米国科学技術イノベーションニュース

電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）は8月11日、人工知能（AI）の急速な発展、特に大規模最先端モデルの訓練による電力需要の急増に関する報告書「スケーリング則による知能拡大：AIによる電力需要が指数関数的に増加（Scaling Intelligence: The Exponential Growth of AI’s Power Needs）」を発表した。AI電力消費の技術的要因を詳細に分析し、各トレーニング施設から広範なAIインフラに亘る将来的な電力需要を予測した同報告書は、特に大規模言語モデルなどの最先端モデルの訓練には膨大な計算能力が必要とし、それに比例した電力消費が急増すると報告している。この傾向が続けば、AIデータセンターの電力需要は現在の5ギガワット（GW）から大幅に増加して、2030年までに 50 GWになることが推定され、電力網への負荷が大幅に高まるとも指摘した。この対応に向け、同研究所はエネルギー部門における再生可能エネルギーの導入加速、送配電インフラの強化、エネルギー効率の改善など、包括的な対策を講じる必要があると提言している。 EPRI “Scaling Intelligence: The Exponential Growth of AI’s Power Needs” (08/11/25) https://www.epri.com/research/products/000000003002033669 参考記事：Axios “AI training to have whopping power needs, report says” (08/12/25) https://www.axios.com/2025/08/12/ai-training-power-needs

サイエンス誌は8月13日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）がエイズウィルス（Human Immunodeficiency Virus: HIV/Acquired Immune Deficiency Syndrome: AIDS）対策予算の大幅な見直しを検討していると報じた。NIHは、予防薬レナカパビル（Lenacapavir）を活用した「実装科学（Implementation Science）」研究に約10億ドルを投入する計画で、これはHIV予算の約3分の1に相当するという。この動きは、HIV治療・予防・根絶に向けた基礎研究の予算を年間約8億ドル削減することを意味し、科学者たちの間に懸念が広がっているが、ジェイ・バタチャリヤ所長（Jayanta “Jay” Bhattacharya）は、同薬の有効性を活かし、現行の予防策を迅速に実施する重要性を強調している。一方、関係者らは実施科学への過剰な資金投入が他の重要な研究分野を脅かす恐れがあると指摘しており、トランプ政権の政策「ワン・ビッグ・ビューティフル法（One Big Beautiful Bill）」が、HIV対策の妨げとなる可能性も懸念している。 Science “Exclusive: NIH ponders overhauling HIV budget to capitalize on prevention breakthrough” (08/13/25) https://www.science.org/content/article/nih-ponders-overhauling-hiv-budget-capitalize-prevention-breakthrough

連邦エネルギー規制員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のマーク・クリスティ委員長（Mark Christie）が8月8日、退任した。これにより、残るFERCの委員は3名となった。クリスティ氏（共和党）は、トランプ大統領によって指名され、2021年1月にFERCに加わった。大統領は4年後に同氏をFERC委員長に指名したが、2期目の委員選出には反対した（FERC委員の任期は5年）。一部の報道によれば、大統領府はFERCの暫定委員長として、デイビッド・ロズナー委員（David Rosner、民主党）を指名する意向であるという。FERCの委員は他に、リンゼー・シー氏（Lindsey See、共和党）とジュディ・チャン氏（Judy Chang、民主党）である。ある専門家は、「ロズナー氏は、上院議会による承認過程で共和党議員から異例の高い支持を得た。トランプ大統領が民主党委員へバトンを渡すことは稀であり、今回の一件は少なくとも大統領府が暫定委員長としてロズナー氏を信頼している表れでもある」と述べる。 Utility Dive “FERC’s Christie steps down, leaving agency with three members” (08/11/25) https://www.utilitydive.com/news/ferc-christie-retire-rosner-interim-colocation/757275/

FedScoopが米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に確認したところ、NSFの元最高AI及びデータ担当官（Chief AI and Data Officer）で最高情報担当官（chief information officer: CIO）を務めた経験もあるドロシー・アロンソン氏（Dorothy Aronson）は5月にNSFを去ったという。現在、トゥー・ウィリアムズ氏（Thu Williams）が最高AI担当官（CAIO）を務めている。同氏のリンクドイン（LinkedIn）によれば、CAIOに就任する前は、2024年9月からNSFでデータとAIに取り組んでいたという。トランプ政権の下、NSFが上層部や助成金プロセスの変更を経る中で、アロンソン氏の退職となった。同氏は、2017年12月にNSFのCIOに就任し、その後、最高データ責任官の肩書を得て、2023年11月には、CAIOの肩書も得た。 FedScoop “Tech leader Dorothy Aronson has departed the National Science Foundation” (08/11/25) Tech leader Dorothy Aronson has departed the National Science Foundation

米政府高官は8月11日、トランプ大統領は、エヌビディア社（Nvidia）とAMD社から、先端コンピュータチップの対中売上の15％を米政府へ納付することに合意を取り付けたことを明らかにした。これらは、約20名の政策策定者や国家安全保障専門家が、「中国の最先端のAIの推進に利用される可能性があり、ひいては更に大きな国家安全保障リスクをもたらす可能性がある」と警告したチップである。米国企業に対して、中国での売上について支払いを求めることは、米大統領として異例の措置であり、米企業にとっては、本取引は憂慮すべき前例となる可能性がある。本取引は2社の収益率を損なう可能性があるとアナリストが警告しているだけでなく、エヌビディア社のH20チップに関する輸出規制等は、米国技術の窃盗を防止し、米技術のリーダーシップを確保し、国家安全保障を守るために確立されてきたものであるが、米政府は現在、リスクよりも金銭を優先するようであると分析されている。 ARS Technica “Trump strikes “wild” deal making US firms pay 15% tax on China chip sales” (08/11/25) https://arstechnica.com/tech-policy/2025/08/nvidia-amd-agree-to-pay-trumps-15-levy-on-china-chip-sales/

運輸省（Department of Transportation）は8月11日、国家EV充電インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure: NEVI）公式プログラムのガイダンス改訂版を発表した。改訂版は申請内容を合理化し、州政府に更なる柔軟性を提供し、前政権によって規定された煩雑な行政手続きを削減したものという。これにより、電気自動車（EV）充電器の設置が進み、連邦資金が効率的かつ効果的に支出されるようになる。この暫定的な最終ガイダンスは即時発効となり、連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）が更なる変更に関してコメントを募集している間、継続される。 Department of Transportation “President Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils Revised NEVI Guidance to Allow States to Actually Build EV Chargers” (08/11/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/president-trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-unveils-revised-nevi-guidance

8月11日、米軍基地で信頼性が高く手頃な費用のエネルギーソリューションの導入を加速させる取り組みの一環として、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は空軍省（Department of the Air Force）と協力して、ファイナンス・ファースト（Finance First）イニシアチブを開始したことを発表した。民間部門の機敏な慣行を活用し、電力網の不安定さやサイバー戦争、重要作戦やミッションを混乱させようとする敵対者の試みに耐え得るエネルギーソリューションの早急な開発、導入、資金調達を実現する取り組みである。空軍省は、民間企業と契約することで、新規かつ即時利用可能な資金調達ソリューションを模索し、拡張性と再現性を備え、実証済みソリューションを迅速に提供できるプロセスを創出すると共に、国防総省（Department of Defense）の初期資本支出を最小限またはゼロとすることを目指す。 Defense Innovation Unit “Best-in-Class Private Industry Processes Set To Deliver Reliable and Affordable Energy Solutions to U.S. Military Installations” (08/11/25) https://www.diu.mil/latest/best-in-class-private-industry-processes-set-to-deliver-reliable-and

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）が2年間に亘り、医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）やフロンティアラボと協力して実施してきたAIサイバーチャレンジ（AI Cyber Challenge: AIxCC）で、チーム・アトランタ（Team Atlanta）が設計したサイバー推論システム（cyber reasoning system: CRS）が勝者として選出された（賞金400万ドル）。コンペでは、AIを使った新規の自律システムが、重要インフラを下支えするオープンソース・ソフトウェアを安全に保護する能力の実証が行われた。DARPAは、決勝に進出した7チームのCRSをオープンソース・ソフトウェアとして公開する予定であり、今回、そのうち4つのCRSが公開された。そしてそれらの導入を加速させるため、DARPAとARPA-Hは、AIxCCの技術を実際の重要インフラ関連のソフトウェアに統合するチームに140万ドルの賞金を追加する。 DARPA “AI Cyber Challenge marks pivotal inflection point for cyber defense” (08/08/25) https://www.darpa.mil/news/2025/aixcc-results

国防総省（Department of Defense）戦略的資本局（Office of Strategic Capita: OSC）は、MPマテリアルズ社（MP Materials）（米国のレアアース鉱山の所有・運用者）との間で2025年7月に交わされた広範な合意の一部として、同社に1億5,000万ドルの融資を提供したと発表した。この資金を基に、MPマテリアルズ社はカリフォルニア州マウンテンパスにある既存の加工施設に重レアアース分離能力を追加する。1億5,000万ドルの融資資金は、ワン・ビッグ・ビューティフル法（One Big Beautiful Bill Act）から拠出された。同法は、重要鉱物の生産及び関連産業とプロジェクト向けに5億ドルの信用助成金資金（credit subsidy funding）を提供しており、OSCは最大1,000億ドルの融資資金を提供することが可能になっている。今回の融資はその第1回目である。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Announces First Loan Through DoD Agreement With MP Materials to Secure Critical Materials Supply Chain” (08/10/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4270722/office-of-strategic-capital-announces-first-loan-through-dod-agreement-with-mp/

国際原子力機関（International Atomic Energy Agency: IAEA）の2025年6月現在のデータによれば、世界の原子力発電容量全体の3分の2以上を5カ国が占める。原子力発電容量が最大なのは米国で、次いで、フランス、中国、ロシア、韓国となっている。世界31カ国で416基の原子炉が運用されており、設置済みの正味発電容量は376ギガワット（GW）である。米国では現在、94基の原子炉が運用されており、その発電容量は782ギガワット時（GWh）で、国内の発電量全体の19％（2024年）、世界原子力発電量全体の3割（2023年）を占める。フランスでは57基の原子炉が稼働しており、2023年に320GWhの電力を生産し、これは同国の総発電量のほぼ65％となっている。また、中国では原子力発電が急成長しており、1991年以来、57基の原子炉が運用されている他、28基が現在建設中である。 US Energy Information Administration “Five countries account for 71% of the world’s nuclear generation capacity” (08/11/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65904