米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のジェイ・バタチャリヤ長官（Jayanta “Jay” Bhattacharya）は8月15日、「統一的戦略によるNIHのミッションの進展（Advancing NIH’s Mission Through a Unified Strategy）」と題する声明を発表した。長官は、「NIHは、優先事項と資金提供手法を整合させた統一的戦略へ向けて進展している」とした上で、慢性的な健康問題（慢性的な小児疾患や栄養問題を含む）に注力すると述べた。更に、NIHが優先する研究分野として、①将来のバイオメディカル科学者の育成、②複製可能性と再現性（Replication and reproducibility）、③実世界のデータプラットフォーム、④人工知能（AI）、⑤栄養、⑥自閉症の理解向上、⑦代替的試験手法、⑧科学的に有効で測定可能な健康アウトカムに焦点を当てた研究の推進、⑨健康格差研究における解決策主導型手法へのシフト、⑩海外研究機関向けNIH資金の監督強化、⑪トランスジェンダーの子供を対象とした証拠ベースの医療ケア、⑫HIV/AIDS研究の進展、を挙げた。 National Institutes of Health “Advancing NIH’s Mission Through a Unified Strategy” (08/15/25) https://www.nih.gov/about-nih/nih-director/statements/advancing-nihs-mission-through-unified-strategy

運輸省（Department of Transportation）の交通高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Infrastructure: ARPA-I）は、新たなアイデアチャレンジ（Ideas Challenge）を開始した。輸送の安全性を向上させ、より低費用で、米国のインフラを強化する革新的な概念を全国のイノベーターから募集する。アイデアチャレンジは、2つのステージと決勝から構成され、ステージ1では、輸送インフラの重要な課題の特定と、画期的なソリューションの概説、そして、その展開と商業化へ向けた経路及び指標をまとめた研究開発計画の取りまとめが行われる。ステージ1で勝者として選出されたチームが、ステージ2に進み、詳細なプロポーザルを提出する。この中から決勝進出チームとして最大10チームが選出され、2026年初頭のARPA-Iアイデアチャレンジ最終戦へと進むことになる。同チャレンジの賞金合計額は最大100万ドルである。 Department of Transportation “U.S. Department of Transportation Announces Up to $1 Million in Prizes for Transformational Technologies with ARPA-I Ideas Challenge” (08/18/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/us-department-transportation-announces-1-million-prizes-transformational-technologies

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ局（Technology, Innovation and Partnerships directorate：TIP directorate）は今般、1年間（2023年8月～2024年8月）のインパクトと成果をまとめた年間報告書を発表した。これは、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）で作成を義務付けられた年間報告書で、①経済成長につながる地域イノベーションの育成、②技術の移転・開発の加速、③競争力を備えた米国労働力の育成、の3つの柱におけるTIPの投資について詳述している。この報告によると、TIPはこの1年間に、400社以上のスタートアップを支援して技術のリスク低減に取り組み、7件のNSF地域イノベーションエンジン（Regional Innovation Engines）と58チームによる将来の同エンジンの検討を始動させ、1,000名以上にインターンシップまたはSTEMの経験的学習機会を提供した。これらの取り組みにより、数十億ドルの後続投資をもたらし、業界や慈善団体、地方自治体によるマッチング投資の誓約を引き付け、TIPのミッションを支える10億ドル以上のパートナーシップ資金の活用につながったという。 National Science Foundation “TIP 2024 Annual Impact Report” (August 2025) https://nsf-gov-resources.nsf.gov/files/NSF_TIP_2024_Annual_Impact_Report.pdf 参考：https://www.nsf.gov/tip/updates/accelerating-transformative-technologies-strengthening

異なる2人の人物の顔写真を混合して一つの合成画像を作成するモーフィング・ソフトウェアは本人確認の詐欺に使用される場合がある。モーフィングされた写真は、使用された本来の2人の顔写真と同じと認識されるため、本人以外の人物が本人と認識される可能性がある。こうした問題に対処するため、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、モーフィング攻撃を検知する手法の導入と使用に取り組む組織を支援する新たな指針を発表した。新たに発表された「顔分析技術評価モーフ4B：活動におけるモーフ検知実践の検討（Face Analysis Technology Evaluation (FATE) MORPH 4B: Considerations for Implementing Morph Detection in Operation）」は、モーフについて平易な言葉で説明し、その対処方法について論じている。 NIST “NIST Guidelines Can Help Organizations Detect Face Photo Morphs, Deter Identity Fraud” (08/18/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/08/nist-guidelines-can-help-organizations-detect-face-photo-morphs-deter

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が主導し、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）等が参加する国立研究所ガス化コンソーシアム（National Laboratory Gasification Consortium: NLGC）が発足した。ガス化は、一連の化学反応を用いて原料または混合原料を合成ガスへと転換するプロセスである。NLGCの目標は、幅広い代替及び混合原料の使用を促進し、ガス化システムにおける燃料の対応力を確実にすることで、①ガス化の原料における課題への対処（業界との協力、国立研究所の活用）、②ガス化原料基盤の拡大、③代替及び混合原料の使用拡大を目的とした情報とツールの提供、に取り組む。 National Energy Technology Laboratory “Webinar Set To Introduce NETL-Led National Lab Gasification Consortium” (08/18/25) https://netl.doe.gov/node/14973

医科大学協会（Association of American Medical Colleges: AAMC）は8月15日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が国内研究機関への助成金交付額を前年比約50億ドル減少させた上、議会承認済みの数十億ドルに上る研究資金拠出が未執行であり、医学研究の進展に深刻な支障をきたしていると発表した。AAMCの分析によると、2024年12月までは例年並みの資金提供が行われていたが、2025年1月以降は前年同月比で資金提供額の減少が拡大しており、連邦補助金の交付プロセスの混乱と遅延が原因としている。行政府は9月30日までに議会が承認したNIH予算を全額執行する法的義務があるものの、年度末が迫る中で数十億ドルが未執行のままとなっており、AAMCは、治療法を待つ患者がいる中で、厳格に審査された研究に議会承認済みの資金を使わないことは許されないと批判した。また、基礎研究の停滞、次世代科学者の育成機会の喪失、科学的進歩の遅れを意味するとも指摘している。 AAMC “Clinical trials and research training stalled as billions in NIH funds sit idle” (08/15/25) https://www.aamc.org/about-us/mission-areas/medical-research/publication/clinical-trials-and-research-training-stalled-billions-nih-funds-sit-idle

インサイド・ハイヤーエド（Inside Higher Ed）は8月18日、連邦政府の政策変更にもかかわらず米国への留学需要は依然として高い水準であるものの、ビザ発給の遅れが実際の入学者数に影響を与える可能性があると発表した。7月下旬に実施された留学生300人を対象とした調査では、91％が米国留学を計画しており、99％が米国の教育機関の学術的質を信頼していることが明らかになった。その一方で、国務省（Department of State）のデータによると、2025年5月のF-1およびJ-1ビザ発給数は前年同月比で1万9,000件減少し、ビザ取得に問題を抱える学生の多くは他国への変更ではなく春学期への延期を選択しているという。全米国際教育者協会（National Association of Foreign Student Advisers: NAFSA）の試算では、新規留学生が30～40％減少した場合、全体で15％の留学生減少となり、70億ドルの収入損失につながる可能性があるとし、特にカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州など留学生の多い州では、計23億9,000万ドルの損失が見込まれている。 IHE “Survey: International Student Demand Remains High for Now, Despite Federal Changes” (08/18/25) https://www.insidehighered.com/news/global/international-students-us/2025/08/18/international-student-demand-remains-high-now

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は8月5日、電気自動車（EV）直流急速充電器の設置費用を最大で全額補助する5,500万ドルの支援プログラム「ファスト・チャージ・カリフォルニア・プロジェクト（Fast Charge California Project）」を開始すると発表した。州内の企業や公共施設での急速充電器設置を対象としたプログラムで、充電ポート1基あたり最大10万ドルを上限に、150～274.99キロワット（kW）の充電器には5万5,000ドル、275キロワット以上には10万ドルを補助する。対象となるのは、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、小売店、駐車場など一般にアクセス可能な場所で、部族地域や低所得地域など充電インフラが不足している地域が優先される。同プログラムは、2017年から開始された全米最大のEV充電器設置支援事業、カリフォルニア電気自動車インフラプロジェクト（CALeVIP）の一環で、これまでに約1万台の充電器設置を支援してきた。申請は10月29日まで受け付ける。 CEC ” California Opens $55 Million Incentive Program to Expand Public Electric Vehicle Fast Charging” (08/05/25) https://www.nerc.com/comm/RISC/Related%20Files%20DL/2025_RISC_ERO_Priorities_Report.pdf

北米電力信頼度協議会（North American Electric Reliability Corp.: NERC）は7月22日、電力需要の急増と電力システムの複雑化により、従来の電力網計画・運用アプローチの抜本的な見直しが必要とする報告書を発表した。NERCの2025年版「信頼性リスク優先事項（2025 ERO Reliability Risk Priorities Report）」報告書によると、データセンターなどの大規模負荷による需要増加と電源構成の変化、信頼性事象の大規模化と広域化、ガス・電力部門の相互依存の拡大、サイバー・物理セキュリティの複雑化、サプライチェーンの継続的課題、エネルギー政策の不安定性の6つが、電力網リスクの主要な要因であるという。特にデータセンターは2023年から2028年の国内電力需要増加分の44％を占める可能性があり、NERCは、送電網の強化評価、エネルギー貯蔵施設を含む電源の多様化、システム障害への対応・復旧計画の強化など、数十項目の提言を示している。 NERC ” 2025 ERO Reliability Risk Priorities Report” (07/22/25) https://www.nerc.com/comm/RISC/Related%20Files%20DL/2025_RISC_ERO_Priorities_Report.pdf 参照記事：Utility Dive “6 themes driving grid risk today: NERC” (08/18/25) https://www.utilitydive.com/news/themes-driving-electric-grid-reliability-risk-nerc/757879/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月18日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）が、エネルギー省（Department of Energy）による運転延長命令に基づくコンシューマー・エナジー社（Consumers Energy）およびコンステレーション・エナジー社（Constellation Energy）の発電所に関する費用回収方法を承認したと報じた。廃止予定だったミシガン州のJ.H.キャンベル石炭火力発電所の運転延長費用は、中西部独立系統運用者（Midcontinent Independent System Operator: MISO）の北部・中部地域で分担し、ペンシルベニア州のエディストーン発電所の石油・ガス火力ユニットの追加運転分も、PJM系統の管轄地域全体で費用が賄われる。緊急時に発電所の運転継続を90日間命令できる連邦動力法（Federal Power Act）に基づいて発動されたこの緊急措置に対し、同州司法長官や環境団体が命令自体の無効を求めて提訴していたが、FERCは訴訟の結果を待たずに費用配分の決定を下した。最終的な費用回収にはFERCの別途承認が必要で、費用の適切性については異議の申し立てが可能としている。 Utility Dive “FERC approves cost allocation paths for power plants DOE ordered to run past shutdown dates” (08/18/25) https://www.utilitydive.com/news/ferc-doe-cost-allocation-consumers-constellation-power-plants/757877/