米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は6月5日、上院で審議中の「抑止法（DETERRENT Act）」が可決されれば、国内の科学的進歩が阻害され、国の利益を著しく損なうとの見解を発表した。同法案は外国からの資金調達の透明性を高め、国への悪影響を阻止する目的で推進されているが、実際には既存の開示義務と重複する政府の過剰介入であると同協会は主張している。現行年間25万ドル以上の外国資金報告義務についても、同法案はこれを5万ドルに引き下げ、中国などの「懸念国」に対してはゼロに設定した。これにより、各長官による契約ごとの免除措置が必要になり、日常的な文化交流や非機密分野研究が中止に追い込まれるとの懸念が生じている。また教授陣には、海外在住親族からの少額の個人的な贈り物や遺産相続まで開示する義務が課されるなど、個人のプライバシーリスクについても指摘している。研究者の国外流出リスクに加え、同協会は米国の科学及び外交指導力が低下するとし、上院に対し同法案の否決を求めている。

AAU “The DETERRENT Act Would Hurt U.S. Interests by Chilling International Academic Collaborations” (06/05/26)
https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/deterrent-act-would-hurt-us-interests-chilling