米国科学技術イノベーションニュース

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）が6月9日に発表した「2025年第2四半期米国ソーラー市場洞察（U.S. Solar Market Insight Q2 2025）」によれば、米国は第1四半期に8.6ギガワット（GW）の太陽光発電モジュール生産容量を追加した。これは四半期の新規生産容量としては過去3番目に大きい。洞察によれば、生産能力の急増は、テキサス、オハイオ、アリゾナの各州における8件の工場新設・拡張による。また、米国の太陽光電池生産容量も第1四半期に2倍増の2GWに達した。太陽光製造及び導入は、引き続き米国のエネルギー自立と成長を主導しているが、新たな関税と潜在的な連邦税額控除変更の可能性は、大幅な不確実性を事業に呈し、長期的な成長を脅かしている。SEIAは最近、「下院で可決された調整法案が法制化された場合、米経済に壊滅的なエネルギー不足がもたらされるだろう」と予測する分析も発表している。 SEIA “REPORT: U.S. Adds 8.6 GW of New Solar Module Manufacturing Capacity, One of its Strongest Quarters of Growth in U.S. History” (06/09/25) REPORT: U.S. Adds 8.6 GW of New Solar Module Manufacturing Capacity, One of its Strongest Quarters of Growth in U.S. History  

国務省は6月6日、世界各国の領事館に対し、ハーバード大学（Harvard University）への留学を計画する学生のビザ申請手続きを再開するよう通知した。国務省は、前日の6月5日に、同大学留学生のビザ申請要請を却下するよう指示する指針を送付していたが、その直後に、同措置の一時的差止めを連邦裁判所が命じたため、前日の指示の撤回通知を6日夜に送付することとなった。トランプ政権によるハーバード大学留学希望者へのビザ給付を阻止する試みは今回が2回目で、1回目は、国土安全保障省が、ハーバード大学による学生・交換訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program）への参加禁止を5月22日に発表したが、この試みも連邦裁判所によって阻止された。なお、6日夜に送付された通知では、ソーシャルメディアアカウントの調査を含むビザ申請者の精査は今後も継続すべきと大使館・領事館に指示している。 The Washington Post “State Department tells consulates to resume processing Harvard visas” (06/07/25) https://www.washingtonpost.com/education/2025/06/06/state-department-tells-consulates-reject-harvard-visas/

AXIOSは6月5日、トランプ政権による学術研究予算削減のために多数のベンチャーキャピタリストが懸念を表明している中、ベンチャーキャピタルのラックス・キャピタル社（Lux Capital）が、起業を目指す研究者や起業後間もないベンチャー企業などを支援するために先月約1億ドルを投資したを明らかにした。同社共同創業者のジョシュ・ウォルフェ氏（Josh Wolfe）は、ラックス社の投資ポートフォリオの10～15％は大学研究に端を発するものとし、現政権のアプローチにより米国の科学・国家安全保障が損なわれると批判した。 AXIOS “Venture capital firm seeks to offset some Trump research cuts” (06/05/25) https://www.axios.com/2025/06/05/trump-harvard-columbia-vc-funding

サイエンス誌（Science）は6月9日、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）所属の科学者及び職員合計340人超が、NIH幹部が科学を政治的に利用していることを非難する声明「ベセスダ宣言（Bethesda Declaration）」を発表したと報じた。本声明は、トランプ政権による生物医学研究予算削減及び助成遅延に対する懸念が高まる中、上院歳出委員会が6月10日に開催する2026年度NIH大統領予算案に関する公聴会にジャヤンタ・バッタチャリアNIH長官（Jayanta “Jay” Bhattacharya）が証言者として出席するため、これに先立ち発表されたものである。本声明は、厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）のロバート・F・ケネディ長官（Robert F. Kennedy Jr.）を始め、連邦議会主要議員にも送付されている。同宣言署名者は、NIHの27の研究所・センターに所属するポスドク研究者やディレクター代理で、裁判所の命令により在籍が継続されている大統領府主導の解雇対象者も含まれるという。なお、「ベセスダ宣言」を支持する公開書簡には、これまでにノーベル賞受賞者19人及び元NIH幹部2人を含む多数の支持者が署名している。 Science “NIH staff and biomedical community sound alarm about agency politicization, funding slowdown” (06/09/25) https://www.science.org/content/article/nih-staff-and-biomedical-community-sound-alarm-about-agency-politicization-funding

トランプ大統領が先日、イーロン・マスク氏（Elon Musk）が所有するスペースX社（Space X）への連邦契約を全て中止すると脅した後、マスク氏がエックス（X）上で、「米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）によるスペースX社のドラゴン宇宙船（Dragon spacecraft）の使用を打ち切る」と投稿した件（後に撤回）は、NASAにとっては大きな打撃となり、NASAは国際宇宙ステーション（International Space Station）へ宇宙飛行士を輸送できる唯一の米国製宇宙船を失うことになっていたかもしれない。スペースX社は、複数の連邦プログラムにとって重要な存在であり、マスク氏とトランプ大統領の決裂は、NASAや国防総省（Department of Defense）、その他の情報機関を窮地に追い込む可能性がある。同社は長年に亘り、重要な政府契約事業者として、ミサイル警報や戦場での通信、弾薬を正確な目標物へと誘導する衛星など、国家安全保障上重要なペイロードを打ち上げている。 Washington Post “Musk-Trump rupture poses a serious threat to NASA and Pentagon programs” (06/05/25) https://www.washingtonpost.com/technology/2025/06/05/musk-trump-dragon-space-station/

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は今般、「2025年　世界エネルギー投資（World Energy Investment 2025）」を発表した。それによれば、2025年におけるクリーン技術（再生可能、電力網技術、貯蔵、原子力など）への投資は、2兆2,000億ドルに達する見通しで、その額は石炭や天然ガス、石炭への投資額（1兆1,000億ドル）の2倍である。また、10年前には化石燃料の供給に関する投資が、発電や電力網、貯蔵への投資よりも30％多かったが、現在その立場は逆転し、電力部門の投資は2025年に1兆5,000億ドルに達する見込みで、化石燃料の供給に関する投資より約50％多い。中国の数値は目覚ましく、世界のクリーン投資に占める中国の割合は、過去10年間に25％から3分の1に増加した一方、昨年には約100ギガワットの新規石炭火力発電所を承認している。 International Energy Agency “World Energy Investment 2025” (June 2025) https://iea.blob.core.windows.net/assets/d604d9db-9884-4449-a2df-8e7b5359ea91/WorldEnergyInvestment2025.pdf 参考：https://www.axios.com/2025/06/05/clean-energy-investment-iea-report

ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は6月5日、米国民を対象に実施したエネルギーに関する世論調査結果を発表した（4月28日～5月4日に5,085人の米国成人を対象に実施）。それによれば、風力及びソーラー発電は全体的には引き続き支持を得ているものの、トランプ政権1期目の時に比べ、これらのエネルギー源を支持する米国民は減少している。こうした変化の要因として、共和党員及び共和党寄りの層の間での支持の急減が挙げられている。この他の主なキーファインディングは次の通り。①原子力エネルギーへの支持は近年増加しており、共和党員、民主党員の間で同様の傾向となっている、②「2035年までにガソリン自動車及びトラックの新規生産を段階的に廃止する」という案は米国民の間で支持を得ておらず、反対派は2021年時より広範に及んでいる。 Pew Research Center “Americans’ Views on Energy at the Start of Trump’s Second Term” (06/05/25) https://www.pewresearch.org/science/2025/06/05/americans-views-on-energy-at-the-start-of-trumps-second-term/

リベラルアートのエリート校であるウィリアムズ大学（Williams College）（マサチューセッツ州）は、今回、5月31日付けの教員宛てのEメールの中で、「米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による『受益者は、連邦の反差別法に違反するような多様性・公平性・包括性（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）を推進する行為をしないことに合意する』という新たな文言について明確な説明があるまで、両機関からの新たな助成金は受け取らない」と通達した。同大学が連邦政府から受け取る助成金はわずかであるものの、こうした姿勢を示した大学はウィリアムズ大学が最初とみられる。NIHとNSFがこの要件を導入して以来、高等教育関係者の間では、こうした動きに追随する大学が現れる可能性について議論が行われている。 Science “Exclusive: U.S. college is first to decline federal science grants because of new DEI language” (06/05/25) https://www.science.org/content/article/u-s-college-first-decline-federal-science-grants-because-new-dei-language

SEMIが6月5日に発表した「世界半導体製造装置市場統計（Worldwide Semiconductor Equipment Market Statistics: WWSEMS）」報告によれば、世界の半導体製造装置の販売額は、2025年第1四半期に320億5,000万ドルに達し、前年比21％増加した。季節調整後では前期比5％の減少となった。「継続的なAIブームが引き続き製造工場の拡大と装置販売を促進しており、地政学的な緊張や変動的な関税、輸出管理を巡る不安定な状況において、業界の対応力が示されている」とSEMIの社長兼最高経営責任者（CEO）は述べる。 SEMI “SEMI Reports Global Semiconductor Equipment Billings Increased 21% Year-Over-Year in Q1 2025” (06/05/25) https://www.semi.org/en/semi-press-releases/semi-reports-global-semiconductor-equipment-billings-increased-21-percent-year-over-year-in-q1-2025

運輸省（Department of Transportation）の米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）は6月6日、最終規則「企業平均燃費プログラムの再設定（Resetting the Corporate Average Fuel Economy Program）」を発表した。本規則は、燃費基準を設定する際に電気自動車（EV）を考慮に入れることを禁じたCAFEの法定要件を前政権が無視したと説明している。また、トランプ大統領の「米国のエネルギー解放（Unleashing American Energy）」大統領令と運輸長官による「CAFEプログラムの是正（Fixing the CAFE Program）」通達に則り、NHTSAがCAFEプログラムを該当する法定要件に順守させる権限を有していると説明している。今回の最終規則は現行のCAFE基準や中型・大型車の燃費基準を変更するものではなく、今後の代替基準の規則策定プロセスにおいて、NHTSAがその執行権限を行使していく計画である。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Key Step Toward Making Cars Affordable in America Again” (06/06/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-key-step-toward-making-cars