNL, Kairos Power partner to advance deployment of next-gen nuclear energy” (02/19/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-kairos-power-partner-advance-deployment-next-gen-nuclear-energy

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は2月19日、重要鉱物・材料のサプライチェーン連携を促進する「Critical Minerals and Materials Matchmaker（CM3）調査」の結果を公表した。リチウムやニッケル、コバルト、黒鉛を用いる電池、ガリウムやゲルマニウムを使用する半導体、タンタルを用いる携帯電話、さらに誘導装置やレーザー、レーダーなどの先進軍事機器に不可欠な素材で、今回の調査はその重点分野とニーズの把握を目的としている。調査には産業界及び学界から125を超える組織が参加し、同関連取り組みが国内のどこで集中し、どのような研究課題や事業計画が進行中かといった地理的・内容的な傾向が明らかになったという。調査結果は、エネルギーデータ共有基盤「Energy Data eXchange（EDX）」内の「ClaiMM」サイトで公開されており、関係者が最新動向を参照できる体制を整えた。また、マッチメイカー・アルゴリズムも開発し、新たな共同研究や事業機会の創出を支援している。 NETL “NETL Releases Critical Minerals and Materials Matchmaker Survey Results” (02/19/26) https://netl.doe.gov/node/15268

海軍（Navy）の高官によれば、コロンビア級（Columbia-class）の弾道ミサイル搭載型潜水艦の1番艦である「ディストリクト・オブ・コロンビア（District of Columbia）」の進捗状況は現在66％で、2028年に納入される見込みであるという。2番艦となる「ウィスコンシン（Wisconsin）」は35％、3番艦となる「グロトン（Groton）」は10％となっている。コロンビア級の原子力潜水艦は長年に亘り、海軍の最優先事項と位置付けられ、前身級となるオハイオ級（Ohio-class）と同様、核兵器が搭載される予定である。米国の造船業は、労働力問題とスケジュールの遅延に悩まされており、第2期のトランプ政権は海軍力の強化に注力している。 Axios “First Columbia-class sub delivery expected in 2028” (02/18/26) https://www.axios.com/2026/02/18/navy-columbia-submarine-construction-west