バンク・オブ・アメリカ社（Bank of America）やゼネラル・エレクトリック社（General Electric）など米国大手企業22社は8月2日、上院指導部に宛てた書簡の中で、海外での収入に対する一部の税優遇措置を廃止し、その税収（10年間で115億ドル）をその他の税インセンティブ（研究開発への税クジレットなど企業が継続を望むもの）に充当するという提案に支持を示した。一方、米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）や全米製造業者協会（National Association of Manufacturers）、IBM社などは海外収入に対する税優遇措置の廃止に反対しており、同措置を巡り米国大手企業の見解に分裂が見られる。また、研究開発に対する税クレジットは毎年更新されているが、近年は議会における審議・成立が難航しつつある。 The Wall Street Journal, “Businesses Split Over Tax Credits” (08/04/10)
商務省（Department of Commerce）のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）と内務省（Department of Interior）のケン・サラザー長官（Ken Salazar）は、両省が科学、サービス、緩和、導入、教育、コミュニケーションなどといった気候関連の活動において調整および協力することに正式に合意し、覚書（Memorandum of Understanding：MOU）に署名した。MOUは、両省における気候関連の科学やサービスを、導入戦略や国内の海洋や湾岸、五大湖、公共用地の管理に関する決定に活用するという現行のパートナーシップを強化させる土台となる。 Department of Commerce, “U.S. Departments of Commerce and the Interior to Cooperate on Climate-Related Activities” (08/03/10)
デューク大学（Duke University）のジョン・ブラックバーン経済学教授（John O. Blackburn）と同大学院生サム・カニンガム氏（Sam Cunningham）が執筆した報告書「太陽光と原子力のコスト：歴史的交差」によれば、同州が位置するノースカロライナ州において、太陽光エネルギーのコストが原子力エネルギーのコストとついに一致するという「歴史的接点」を迎え、現在は太陽光エネルギーが新たな低価格再生可能エネルギー源として主役の座を奪いつつあるという。これまで連邦や州政府が原子力エネルギーの後押しをしてきたとの見方もある中、本報告書は、太陽光エネルギーのコストが原子力エネルギーのコストと同じとなり（キロワット時あたり16セント）、さらに低下しつつある現在、原子力推進の動きが緩やかになり、政府は原子力とその他の再生可能エネルギーの混合により目を向けるのではないかと推測している。 Daily Tech “Duke Report Claims Solar Energy is Now Cheaper Than Nuclear Power” (08/02/10)
科学技術系の業界では退職年齢に近づく労働者が増え、航空業界を中心に若手人材の確保が急務になっているが、最近になって、ハリウッドと協力する傾向が見られるようになっている。2015年までに現在の労働力の約40％（約6万人）が退職年齢に達するというボーイング社（Boeing）は、これによって生じる人材不足を埋めるべく、国内外150の大学と連携する他、エンターテインメント業界評議会（Entertainment Industries Council：EIC）と協力して、若者が早い時期から技術関連分野に興味を持つよう様々な取り組みを行っている。EICは、この取り組みの一環として、エンジニアとテレビ業界関係者を招いて双方の理解を深める機会を設けたり、犯罪捜査テレビ番組で活躍する女優をスピーカーとして、科学技術分野のキャリアを目指すことを奨励する内容の講演を学生対象に開催するなどしている。 Bloomberg Businessweek, “Boeing Enlists Hollywood to Make Engineering Cool” (08/02/10)
大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）のピーター・オーザック長官（Peter R. Orszag）（当時）は7月29日に各省庁に通達したメモで、2012年度予算の優先案件が、信頼性の高い証拠に基づいて厳格な評価の対象となることを実証した省庁を対象に、OMBよりプログラム評価のための資金を提供することを発表した。最終的な資金額は未定。このイニシアチブは昨年始まった取り組みの一環で、2011年度予算プロセスの一部として、OMBは35のプログラム評価と能力強化案を対象に約1億ドルを配分している。 Government Executive, “OMB will provide funding for program evaluations” (08/02/10)
GE社（General Electric）とインテル社（Intel）は2日、慢性疾患患者や在宅または介護施設で生活する高齢者を対象とする製品の開発を目的とした合弁会社を設立したと発表した。両社折半出資の同合弁会社は、昨年両社間で始まった提携の一環として設立されたもので、本年末までの事業開始を目指す。なお、昨年の提携発表時には、製品開発のために今後5年間で2億5,000万ドルを投資する計画であることが明るみになっている。 The New York Times “G.E. and Intel Form Health Venture” (08/02/10)
Center for Policy on Emerging Technologiesが合成バイオを議題とするセミナー「Synthetic Biology: What’s the Agenda?」を8月13日に開催します。スピーカーはバイオ産業団体のBIOから2名、大学研究者が2名という構成となっております。登録はこちらまで。詳細は以下のとおり。 ———————————— Emerging Technologies Roundtable Synthetic Biology: What’s the Agenda? Friday, August 13, 2010 at the Center for Policy on Emerging Technologies 11:45 – 1:30 (lunch included) 10 G Street NE, Suite 710 Washington DC, 20002 C-PET Project on Biotechnology Speakers include: Brent Erickson, Executive VP, …
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中国における賃金上昇傾向と人民元価の上昇が、繊維や衣料の小規模メーカーが密集する東部の町を揺さぶっている。賃金上昇傾向は以前からあったが、国内経済の回復と一人っ子政策による若手労働者の不足が重なり、製造業者が受ける圧力は現在特に強くなっている。更に、中国政府が通貨のドル・ペグを緩和したことは、輸出市場に依存する小規模製造業者にとっては新たな不透明要素となっている。これらの小規模製造業者は、新たな労働者層の確保、賃金の引き上げ、設備投資増などの対応をとっている。 The Wall Street Journal “Rising Wages Rattle China’s Small Manufacturers” (08/01/10) （購読者のみ閲覧可能）
メキシコ湾岸におけるBPの原油流出事故後、2007年に同社から5億ドルのグラントを受けて創設されたカリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）のエネルギー・バイオ科学研究所（Energy Biosciences Institute）に対する批判の声が高まっている。高額の企業スポンサーシップに対しては以前から批判の声があったが、今回の事故を受け、一部の現地活動家や教員メンバーらは、今こそBPとのパートナーシップを打ち切る時であると主張している。しかし同校は、研究所は今回の原油流出事故とは無関係であり、BPとの提携研究を打ち切る計画はないと述べている。 The Seattle Times “Oil spill taints UC Berkeley’s BP-funded research” (07/31/10)
自動車メーカーが電気自動車の開発を急速に進める中、5年前には石油に代わる代替燃料として最も有望だったバイオ燃料が注目を失いつつある。今年末には日産とGMがプラグイン自動車を販売開始し、その他のメーカーも電気自動車の開発を推進している。また、原油価格の急落や不況などの影響を受け、バイオ燃料企業はプロジェクトの停止を余儀なくされている。しかし、自動車燃料供給会社にバイオ燃料の混合を義務付けた連邦法が存在しており、さらには、長距離運転には依然として液体燃料の方が優れているなど、バイオ燃料にも希望はある。 SFGate.com “Biofuels left out as automakers go electric” (08/02/10)