大統領府科学技術政策局（OSTP：Office of Science and Technology Policy）は、「全米ナノテクノロジー・イニシアチブ（NNI：National Nanotechnology Initiative）」専用のポータルを開設した。これは、ナノテクノロジー発展に寄与するような構想やアイデアを一般国民が提案することができるポータルサイトで、7月13日から8月15日まで意見受付が行われる。 IEEE nanoclast “White House Announces Opening of Portal for Public Input on Nanotechnology Strategy” (07/19/10)
米国国際開発庁（USAID ：U.S. Agency for International Development）のラジブ・シャー長官（Rajiv Shah）は今週2日間に亘り、USAIDの活性化に科学をいかに活用できるかに関するワークショップを開催した。同長官は、USAIDで19年ぶりとなる科学アドバイザーを起用し、開発における「重要課題」の解決に科学技術の力が貢献することを期待するとこの席で述べた。また、シャー長官は、今後数ヶ月間で最大20件の重要課題を資金提供の対象として選択する計画も明らかにした。 ScienceInsider “USAID Looking for Science-Based Grand Challenges” (07/15/10)
エネルギー省は7月14日、新報告書「景気対策法（ARRA）投資：米国運輸セクターにおける変革」を発表した。主なハイライトは、①景気対策法による政府資金（計24億ドル）1ドルにつき、企業は1ドル以上をマッチングしている、②景気対策法成立以前は、先端自動車向け電池の世界市場における米国のシェアはわずか2％だったが、景気対策法により、米国の生産能力は2012年までに世界市場の20％、2015年までに同40％になる見込みである、③景気対策法の投資による電池新工場9件全てが7月15日までに着工される、④新電池の製造費用は景気対策法以前の3万3,000ドルから2013年には1万6,000ドル、2015年までには1万ドルに低下する可能性がある、⑤景気対策法以前には米国内の電気自動車の充電場所は500ヶ所未満であったが、2012年までに2万ヶ所以上となる見込み、となっている。 White House “Department of Energy Releases New Report on Economic Impact of Recovery Act Advanced Vehicle Investments” (7/14/10)
7月15日、ミシガン州ホーランドの最新自動車電池工場の着工式にオバマ大統領が参加し、この席において、電気自動車向け電池市場は、雇用救済と景気回復に寄与する分野であると発言した。大統領は電池市場関連企業の訪問をこれまでに4回も行うなど、電池市場の推進を積極的に行っているものの、この新市場を巡っては現在のところ供給過多で需要が追い付いておらず、今後どの程度成長するかは未知数となっている。 Washington Post “Obama pins hopes on an untested hero: The battery” (07/16/10)
ゲイリー・ロック商務長官（Gary Locke）は13日、イノベーションとアントレプレナーシップに関する全米諮問評議会（National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship）のメンバー26名を発表した。同評議会は、アントレプレナーシップの育成と、研究所におけるアイデアの新規事業や雇用への転換促進に向けた政策についてオバマ大統領に助言を行う。 Department of Commerce “Locke Announces National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship Members” (07/13/10)
オバマ大統領は、行政管理予算局（OMB：Office of Management and Budget）の次期長官として、クリントン政権時の1998年から2001年まで同局長を務めたジェイコブ・ルー氏（Jacob Lew）を指名した。同氏は現在、国務副長官（管理・資源担当）を務めており、政治及び政府関係者の間では実務的かつ知的人物として知られている。8月に辞任する現職のピーター・オルザグ氏（Peter Orszag）の後任として就任する予定である。ルー氏はOMB長官就任中は2,370億ドルの黒字達成に成功している。 Government Executive “Obama nominates Clinton budget director to lead OMB” (07/13/10)
国立癌研究所（NCI：National Cancer Institute）の14代所長としてハロルド・バームス氏（Harold Varmus）が就任した。1993年から1999年までは国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）の所長として活躍した他、最近はニューヨーク市にあるメモリアル・スローン・ケタリング癌センター（Memorial Sloan-Kettering Cancer Center）の所長を務めた。なお、同氏は1989年にノーベル生理学・医学賞を共同受賞している。 NIH News “Harold Varmus Sworn in as National Cancer Institute’s 14th Director” (07/12/10)
エネルギー省のファンディングエージェンシーであるARPA-E（Advanced Research Projects Agency-Energy）は、43の研究プロジェクトを採択し、「米国復興・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act）」から総額9,200万ドルの資金提供を行うと発表した（但し、今後の交渉次第で最終的な金額は変動する可能性がある）。今回の採択プロジェクトは、①グリッドスケールのエネルギー貯蔵、②電力技術の迅速な配電、③エネルギー高効率の建造物の3分野に分類される。 Green Car Congress “US DOE Selects 43 Projects for $92M in ARPA-E Funding; 3 on Automotive Power Electronics” (07/13/10)
GEはベンチャーキャピタル企業などと共同で、よりスマートでクリーン、かつ効率的な電力グリッドを構築するためのアイデアを、技術者やアントレプレナー、スタートアップ企業から募集し、優れたアイデアに2億ドルを提供するプログラム「GEエコマジネーション・チャレンジ：パワリング・グリッド（GE ecomagination Challenge：Powering the Grid）」を開始した。募集内容は、再生可能、グリッド、エコ住宅／エコビルディングの3分野となっている。また、同プログラムでは、より効率的なグリッド技術の導入の促進も狙いとしている。 Environmental Leader “GE, Partners Launch $200M Smart Grid Innovation Challenge” (07/14/10)
ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンスによれば、中国では今年第２四半期の、風力タービンやソーラーパネル、低炭素技術などクリーンエネルギー技術のアセット・ファイナンシング額が、前年同期比72％増の115億ドルに達し、米国（49億ドル）と 欧州（45億ドル）の合算額を上回る結果となった。「中国は急成長を続けている一方、欧州は後退に苦しんでいる。投資家の注目先は急速に変わりつつある」とブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンスのCEOは述べている。 Bloomberg “China Surges Past U.S., Europe in Financing for Clean-Energy Technologies” (07/13/10)