インサイド・ハイヤーエド（Inside Higher Ed）は8月18日、連邦政府の政策変更にもかかわらず米国への留学需要は依然として高い水準であるものの、ビザ発給の遅れが実際の入学者数に影響を与える可能性があると発表した。7月下旬に実施された留学生300人を対象とした調査では、91％が米国留学を計画しており、99％が米国の教育機関の学術的質を信頼していることが明らかになった。その一方で、国務省（Department of State）のデータによると、2025年5月のF-1およびJ-1ビザ発給数は前年同月比で1万9,000件減少し、ビザ取得に問題を抱える学生の多くは他国への変更ではなく春学期への延期を選択しているという。全米国際教育者協会（National Association of Foreign Student Advisers: NAFSA）の試算では、新規留学生が30～40％減少した場合、全体で15％の留学生減少となり、70億ドルの収入損失につながる可能性があるとし、特にカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州など留学生の多い州では、計23億9,000万ドルの損失が見込まれている。

IHE “Survey: International Student Demand Remains High for Now, Despite Federal Changes” (08/18/25)
https://www.insidehighered.com/news/global/international-students-us/2025/08/18/international-student-demand-remains-high-now