商務省（Department of Commerce）は8月19日、通商拡大法232条の分野別関税の対象となる派生的鉄鋼・アルミニウム製品のリストに407品目を追加したことを発表した。この結果、これらの製品に含まれる鉄鋼・アルミニウムは50％の関税率の対象となる。今回の追加には、風力タービン及びその部品とコンポーネント、移動式クレーン、ブルドーザー、その他の重機、鉄道車両など数百件の品目が含まれる。 Bureau of Industry and Security “Department of Commerce Adds 407 Product Categories to Steel and Aluminum Tariffs” (08/19/25) https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-adds-407-product-categories-steel-aluminum-tariffs
国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を運営する国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）は、NSTCは、大統領府のAI行動計画（AI Action Plan）や「最高水準科学の復活（Restoring Gold Standard Science）」と題する大統領令で概説された優先事項と密接に整合しており、それは高リスク高リワードで飛躍的な研究開発を通じて実践されるとした上で、これらの整合性に関する政策メモを発表した。メモは、AI行動計画との調整の柱として、AIイノベーションの加速、米国AIインフラの構築、AIの国際外交・安全保障の先導、の3つを挙げている。また、高リスク高リワードの研究開発のグランドチャレンジ（達成すると大きなリターンにつながる課題）として、①AIデータセンターの業績とエネルギー効率を2035年までに1,000倍に高める、②米国製AIチップのリーダーシップを確立する、③AIの様々な構成要素における半導体投資のエグジットを2倍にし、50億ドルの新規のベンチャーキャピタル投資を促進し、スタートアップがデータセンターの規模で技術検証を行える国家AIデータセンター検証ラボ（National AI Data Center Validation Lab）を設立する、の3点を提示している。 Natcast “Policy Memo: Alignment of the NSTC and White House AI and U.S. Semiconductor Priorities” (08/19/25) Policy Memo: Alignment of the NSTC and White House AI and U.S. Semiconductor Priorities
エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンスリバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）が発表した「2024年度技術移転年間報告（FY24 Technology Transfer Annual Report）」によれば、業界とのパートナーシップがイノベーションの加速や実世界へのインパクトにつながっているという。報告書によれば、LLNLは2024年度に201件の著作権を報告し、134件の米国特許を出願し、119件の新規発明開示を行った。また、13件の新規共同開発契約（Cooperative Research & Development Agreements: CRADA）のうち10件は中小企業との契約である。更に、2024年度には59件のCRADAによって、様々な分野での協調的研究活動に、パートナーから740万ドルの資金がもたらされたという。 LLNL “FY24 TECHNOLOGY TRANSFER REPORT” (08/19/25) https://ipo.llnl.gov/sites/default/files/2025-07/IPOFY24TechTransferAnnualReport.pdf 参考：https://www.llnl.gov/article/53306/annual-llnl-tech-transfer-report-highlights-how-partnerships-advance-technologies-market
エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、「中小企業戦略的計画（2025-2030年）（Small Business Strategic Plan (2025-2030)）」を発表した。エネルギー省は過去10年間、中小企業の活用において他の連邦機関よりも一貫して優れた実績を示しているものの、現在の連邦調達を巡る環境は、単なる目標達成以上の行動が求められている。そうした中で、本計画は2025～2030年におけるエネルギー省と中小企業の関与の指針として作成されたものである。本計画には、4つの戦略的優先事項として、①産業との関与の向上、②中小企業の調達を発展させるデータ主導型イノベーションの実現、③米国の中小企業エネルギー産業基盤の拡大、④法定・規定上の優れた成果の維持（効果的な中小企業プログラムや提唱の維持）が提示されている。 Department of Energy “DOE Small Business Strategic Plan” (08/14/25) https://www.energy.gov/osdbu/articles/doe-small-business-strategic-plan
国益センター（Center for the National Interest）は今般、米国が原子力エネルギー部門を活性化させ、増大する国内需要に対応し、国際的競争力を付け、国家安全保障及び経済の目的を支援する方法について概説した提言書を発表した。トランプ大統領が最近発出した4件の大統領令は、戦略的資産としての原子力エネルギーの役割を重視しており、本提言書は米国の強みと現在の機会を最大限に活かして大統領の政策議題を実践する取り組みを提示している。具体的には、①原子力エネルギー覇権を国家優先事項とする、②国内原子力エネルギーの展開支援、③米国の原子力エネルギー輸出の推進、④米国の核燃料サイクルの強化、⑤米国の原子力エネルギー製造・供給網の再構築、⑥原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）の改革、⑦米国の原子力エネルギー労働力の創出・維持、を提言している。 Center for the National Interest “New Report: How America Can Achieve Nuclear Energy Dominance” (August 2025) https://cftni.org/publications/new-report-how-america-can-achieve-nuclear-energy-dominance/
安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology：CSET）は、バイオテクノロジー製造業界における研修生制度（Apprenticeship）に関する報告書を発表した。本報告書は、ノースカロライナ州生命科学研修生制度コンソーシアム（North Carolina Life Sciences Apprenticeship Consortium：NCLSAC）による製薬・バイオ製造労働力開発を通して得られた教訓について調査し、新興技術分野における労働力不足対応への研修生制度プログラムの貢献状況を分析したものである。同報告書は、NCLSACの事例研究から、①「プログラム調査」フェーズでは、最初に労働力ニーズ・ギャップについて評価し、研修生制度が適切なソリューションであるか否かを検討すべきで、その後でパートナーシップ構築に着手すべき、②「プログラム計画」フェーズでは、研修生制度モデルを選択し、業界のニーズと一致することを確認した上で、参加者の準備として事前プログラムが必要か否かを検討すべき、③「プログラム実施」フェーズでは、社内組織で調整し合い、有効に研修生を採用することが非常に重要で、研修生・従業員を含むステークホルダーからの継続的フィードバックは不可欠、などの洞察を提供している。 Center for Security and Emerging Technology “Biotech Manufacturing Apprenticeships” (08/25) Biotech Manufacturing Apprenticeships
調査・コンサル企業のウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）は8月18日、電気自動車（EV）充電インフラ予報を発表し、2026年～2040年の年平均成長率（CAGR）は12.3％で、世界で充電ポート2億660万基が設置されると予想した。また、住宅充電市場は今後も優位を維持し、2040年までに世界で充電ポート1億3,300万基が設置される見込みとした。これに伴い、同期間の世界でのEV充電インフラ支出はCAGR 8％で増加し、3,000憶ドルに到達すると予測されている。地域別にみると、アジア・太平洋地域が世界的成長を主導するが、米国でも、直流式急速充電器（DC Fast Charger：DCFC）が2025年～2040年にCAGR 14％で増加し、2040年までに充電ポート数47万5,000基、年間市場価値33億ドルに到達すると予測されている。 Wood Mackenzie “Global EV charging ports to increase CAGR of 12.3% from 2026-2040, reaching 206.6M total ports” (08/18/25) https://www.woodmac.com/press-releases/global-ev-charging-ports-to-increase-cagr-of-12.3-from-2026-2040-reaching-206.6m-total-ports/
国土安全保障省は8月19日、強制労働の下で製造された中国製品の米国入国を制限する「ウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act：UFLPA）」の下での高優先取締りセクタに鉄鋼、銅、リチウム、苛性ソーダ、赤デーツを追加することにより、米国経済・国家安全保障を強化したと発表した。国土安全保障省は、強制労働取締りタスクフォース（Forced Labor Enforcement Task Force：FLETF）議長を務めており、米国民を守るため、UFLPAの「中華人民共和国における強制労働下での採鉱・生産・製造製品輸入防止戦略（通称：UFLPA戦略、Strategy to Prevent the Importation of Goods Mined, Produced, or Manufactured with Forced Labor in the People’s Republic of China：UFLPA Strategy）」を毎年更新している。また、今年のUFLPA戦略では、米国税関・国境警備局（Customs and Border Protection：CBP）による取締り強化が重点分野となっており、2025年8月1日時点で、UFLPAの下で1万6,700件超の貨物約37億ドル相当を詳細調査対象とし、1万件超、約9億ドル相当の製品の入国を拒否している。 Department of Homeland Security “Trump Administration Fights for America’s Economic and National Security, Designating New Chinese Industry Sectors as High-Priority for Enforcement under …
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世界中の数百名の科学者が寄与し、米国気象学会（American Meteorological Society）が発表した「2024年気候報告（State of the Climate in 2024）」は、様々な気候指標が再び記録を更新したことを示す。同報告書は、地球温暖化による多くの影響を世界及び地域の双方から見た最も包括的な気候報告書である。報告書の考察の一つとして、単に気温だけの暑さではなく、湿度も上昇し、湿度に関する複数の指標が過去最高を記録したことが挙げられている。また、主要な地球温暖化ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素）の大気中濃度が新たな最高値に達し、二酸化炭素は産業革命前の水準を52％上回った。2024年は1800年代半ば以降、最も暑い一年となった。 American Meteorological Society “STATE OF THE CLIMATE IN 2024” (August 2025) https://ametsoc.net/sotc2024/SotC2024.pdf 参考：https://www.axios.com/2025/08/15/state-of-the-climate-change-global-warming-data-records
司法省（Department of Justice）は先週、カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board: CARB）が大型トラック及びエンジン製造事業者との間のいわゆる「クリーントラック・パートナーシップ（Clean Truck Partnership）」を通じて、連邦法より優先される排出基準を施行した件で、CARBに対して2件の異議申し立てを行った。トランプ大統領とカリフォルニア州のギャビン・ニューソム知事（Gavin Newsom、民主党）は、同州が連邦法よりも厳しい汚染排出規制を設定する権利を有するか否かを巡って争っており、本件はその最新の動きの一つである。バイデン前政権の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、カリフォルニア州に大気浄化法（Clean Air Act）の例外措置適用を認め、同州が大型トラックを対象とした厳重な排出基準を課すことを可能にした。トランプ政権は6月に、この例外措置（ガソリン自動車の段階的廃止規則を含む）を撤回した。 Axios “Trump’s DOJ sues California over truck emissions enforcement” (08/15/25) https://www.axios.com/2025/08/15/trump-doj-sues-california-trucks