環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月20日、各州が策定する地域煙霧（ヘイズ）実施計画（Regional Haze State Implementation Plans: SIPs）において、電力系統の信頼性への影響を考慮するよう促すガイダンスを更新したと発表した。EPAは大気浄化法（Clean Air Act）に基づく地域ヘイズプログラムがこれまで石炭火力発電所の閉鎖を強いる手段として悪用されてきたとし、今後こうした運用を容認しないとした。大気浄化法はSIP策定の判断基準として費用、所要期間、残存耐用年数、エネルギー及び大気以外の環境への影響の4要素を規定しているが、昨今の「冬の嵐（Winter Storm Fern）」などの気象現象や電力需要の大幅な増加を踏まえ、今回、エネルギー影響分析に電力網の信頼性確保を組み込むことを明確化した。なお、EPAは地域煙霧規則（Regional Haze Rule）改正作業に十分な時間を確保するべく、州と地域計画組織に対し2025年12月末に第3期計画期間のSIP提出期限を2028年から2031年7月31日まで延長する最終規則を公布している。

EPA “EPA Issues Guidance Update on Regional Haze Plans for States to Ensure Reliability of the American Electric Grid” (02/20/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-guidance-update-regional-haze-plans-states-ensure-reliability-american