バンク・オブ・アメリカ社（Bank of America）やゼネラル・エレクトリック社（General Electric）など米国大手企業22社は8月2日、上院指導部に宛てた書簡の中で、海外での収入に対する一部の税優遇措置を廃止し、その税収（10年間で115億ドル）をその他の税インセンティブ（研究開発への税クジレットなど企業が継続を望むもの）に充当するという提案に支持を示した。一方、米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）や全米製造業者協会（National Association of Manufacturers）、IBM社などは海外収入に対する税優遇措置の廃止に反対しており、同措置を巡り米国大手企業の見解に分裂が見られる。また、研究開発に対する税クレジットは毎年更新されているが、近年は議会における審議・成立が難航しつつある。
The Wall Street Journal, “Businesses Split Over Tax Credits” (08/04/10)