米国科学技術イノベーションニュース

サウスカロライナ州にあるサバンナリバー国立研究所（Savannah River National Laboratory: SRNL）は8月7日、先端製造コラボレーティブ（Advanced Manufacturing Collaborative）の開設式を実施した。開設式は、先端製造コラボレーティブが所在するサウスカロライナ大学アイケン校（University of South Carolina Aiken）で行われ、エネルギー省（Department of Energy）のクリス・ライト長官（Chris Wright）やその他の高官、地元の地方自治体や政府、同州選出の連邦議員等が出席した。同施設の構想は7年以上前に遡り、産学官連携により設立された。6万3,000平方フィートの最新施設には、ラボ、オフィス、会議施設が設置され、人工知能（AI）を活用した自動化や付加製造、核融合エネルギー向け新規マテリアル、エネルギー対応力等の分野での先端製造イノベーションの育成が行われることになる。 Department of Energy “Energy Secretary Wright Opens New Chapter of Innovation in South Carolina” (08/12/25) https://www.energy.gov/em/articles/energy-secretary-wright-opens-new-chapter-innovation-south-carolina

パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）で、GEベルノバ社（GE Vernova）によって開発された先進核燃料の性能試験が初めて実施される。この核燃料は、原子力発電所の性能を押し上げ、使用済み核燃料の量を削減する一助となる可能性がある。この燃料集合体は、エネルギー省（Department of Energy）の事故耐性燃料（Accident Tolerant Fuel）プログラムの一環として、商業原子炉で6年間に亘って使用された後、2023年に原子炉から取り出され、性能評価を更に進めるために、最近、PNNLへ移送された。「PNNLへ移送された高燃焼度燃料棒の解析は、安全でより信頼性の高い高効率の燃料を開発するための取り組みにおける次のステップである」と、GEベルノバ日立原子力エネルギー社（GE Vernova Hitach Nuclear Energy）は発表している。 Department of Energy “National Lab Starts Examination of GE Vernova’s Advanced Nuclear Fuel” (08/13/25) https://www.energy.gov/ne/articles/national-lab-starts-examination-ge-vernovas-advanced-nuclear-fuel

オーロラエネルギー研究所（Aurora Energy Research）が、南西部電力プール（Southwest Power Pool）地域（ノースダコタ州からテキサス州北部）においてエネルギー貯蔵設備の拡充が電力網の信頼性及び電力代にもたらす恩恵について分析した報告書によれば、同地域に4ギガワット（GW）の電池貯蔵を導入することで、70億ドルのエネルギー代節約が可能になり、地域の電力網の信頼性は大幅に強化されるという。報告書は、エネルギー貯蔵の恩恵を実現するには、SPP及び州の政策策定者が許認可プロセスの合理化と支援的な政策を推進する必要があるとしている。こうした支援的な政策には、相互接続の加速、市場規則の改革、不確実性の排除等が含まれる。 American Clean Power “Battery Energy Storage Impact and Benefits Assessments in SPP” (08/12/25) https://cleanpower.org/resources/bess-benefits-assessment-spp/

国防総省（Department of Defense）は、ミッションの確証と増大するエネルギー需要に対応する発電の拡張を支援するため、軍事拠点における新たな地熱技術の導入へ向けた整備を進めている。この取り組みの最終的な狙いは、地熱開発のリスクを低減し、国防総省の拠点における地熱発電の建設を促進することであり、それによって24時間体制で電力を供給することである。この地熱開発イニシアチブに関して、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、米空軍・陸軍・海軍・海兵隊（U.S. Air Force, Army, Navy and Marines）と提携する他、エネルギー省地熱技術局（Department of Energy Geothermal Technologies Office）や内務省（Department of Interior）等とも協力している。また、地熱開発企業6社がDIUと契約を結んでいる。DIUは、「地熱業界の様々なパートナーと、その他取引権限（Other Transaction Authority）を通じて、国防総省の拠点における複数の地熱イニシアチブを促進している」としている。 Defense Innovation Unit “Department of Defense Expands Geothermal Initiative To Support Mission Assurance” (08/12/25) https://www.diu.mil/latest/department-of-defense-expands-geothermal-initiative-to-support-mission

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は8月11日、ワシントン州エベレットで、自律型無人水上艇「USX-1 デファイアント（Defiant）」の進水式を行った。本件は、人間の乗船を想定せずに設計された無人水上艇で、海事能力に革命をもたらすことを狙いとしている。「人間を必要としない船舶（No Manning Required Ship: NOMARS）」プログラムの実証船舶であるデファイアントは、簡素化された船体設計で、ほとんどの港湾施設で迅速な生産及び維持管理が可能である。全長180フィートで軽量船体240メトリックトンのデファイアントは、信頼性と耐久性に関する長期の海上実証試験へ向けて、最終的なシステム検査を完了しつつある。 DARPA “DARPA christens unmanned ship aimed at revolutionizing naval capability” (08/11/25) https://www.darpa.mil/news/2025/nomars-christening

エネルギー省（Department of Energy）は8月12日、大統領令14301号（Executive Order 14301）を受けて2025年6月にエネルギー省が発表した原子炉パイロットプログラム（Reactor Pilot Program）を正式に開始し、11件の先進原子炉プロジェクトを選出したと発表した。今後、これらのプロジェクトと共に、技術の実用化へ向けて取り組む。エネルギー省の許認可プロセスを用いて、少なくとも3件の試験原子炉の建設、運用、臨界到達を2026年7月4日までに達成することを目指す。選出されたプロジェクトは、原子力法（Atomic Energy Act）に基づいてエネルギー省の許認可を模索することで、民間資金を引き出すことが可能になり、将来の商業ライセンス活動へ向けた早急な道筋を得る。試験炉の設計、製造、建設、運用、廃炉にかかる全ての費用は各企業が負担する。 Department of Energy “Department of Energy Announces Initial Selections for New Reactor Pilot Program” (08/12/25) https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-initial-selections-new-reactor-pilot-program

今年10月に国際海事機関（International Maritime Organization: IMO）が国際船舶部門における温室効果ガスの排出削減を狙いとしたいわゆる「正味ゼロ枠組み（Net-Zero Framework）」の採択を検討している件で、マルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）、クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean Duffy）は、これに反対する合同声明を発表した。合同声明は、「トランプ大統領は、米国に不当な負担を強い、米国民の利益を脅かすいかなる国際環境協定も容認しない」とした上で、提案されている枠組みは、実質的に国連組織が米国民に課す国際炭素税であるとしている。また、提案されている燃料基準は中国に都合の良い恩恵をもたらす一方、液化天然ガスやバイオ燃料等、米国産業が主導している低炭素燃料を含め、世界の船舶に燃料を供給する実証済みの技術の使用を妨げると主張している。 Department of Energy “Joint Statement on Protecting American Consumers and Shipping Industries by Defeating the International Maritime Organization’s “Net-Zero Framework” aka Global Carbon Tax” (08/12/25) https://www.energy.gov/articles/joint-statement-protecting-american-consumers-and-shipping-industries-defeating

トランプ大統領は8月11日、中国への関税引き上げの停止を継続する大統領令14298号（Executive Order 14298）に署名した。これにより、停止期間は2025年11月10日まで延長された。大統領府は、本件は、中国との貿易不均衡や不当な貿易慣行の是正、米国輸出業者の市場アクセス拡大等に関する継続的な協議を進行させ、国家安全保障及び経済問題について米国との調整を促進する上で必要であるとしている。米中両国は、貿易の相互問題及び国家安全保障の懸念に対処するため、複数回の会合を行っている。この関税引き上げ停止期間中も現行の10％の相互関税は継続する。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Continues the Suspension of the Heightened Tariffs on China” (08/11/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-continues-the-suspension-of-the-heightened-tariffs-on-china/

CNNは8月9日、トランプ政権が大学での反ユダヤ主義疑惑への取り締まりの一環として、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）に対し10億ドルの和解金を求めていると報じた。政権は既にUCLAへの資金5億8,400万ドルを凍結しており、交渉再開にあたり、巨額の和解案を新たに提示した。司法省（Department of Justice）が送付した和解案には、10億ドルに加え、1億7,200万ドルの賠償基金への支払いや監視人の設置が盛り込まれ、さらに、デモの規制強化、人種に基づく奨学金の廃止、ジェンダー支援の停止など大学運営に深く踏み込んだ内容も含まれている。同大学のジェームズ・ミリケン総長（James B. Milliken）は、この要求が大学を「完全に壊滅させる」として、実現不可能との声明を発表した。トランプ大統領による高等教育への介入は強まっており、スコット・ウィーナー州上院議員（Scott Wiener、民主党）は「ファシスト的戦術」と政権の動きを非難している。 CNN “Trump administration seeking $1 billion settlement from UCLA” (08/09/25) https://edition.cnn.com/2025/08/08/politics/ucla-trump-administration-settlement

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月5日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が予算差し止め規制法（Impoundment Control Act: ICA）に違反して資金を留保したと発表した。同局は、大統領が資金を留保する場合は議会への通知など、同法で定められた手続きに従う必要があるが、NIHはこれらの手続きを経ずに資金支出を留保したため、法律違反に当たると結論付けた。背景には、1月に発令された複数の大統領令に伴い、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）とNIHが公平性関連の助成金やプログラムを終了、2月〜6月の間に1,800件以上の助成金を打ち切ったほか、HHSは連邦官報への助成金審査会議の通知掲載を一時停止し、NIHの新規助成金授与が大幅に減少したことにある。2025年度の2月～6月は前年同期比で約80億ドル減少し、新規助成金への交付決定額も前年度の60％程度となった。HHSは掲載停止を解除し、会議を再開したが、GAOは資金留保の正当な理由を示していないと指摘している。 GAO “Department of Health and Human Services—National Institutes of Health—Application of Impoundment Control Act to Availability of Funds for Grants” (08/05/25) https://www.gao.gov/products/b-337203