米国科学技術イノベーションニュース – Page 1738

大学卒業率悪化を懸念する報告書発表

July 27, 2010レポート

米教育NGOカレッジボード（College Board）は、報告書「The College Completion Agenda 2010」を発表し、この中で、諸外国に比べた場合の米大学の卒業率の悪化（25～30歳の大学卒業者数は以前は先進国36か国中第1位だった所、現在第12位にまで陥落）により、米国経済の競争力が阻害する恐れがあるとし、プリスクールから高等教育までの包括的な改善の必要性があると訴えた。これに関連して、2009年7月にオバマ政権は大学卒業率改善を目的として、2020年までに大学卒業生数を500万人増加させる米国卒業イニシアティブ（American Graduation Initiative）を立ち上げている。民間でも様々な動きが見られ、世界最大の慈善基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）も1億1,000万ドルを卒業率改善努力に寄付することを発表しており、ここに来て米国の抱える教育問題の解決に向けた官民両サイドにおける機運が一気に高まっている。 New York Times, “Once a Leader, U.S. Lags in College Degrees” (7/23/2010)

卒業率教育

イベント：ナノイニシアティブ10周年記念サミット（12/8-10）

July 27, 2010イベント

National Nanotechnology Initiativeの10周年を記念し、「National Nanotechnology Initiative at Ten: Nanotechnology Innovation Summit」が12月8～10日にかけてワシントンDC郊外のメリーランド州ナショナルハーバーにて開催されます。ジョン・ホルドレン、ジョン・マーバーガー、ニール・レーンといった歴代OSTP長官の他、NNIディレクター、NIH長官、NIST所長などナノ関係機関のトップがスピーカーとして登場します。詳細は以下のとおり。 ————————————————— The Nano Science and Technology Institute (NSTI), in cooperation with the Office of Science and Technology Policy (OSTP) and the National Nanotechnology Coordination Office (NNCO), announced today a National Nanotechnology Innovation Summit to mark the 10th anniversary of the National Nanotechnology Initiative (NNI) to …
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ナノ

オーザックOMB長官、退任前の最後の講演（7/28）

July 27, 2010イベント

7月30日に退官するピーター・オーザックOMB長官が、ブルッキングス研究所で7月28日10時半より、OMB長官として最後の講演「Fiscal Accomplishments and Budget Update」を行います。詳細は以下のとおり。 ————————————————-WhenWednesday, July 28, 201010:30 AM to 11:30 AM WhereFalk AuditoriumThe Brookings Institution1775 Massachusetts Ave., NW, Washington, DC On July 28, the Brookings Institution will host Peter Orszag, director of the Office of Management and Budget (OMB), for a discussion of the economic and fiscal accomplishments of the Obama Administration and …
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OMB予算

イベント：Science, Technology, and Innovation（7/28）

July 26, 2010イベント

CSISが7月28日8時半より「Science, Technology, and Innovation: Imperatives for National and Economic Security」と題されたイベントを開催いたします。詳細は以下のとおり。 —————————————The Center for Strategic & International Studies (CSIS) will host an all-day event on the role of the Federal Laboratories, Industry and Universities in promoting/increasing U.S. Competitiveness and Collaboration. 8:00 a.m. Registration and Coffee 8:30 a.m. Opening RemarksJohn Hamre, President and CEO, Center for Strategic …
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イノベーション産学官連携競争力

公聴会：Promoting a Clean Energy Economy（7/27）

July 26, 2010イベント

Joint Economic Committeeが7月27日10時より「Promoting a Clean Energy Economy」と題した公聴会を開催します。詳細は以下のとおり。 ——————————-Washington, D.C. – The U.S. Congress Joint Economic Committee (JEC), chaired by Representative Carolyn B. Maloney (D-NY), will hold a hearing, titled “Promoting a Clean Energy Economy,” on Tuesday, July 27, 2010, at 10:00 a.m. The hearing will focus on ways to promote innovation in clean energy technologies. …
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JECクリーンエネルギー

OMBとOSTP、各省庁長官に向け2012年度研究開発予算の優先順位に関するメモを通達

July 23, 2010ニュース

大統領府の行政管理予算局（OMB：Office of Management and Budget）と科学技術政策局（OSTP：Office of Science Technology Policy）の両長官は共同で7月21日、各省庁の長官宛に、研究開発予算の優先順位に関するメモを発表した。メモでは、各省庁からの2012年度予算案提出に際して、①持続可能な経済成長および雇用創出、②最も危険な疾病への対応とより良い医療の実現および医療費の削減、③輸入エネルギーへの依存を削減するためのクリーン・エネルギーへの移行と温室効果ガス排出の削減など、6つの課題とそのために必要な分野横断型事項の強化にリソースを集中させるよう求めている。 White House “Memorandum for the heads of executive departments and agencies” (07/21/10)

OMBOSTPR&D

PCAST会議、科学外交に関する議論を実施

July 22, 2010ニュース

7月16日に第6回大統領科学技術諮問委員会（PCAST：President’s Council of Advisors on Science and Technology）会議が召集され、議題の一つとして科学外交が取り上げられた。この場では、インドネシア科学特命使節を務めるブルース・アルバーツ氏（Bruce Alberts）が、科学特命使節としての課題や役割について発表を行った他、アルジェリア科学特使節を務めるエリアス・ザホーニ氏（Elias Zerhouni、NIH元所長）は、湾岸および北アフリカ諸国における科学技術への認識の変化や、地域に共通する優先事項問題について意見を陳述している。また、エジプト科学特命使節でPCASTのメンバーでもあるアフメド・ゼワイル氏（Ahmed Zewail）は、科学問題に重点を置いた新しい国際的パートナーシップの確立を提言している。 American Institute of Physics “FYI: The AIP Bulletin of Science Policy News. PCAST Convenes to Discuss Scientific Diplomacy, Gives Go-Ahead to Health IT Report” (07/21/10)

PCAST科学外交

ベンチャーキャピタル投資額、本年上半期に50％増加

July 22, 2010ニュース

プライスウォーターハウス・クーパース社（PwC：Pricewaterhouse Coopers LLP）と全米ベンチャーキャピタル協会（NVCA：National Venture Capital Association）が共同でまとめた「マネーツリー・レポート（Money Tree Report）」によると、本年第2四半期の米国ベンチャーキャピタル投資は、額にして34％増の65億ドル、件数にして22％増加の906件であった（第1四半期は49億ドル、740件）。これにより本年上半期のベンチャーキャピタル投資は114億ドル（1,646件）に達し、これは前年同期比で額にして49％増（件数では23％増）となった。本年第2四半期におけるベンチャーキャピタル投資傾向としては、クリーン技術部門への投資額が倍増したこと、ライフサイエンス部門への投資額・件数が顕著な増加を示したこと、シード及びアーリーステージの投資が急増して全投資に占める割合が伸びたことが挙げられる。 PricewaterhouseCoopers “Venture capital investing increases 50% in dollars in the first half of 2010” (07/16/10)

VC

大統領府、2009年景気対策法の経済的効果をまとめた報告書発表

July 22, 2010レポート

「2009年米国景気対策法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act of 2009）」の経済的効果をまとめた報告書が、経済諮問委員会（CEA：Council of Economic Advisers）より発表された。これは四半期ごとに議会に対して報告が義務付けられているものであるが、今回の報告（2010年第2四半期に関する評価）は、①景気対策法による支出と減税の規模、②景気対策法の経済的効果、③景気対策法で実施された公共投資の概要、④民間、非営利団体、州・地方公共団体の事業の促進・活用における効果、の4部構成となっている。 White House “The Economic Impact of the American Recovery and Reinvestment Act of 2009” (07/14/10)

ARRACEA

中小企業関連団体、多国籍企業の法人税逃れを批判

July 22, 2010レポート

過去20年間に亘り、米国の多国籍金融機関・企業が、納税回避を主たる目的として、国内での売上を海外にオフショアする傾向が増えていることを批判する報告書が、中小企業関連団体により発表された。この報告書では、「多国籍企業は、税金を軽減または排除するために税金逃れを活用し、税金の責務を国内企業や個人納税者に負わせている」「多国籍企業は税金で作られた公的インフラを安価に利用している」などという批判が行われた上で、このような米国多国籍企業が利用する税金逃れのための法の穴を塞ぐことで、税収の増加につながり、中小企業支援プログラムを実施するための予算が確保できると提言している。 Business and Investors Against Tax Haven Abuse “Unfair Advantage: The Business Case Against Tax Havens” (07/20/10)

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