大統領府は2月20日、同盟国に対する最先端人工知能（AI）技術の提供と各国のAI主権確立を支援する包括的な戦略を発表した。インドで開催された「インドAIインパクトサミット2026（India AI Impact Summit 2026）」で科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）は、先進国と発展途上国の間でAI導入を巡る格差が拡大していると言及し、AIの完全な自給自足ではなく、戦略的自律性の追求を各国に促した。またAIのグローバルガバナンスを明確に否定し、官僚主義や中央集権的管理からの脱却も訴えた。その上で、米国製AIの輸出推進に向け、連携国の有力AI企業を組み込む「ナショナル・チャンピオンズ構想（National Champions Initiative）」、技術ボランティアを派遣する「米国テック・コア（U.S. Tech Corps）」、世界銀行（World Bank）を通じた新基金の設立、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）によるAIエージェント標準化の推進も併せて発表した。

The White House “U.S. Promotes AI Adoption, Sovereignty, and Exports at India AI Impact Summit” (02/20/26)
https://www.whitehouse.gov/articles/2026/02/u-s-promotes-ai-adoption-sovereignty-and-exports-at-india-ai-impact-summit/