米国科学技術イノベーションニュース

パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）とジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）による共同事業「サイバーセキュリティ及びレジリエント・インフラストラクチャー研究所（Institute for Cybersecurity and Resilient Infrastructure Studies: ICARIS）」の次期共同所長に、PNNLのシステムエンジニアで国家安全保障総局（National Security Directorate）のリーダーであるダニー・ヘレラ氏（Danny Herrera）が選出された。ICARISは、PNNLの先進コンピューティング及びデータ科学、グリッド制御、セキュアなアーキテクチャ、重要インフラセキュリティにおける強みと、ジョージア工科大学の組み込みシステムにおけるサイバーセキュリティ、分散型エネルギーシステム、学生労働力開発における強みを併せ持つ。ジョージア工科大学側の共同所長は、ジェレミー・エプステイン氏（Jeremy Epstein）。 Pacific Northwest National Laboratory “New Co-director Selected for PNNL-Georgia Tech Joint Research Institute” (06/05/25) https://www.pnnl.gov/news-media/new-co-director-selected-pnnl-georgia-tech-joint-research-institute

エネルギー省（Department of Energy）は6月5日、先進の核燃料、マテリアル、センサーの研究を加速させるため、「原子力におけるイノベーション加速のためのゲートウェイ（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear: GAIN）」プログラムの下、3社へバウチャーを提供すると発表した。受益企業は、エネルギー省傘下の国立研究所複合施設における広範な研究施設及び専門性へのアクセスを得て、信頼性が高く、セキュアで、手頃な費用の原子力エネルギーを米国民へ提供するような有望なプロジェクトを進展させる。受益企業と提携先となる国立研究所は、①AiMiライト・センサー・アンド・インテリジェント・システム社（AiMiLight Sensors and Intelligent Systems Inc.）とパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）、②ヘイワード・テイラー社（Hayward Tyler, Inc.）とアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）など3件。 White House “3 GAIN Vouchers Awarded to Companies Advancing Nuclear Fuel, Materials, and Sensors” (06/05/25) https://www.energy.gov/ne/articles/3-gain-vouchers-awarded-companies-advancing-nuclear-fuel-materials-and-sensors

トランプ大統領は6月6日、米国の領空主権と安全かつセキュアな航空宇宙を確実にすることを目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。本令により、無人航空システム（UAS）（ドローン）に対する脅威について精査し、ソリューションの提案を行う「米国の領空主権復活のための連邦作業部会（Federal Task Force to Restore American Airspace Sovereignty）」を設立する。また、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）長官に、重要インフラやその他の公共施設の上空のドローン飛行を制限する手順を確立することなどを指示している。犯罪者やテロリスト、敵対国の関係者がドローン技術を使って公共の安全と国家安全保障を脅かそうとする中、トランプ政権は、ドローンの悪用が増大することに断固たる措置を講じる構えである。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Restores American Airspace Sovereignty” (06/06/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-restores-american-airspace-sovereignty/

トランプ大統領は6月6日、無人航空システム（UAS）（ドローン）の開発・商業化・輸出における米国の継続的なリーダーシップを確実にすることを目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。本令は、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）長官に、商業及び公共安全のミッションを目的として、定期的な目視外ドローン飛行を可能にしてドローンの運用を拡大することや、米国ドローン技術の開発・試験・拡張を加速させること（先進航空モビリティや自動運用を含む）、AIツールを用いてUASに関する免除措置審査を合理化及び迅速化させることなどを指示する他、米国内で安全かつ合法の「垂直離着陸」の導入を加速するため、電気式垂直離着陸統合パイロット・プログラムを確立するものである。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Unleashes American Drone Dominance” (06/06/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-unleashes-american-drone-dominance/

トランプ大統領は6月6日、米国のサイバーセキュリティを強化し、海外のサイバー脅威に対する保護に焦点を当て、セキュアな技術慣行を強化することを目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。本令は、オバマ元大統領、バイデン前大統領による大統領令の問題点を修正する他、次のような内容を含む。①連邦政府がセキュアなソフトウェア開発を進展させるよう指示、②ネットワークの相互接続をハイジャックしようとする試みを阻止するため、国境ゲートウェイのセキュリティに省庁レベルで対応することを指示、③次世代の計算アーキテクチャを活用する脅威に対して保護を確実にするため、ポスト量子暗号に省庁レベルで対応することを指示、④最新の暗号プロトコルを採用することを指示、⑤AIのサイバーセキュリティの取り組みは、検閲ではなく、脆弱性の特定と管理へ再び焦点を当てる。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Reprioritizes Cybersecurity Efforts to Protect America” (06/06/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-reprioritizes-cybersecurity-efforts-to-protect-america/

トランプ大統領は6月6日、米国の超音速飛行を推進するための大統領令（Executive Order）に署名した。米国はかつて超音速飛行で世界をリードしていたが、数十年に及ぶ規制によって進展が阻害されてきたとし、本令により、規制的障壁を排除することで米国企業が再び超音速飛行を支配することを目指すとしている。大統領令は、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）長官に、陸上での超音速飛行の禁止を撤廃し、騒音をベースとする暫定認定基準を確立し、超音速飛行を阻害するその他の規制を撤廃すること、コミュニティの受容性や経済的合理性、技術的実行可能性を配慮した正式な超音速飛行の騒音認定基準を確立することを指示する他、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のリーダーシップと国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）を通じて、超音速の研究・開発・試験・評価の取り組みの調整を進展することなどが含まれる。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Takes Action to Lead the World in Supersonic Flight” (06/06/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-takes-action-to-lead-the-world-in-supersonic-flight/

トランプ大統領は6月4日、ハーバード大学（Harvard University）による交流プログラムへの参加や留学を目的とする外国人の米国入国を停止することで国家安全保障を守るとする大統領布告（Proclamation）に署名した。大統領は、「米国内の高等教育機関に在籍したり、研究を実施したり、教鞭を取ることは、米政府から付与される特権であり、保証されるものではない。この特権は、受け入れ機関による連邦法の順守及びコミットメントと結び付く必要がある。ハーバード大学はこの点を含め、多くの点で怠っている」と述べる。布告の内容は次の通り。①F、M、Jビザのいずれかで移民として米国に入国しようとする新規のハーバード大学生の入国を停止する、②国務長官（Secretary of State）に、布告で示された基準に合致する現行のハーバード大学留学生のF、M、Jビザの取り消しを検討することを指示する、③布告は、学生交流ビザプログラム（Student Exchange Visa Program: SEVP）を通じてその他の米国大学で学ぶ外国人留学生には適用されず、また、その入国が国益に適うとみなされる外国人留学生は除外される。 White House “ENHANCING NATIONAL SECURITY BY ADDRESSING RISKS AT HARVARD UNIVERSITY” (06/04/25) https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/06/enhancing-national-security-by-addressing-risks-at-harvard-university/ 参考：https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-restricts-foreign-student-visas-at-harvard-university/

大統領府の環境評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）は6月5日、「適用除外行為エクスプローラー（Categorical Exclusion Explorer : CE Explorer）」を発表した。これは、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の下で確立された各連邦機関の既存の適用除外行為をデジタル化した公共データベースとして提供することで、環境審査や許認可プロセスの透明性を高め、合理化する技術ツールで、許認可イノベーション・センター（Permitting Innovation Center）による初めてのツールである。州政府や部族の高官、プロジェクトのスポンサー機関や関係機関は、CEエクスプローラーの検索機能を使用することで、連邦機関の適用除外行為を確認することができる。 White House “CEQ-led Permitting Innovation Center Debuts Tech to Streamline NEPA Reviews – CE Explorer” (06/05/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/06/ceq-led-permitting-innovation-center-debuts-tech-to-streamline-nepa-reviews-ce-explorer/

教育省（Department of Education）は6月4日、「現在のコロンビア大学（Columbia University）は大学認定基準に合致しない」と発表した。トランプ政権はこれまでにも同大学は連邦の差別禁止法に違反していると批判しており、今回の発表でコロンビア大学への圧力を更に強めた。大学の認定は、連邦政府ではなく、認定機関によって行われ、長期のプロセスを要する。トランプ政権は3月、コロンビア大学の反ユダヤ主義対策を巡り、「同大学への4億ドルの資金は凍結された」と発表し、それ以来大学側は政権高官と協議を続けている。大学が認定機関による認定を失うと、連邦による学生への経済的援助を受ける資格を失う。コロンビア大学は、中部地域高等教育委員会（Middle States Commission on Higher Education）の認定を受けている。 Washington Post “Education Department says Columbia doesn’t meet accreditation standards” (06/04/25) https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/06/enhancing-national-security-by-addressing-risks-at-harvard-university/

運輸省（Department of Transportation）は6月4日、カリフォルニア州高速鉄道局（California High-Speed Rail Authority: CHSRA）による高速鉄道計画について「期限通りに完成する実行可能な道筋がない」とする連邦鉄道局（Federal Railroad Administration: FRA）の調査報告書を発表した。310ページに及ぶ報告書は、15年に亘る約69億ドルの連邦資金投入も、線路が一切敷設されていない現状や予算不足、度重なる遅延と契約変更、乗客数予測の過大評価など9項目の問題点を指摘しており、また2010年と2024年に交付された約40億ドル分の補助金についても、契約違反に該当しうる深刻な状況であると結論づけている。同省は、進行体制や財政見通しに信頼性がない現行計画が連邦助成プログラム（High Speed and Intercity Passenger Rail Program: HSIPR Program）の趣旨と合致しないとし、CHSRAに対し最大37日以内で説明を求める書簡を送付した。期間内に回答がなければ、補助金打ち切りの可能性についても触れている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Releases Report Exposing No Viable Path Forward for California’s High-Speed Rail Boondoggle” (06/04/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-releases-report-exposing-no-viable-path