米政府高官は8月11日、トランプ大統領は、エヌビディア社（Nvidia）とAMD社から、先端コンピュータチップの対中売上の15％を米政府へ納付することに合意を取り付けたことを明らかにした。これらは、約20名の政策策定者や国家安全保障専門家が、「中国の最先端のAIの推進に利用される可能性があり、ひいては更に大きな国家安全保障リスクをもたらす可能性がある」と警告したチップである。米国企業に対して、中国での売上について支払いを求めることは、米大統領として異例の措置であり、米企業にとっては、本取引は憂慮すべき前例となる可能性がある。本取引は2社の収益率を損なう可能性があるとアナリストが警告しているだけでなく、エヌビディア社のH20チップに関する輸出規制等は、米国技術の窃盗を防止し、米技術のリーダーシップを確保し、国家安全保障を守るために確立されてきたものであるが、米政府は現在、リスクよりも金銭を優先するようであると分析されている。

ARS Technica “Trump strikes “wild” deal making US firms pay 15% tax on China chip sales” (08/11/25)
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/08/nvidia-amd-agree-to-pay-trumps-15-levy-on-china-chip-sales/