低迷が続く米国経済とは対象的に、連邦・州政府による各種インセンティブにより米国ソーラー市場は活況を見せており、2009年における成長率は36％、更に、2014年まで毎年平均約30％の成長率を維持し、2009年比の10倍（市場規模4.5～5.5GW）にまで成長すると予測されている。州政府の多くは独自の政策イニシアティブを打ち出しており、規制やインセンティブ内容に各州でばらつきが見られるものの、これらの取り組みが各州の市場活性化に貢献している。但し今後20年という長いスパンで考えた場合、ソーラー市場における需要刺激において重要となるのは、連邦政府が提供する各種インセンティブである。 RenewableEnergyWorld.com, “Solarbuzz: US Solar Market To Grow Tenfold by 2014” (7/26/2010)
エネルギー省は7月22日、産業源から排出された二酸化炭素を、燃料、プラスチック、セメント、肥料等の利用価値のある製品に転換することを目指す6研究開発事業に対し、景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）予算から1億600万ドルを投じると発表した。採択されたのは、Alcoa社、Novomer社、Touchstone Research Laboratory社、Phycal社、Skyonic Corporation社、Calera Corporation社で、これら民間企業側からも総額1億5,600万ドル分の事業費負担が行われる。 Department of Energy, Secretary Chu Announces Six Projects to Convert Captured CO2 Emissions from Industrial Sources into Useful Products (7/22/2010)
エネルギー省は7月22日、革新的なエネルギー生産方法の開発に取り組む「エネルギーイノベーションハブ（Energy Innovation Hub）」設立に向け、太陽光からの燃料生産を試みるカリフォルニア州の学際チームに対して1億2,200万ドルを拠出すると発表した。研究開発活動は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とエネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する人工光合成共同研究センター（Joint Center for Artificial Photosynthesis）において行われ、費用対効果の高いクリーンエネルギー生産手法を商用化することが期待されている。 Department of Energy, “California Team to Receive up to $122 Million for Energy Innovation Hub to Develop Method to Produce Fuels from Sunlight” (7/22/2010)
米国アカデミーにおいて政策評価・提言を行う米国学術研究会議（National Research Council：NRC）は、7月22日、気候変動による深刻なリスク回避に向け、官民両セクターにおける気候変動関連情報を連邦レベルで取りまとめ、モニタリング、検証、研究、評価等に役立てる新たな国家システムの設置が望まれるとの見解を示した報告書「Informing an Effective Response to Climate Change」を発表した。この報告書は、議会からの要請基づきNRCが作成する報告書シリーズ「気候変動に対する米国の選択（America’s Climate Choices）」の一つである。 National Academies, “Reliable Information and Better Communication Needed to Guide U.S. Response to Climate Change” (7/22/2010)
国立癌研究所（NCI：National Cancer Institute）のハロルド・バームス新長官（Harold Varmus）は就任初日の7月12日、NCI職員向けに演説を行った。新長官はこの中で、NCIの全プログラムの見直しやNCI内の機能不全問題への対処に意欲を示した他、「我々は癌を人類の疾病として管理することに成功していない。その理由の一部は明確であるが、その他の不明な鍵となる問題についても、専門家達との会合を通じ、癌研究の進展を阻む一連の大きな問題を明らかにしていきたい」と語った。 ScienceInsider “Varmus Targets ‘Dysfunction,’ Scientific Barriers in Cancer Research” (07/13/10)
農務省林野局（USDA Forest Service）は、この程、気候変動問題に関する同局の優先課題を示した「国家気候変動対策ロードマップ（National Roadmap for Responding to Climate Change）」を発表した。同時に、今年6月に同省が発表した「2010－2015年戦略計画（2010-2015 Strategic Plan）」への対応として、新たに業績アカウンタビリティーの測定システムとしてスコアカード制を導入し、全米の国営林や国営大草原に対して毎年の報告を義務付けることを明らかにした。これに関連して、林野局に最近新設された気候変動問題リソースセンター（Climate Change Resource Center：CCRC）が国営林等の管理者に対する各種支援を提供するとしている。 USDA, “USDA Forest Service Releases New Roadmap for Responding to Changing Climate” (7/20/2010)
2010年7月22日に民主党上院院内総務のハリー・リード上院議員（Harry Reid、ネバダ州選出）が現状の気候変動対策法案の上院審議を停止すると発表したばかりであるが、同26日、国内におけるクリーンエネルギー製造・イノベーション推進を目指し、再生可能エネルギー機器の製造企業を対象とした税控除65億ドル分や、その他クリーンエネルギー分野における予算措置等の支援を盛り込んだ法案「Domestic Manufacturing and Energy Jobs Act of 2010」が下院に提出された。 Industry Week, “House Pitches Bill to Spur Green Manufacturing” (7/27/2010)
2009年5月に国立衛生研究所（National Institute of Health：NIH）が開始した希少疾患や顧みられない病気（neglected diseases）への治療法開発を推進するプログラム「Therapeutics for Rare and Neglected Diseases：TRND」では、この程、鎌状赤血球貧血（sickle-cell disease）、慢性リンパ性白血病（chronic lymphocytic leukemia）への治療法開発を含む5つのパイロットプロジェクトへの支援を行うことを発表した。TRNDでは、民間企業で開発された化合物の毒性試験を実施したり、また、食品医薬品局（FDA）との間で必要となる臨床試験開始許可申請がスムーズに進むよう助言を行うコンサルタントを常勤させる等しており、希少疾患用医薬品の商業化に大きな成果を挙げている。 Wall Street Journal, “NIH Takes On New Role in Fight Against Rare Diseases ” (7/24/2010) （購読者のみ）
行政監査局（Government Accountability Office：GAO）は、石炭火力発電所向けの炭素隔離貯留（carbon capture and storage：CCS）技術開発について、その他の省エネ技術が順調に開発・商用化にまで現在達しているのとは対照的に、商業的実用化まで10～15年かかるとの見解をまとめた報告書を発表した。GAOは同時に、エネルギー省が気候変動・エネルギー関連技術開発に関するデータを十分に維持出来ていないとし、議会によるエネルギー省の当該分野における支出監視に限界をもたらしていると指摘している。 Platts, “US GAO says coal plants need better data, technology to cut CO2” (7/16/2010)
行政監査局（Government Accountability Office：GAO）はおとり捜査の結果、Navigenics社、23andMe社などの遺伝子検査会社4社が提供する遺伝子検査が消費者を惑わすものであるとした調査結果を公表し、遺伝子産業界に衝撃を与えている。GAOによる今回の調査結果は既に食品医薬品局(Food and Drug Administration：FDA)、連邦取引員会（Federal Trade Commission：FTC）に送付されており、遺伝子産業ビジネスに対する政府監視が今後強化される予兆であるとした見方が強まっている。 Mercury News, “Navigenics, 23andMe slammed in government report” (7/22/2010)