米国科学技術イノベーションニュース

非営利組織のデータ財団（Data Foundation）は7月31日、第5次「エビデンス能力動向調査（Evidence Capacity Pulse Report）」を発表した。米国のデータ及び評価インフラに影響するトレンドを継続的にモニタリングする取り組みで、今回の調査で認められた新規及び継続的なトレンドとして以下が挙げられている。①連邦機関はオープンデータ計画を推進、②大統領府及び教育省（Department of Education）は統計分野における主要なリーダーシップ人事を任命、③政権は新たなAI行動計画（AI Action Plan）を発表、④農務省（USDA）は新たな「国家補足栄養支援プログラム（National Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP）（旧「フードスタンプ」）情報データベース」案へのコメントを募集、⑤最高裁は、連邦機関による人員削減と再編計画に対する下級審の差止を解除、複数の連邦機関がデータ及びエビデンスの人員に影響する新たな解雇通知を実施。 Data Foundation “Data Foundation Releases 5th ‘Evidence Capacity Pulse Report’” (07/31/25) https://datafoundation.org/news/press-releases/667/667-Data-Foundation-Releases-5th-Evidence-Capacity-Pulse-Report-

厚生省（Department of Health and Human Services）は8月5日、mRNAワクチン開発に関する約5億ドルの助成金及び契約を打ち切りにしたと発表した。厚生省は5月にも、鳥インフルエンザのワクチン開発に取り組んでいたモデルナ社（Moderna）への約6億ドルの契約を取り消しており、今回の一件はmRNAワクチン研究への新たな打撃となる。科学者の多くは、mRNAワクチンはパンデミックの際に米国民を守る最良の選択肢と考えており、今回の決定に失望している。伝統的なワクチンの開発・試験には数年を要することもあるが、mRNAワクチンは数か月で開発でき、ウィルスの変化に伴い早急に変更することも可能である。しかし、ロバート・ケネディ厚生長官（Robert F. Kennedy Jr.）を始めとするワクチン懐疑派はmRNAワクチンを疑いの目で見ている。厚生省によれば、今回の中止の対象となるのは、バイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）が管理する22件のプロジェクトである。 New York Times “HHS Winds Down mRNA Vaccine Development Under BARDA” (08/06/25) https://www.nytimes.com/2025/08/05/health/rfk-jr-vaccine-funding.html

多面的なAI競争において、オープンソースソフトウェア分野では、米国企業は中国企業に後れを取っている。あるAI分析企業のデータによれば、AIモデルの上位15件のうち、オープンソースはわずか5件で、その全てが中国のAI企業によって開発されたものである。7月には、オンライン小売のアリババ社（Alibaba）が4件のオープンソースAIモデルを発表している一方、米国企業による発表はゼロであった。こうした中、デベロッパーが自由にアクセス、改良できるソフトウェアの作成に特化した米国ベースのAIラボの創出を目指す新たなイニシアチブが8月4日に開始された。「真の米国オープンモデル（American Truly Open Models: ATOM）」プロジェクトと呼ばれ、企業のAI開発を支える最先端のGPUチップ1万個以上の本格的な計算能力へのアクセスが必要であると要請している。米国企業の幹部や投資家、学術関係者等が、このイニシアチブを支援する署名を行っている。 Washington Post “An ambitious new project aims to win back the U.S. lead in open-source AI from China” (08/05/25) https://www.washingtonpost.com/politics/2025/08/05/atom-project-open-source-ai-china/

ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）は8月5日、ゴールデンドーム（Golden Dome）計画による国土ミサイル防衛シールドの重要な一部として提供される指揮統制ソリューションを試作するハブを立ち上げたと発表した。試作ハブの機能は、バージニア州サフォークにある同社のイノベーション・センター（Center for Innovation）施設に設立され、既に試作作業が進んでいるという。ロッキード・マーティン社は、米国の世界的なミサイル防衛アーキテクチャの指揮統制戦闘管理及び通信（Command and Control, Battle Management and Communications: C2BMC）システム等で指揮統制に関する十分な経験を有しているが、同社はソリューションの開発を単独で行う計画はなく、その他の防衛大手企業や、防衛分野では非伝統的と考えられる企業との協力が必要であると認識している。 Defense News “Lockheed launches hub to prototype Golden Dome command systems” (08/05/25) https://www.defensenews.com/industry/2025/08/05/lockheed-launches-hub-to-prototype-golden-dome-command-systems/

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は8月1日、デジタルアイデンティティ・ガイドラインの最終版（NIST SP 800-63 Digital Identity Guidelines）を発表した。2017年版のガイドラインを状況の変化に対応する形で更新したもので、4年の歳月と2件の草案、6,000件のパブコメを経て更新された。ガイドラインは、デジタルアイデンティティの証明や認証、連携に関するプロセスと技術要件を概説している。前回の草案更新版からの変更点の1つに、「公平性（equity）」という単語の排除がある。この単語はこれまでの2件の草案では30回以上使用されていた（ただし、2017年のガイダンスには含まれていなかった）。ガイドラインの更新は、トランプ政権が、多様性と公平性と包含性に関する取り組みを連邦政府から排除しようとする中で実施された。更新版は、「公平性」が排除された以外は、これまでの草案で提示されたその他の変更点が維持され、これにはモバイル運転免許証やそれらをオンライン上で身分証明として利用する方法の追記などが含まれる。 Nextgov “NIST releases final digital identity guidelines after years of drafts” (08/04/25) https://www.nextgov.com/digital-government/2025/08/nist-releases-final-digital-identity-guidelines-after-years-drafts/407204/?oref=ng-homepage-river

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は8月5日、新たな規則提案「目視外飛行（Beyond Visual Line of Sight: BVLOS）」を発表した。この規則提案は、米国イノベーションを促進し、無人航空システムを国家航空宇宙システムに安全に統合することを目的とする。従来、ドローン運用者は、ドローンを目視外飛行させるため、免除・例外許可を個別に取得する必要があった。それらは個別に承認され、煩雑なプロセスであった。BVLOS運用に関するこれらの要件を廃止することで、製造や農業、エネルギー生産分野等でドローン技術の使用事例が大幅に拡大される。規則提案にはまた、製造者や運用者、ドローン交通管理サービスを対象に、他のドローンや有人航空機との間で安全な距離を維持するための新たな要件も含まれている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils Rule to Unleash American Drone Dominance as Part of His Innovation Agenda” (08/05/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-unveils-rule-unleash-american-drone

国防総省（Department of Defense）は8月5日、国防生産法（Defense Production Act）第3章（Title III）を通じて、エルククリーク・リソース社（Elk Creek Resources Corporation: ECRC）に1,000万ドルの契約を発注した。ネブラスカ州エルククリーク近郊に位置するECRCは、米国初となる多金属鉱床の開発に取り組み、近い将来にスカンジウム、ニオブ、チタン、その他の重要鉱物の生産を目指している。契約の下、ECRCのエルククリーク重要鉱物プロジェクト（Elk Creek Critical Mineral Project）に関するフィージビリティ調査レベルの工学、追加の鉱床評価掘削、費用試算の更新が可能になる。また、ECRCは、主要な国防契約企業と協力し、アルミニウム＝スカンジウム合金を航空宇宙プラットフォームに統合する活動を進めていく。エルククリーク・プロジェクトが成功すれば、ECRCは米国初のスカンジウム生産者となる他、先端推進技術や次世代エネルギーシステム等の重要な国防総省システムの強化につながる。 Department of Defense “Department of Defense Awards $10 Million to Develop a Domestic Mine-to-Master Alloy Scandium Supply Chain” (08/05/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4264389/department-of-defense-awards-10-million-to-develop-a-domestic-mine-to-master-al/

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は、科学的発見及びイノベーションの自動化を加速させる最先端技術へのアクセスを拡大することを狙いとして、プログラム可能なクラウドラボ（programmable cloud laboratories）の全国ネットワーク支援に最大1億ドルを投資する。「NSF試験台：プログラム可能なクラウドラボ・ネットワークへ向けて（NSF Test Bed: Toward a Network of Programmable Cloud Laboratories: NSF PCL Test Bed）」と題する公募を通じて、最先端のAIベース技術の統合・試験・評価・検証を目的としたAI対応型ラボの確立を目指す。本イニシアチブは、大統領府のAI行動計画（AI Action Plan）の優先事項の一つを推進する。NSFは、最大6件の受益者に4年間で各最大500万ドルを提供する見通しである。 National Science Foundation “NSF to invest in new national network of AI-programmable cloud laboratories” (08/05/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-invest-new-national-network-ai-programmable-cloud

内務省のダグ・バーガム長官（Doug Burgum）は8月1日、環境インパクトを最小限にしながらエネルギー創出の最適化を行うプロジェクトを許可することにより、米国のエネルギー源をより効率的に管理する長官指令（Secretary’s Order）に署名した。内務省は、現行法及びトランプ大統領発令のエネルギー関連大統領令に準拠し、エネルギープロジェクト提案書に関して国家へのエネルギー利益と環境・野生動物への影響を評価するにあたり、今後は容量密度を考慮するとしている。これらを考慮する上で、風力・太陽発電プロジェクトによる連邦所有地使用が許可可能か否かに関して疑問が提起されており、エネルギー情報局（Energy Information Administration：EIA）のデータに基づくと、風力発電所の生産効率は原子力発電所の効率性を大きく下回ることから、必要に応じて代替プロジェクトを採用する可能性があるとした。 Department of the Interior “Secretary Burgum Announces Order to Rein In Environmentally Damaging Wind and Solar Projects” (08/01/25) https://www.doi.gov/pressreleases/secretary-burgum-announces-order-rein-environmentally-damaging-wind-and-solar

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は8月4日、数理科学と、あらゆる科学・技術分野及び様々な業界での応用に重点を置いた研究機関6組織に総額7,400万ドル超を投資することを発表した。選出されたのは、①カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）を拠点とする「米国数学研究所（California Institute of Technology）」、②カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）を拠点とする「数学におけるコンピュータ支援推論研究所（Institute for Computer-Aided Reasoning in Mathematics）」、③ブラウン大学（Brown University）を拠点とする「数学における計算・実験研究所（Institute for Computational and Experimental Research in Mathematics）」、④シカゴ大学（University of Chicago）がノースウエスタン大学（Northwestern University）、イリノイ大学シカゴ校（University of Illinois Chicago）、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）とのパートナーシップの下で主導する「数学・統計学イノベーション研究所（Institute for Mathematical and Statistical Innovation）」、⑤プリンストン高等研究所数学部門（Institute for Advanced Study School of Mathematics）、⑥シモンズ・ラウファー数理科学研究所（Simons Laufer Mathematical Sciences Institute）、の6組織である。これらの研究機関は、基礎研究実施に加え、数学・統計学研究における次世代リーダーとなる学生及びキャリア初期の研究者に対して訓練やメンターシップを提供する。 National Science Foundation “NSF invests over $74 …
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