8月16日に公表されたフォーリンポリシー・ドット・コム（ForeignPolicy.com）とのインタビューで、ロバート・ゲーツ国防長官（Robert Gates）は、「2011年に辞任する意向である」と述べ、自身の任期が近いうちに終了することを示唆した。長官は、「大統領選挙がある年（2012年）の春にオバマ大統領が後任者を探すようなことはさせたくない」としている。一方で長官は、最近、省内の抜本的な経費削減策を発表するなど、国防総省における変革に向けた意欲を縮小させる兆候は全く示していない。 The Washington Post “Defense secretary Gates says he would like to leave next year” (08/17/10)
ニューヨーク州立大学（State University of New York：SUNY）は、SUNY研究財団（Research Foundation of SUNY）および州内のSUNYキャンパスと共同で、州内5地域で「技術移転」ハブの運営を開始した。技術移転ハブが設立されたのは、アルバニー校（University at Albany）、ビンガムトン校（Binghamton University）、バッファロー校（University at Buffalo）、ナノスケール科学工学カレッジ（College of Nanoscale Science and Engineering）、ストーニー・ブルック校（Stony Brook University）の5ヶ所。これは、ニューヨーク州全体で新たなハイテク事業の機会を奨励し、経済成長を促進するという画期的な取り組みの一部であり、「アントレプレナー世紀」を作るというSUNY戦略計画に沿ったものとなっている。 AZO nanotechnology “SUNY Launches New Technology Transfer Hubs in New York” (08/16/10)
政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）の新報告書「電子廃棄物：環境的に健全な再利用とリサイクルの推進に関する考察（Electronic Waste: Considerations for Promoting Environmentally Sound Reuse and Recycling）」によれば、電子機器のリサイクルに関する法律を整備する州政府が増えている一方、連邦政府による基準が欠落しているため、州政府による多様な義務付けが混乱をもたらす恐れがあるという。報告書はまた、電子廃棄物の輸出という重要な問題について言及し、「環境保護庁（Environmental Protection Agency）による取り組みは強化されているものの、州政府による取り組みと同様に限界があり、連邦政府がより大きな規制的役割を果たすことが可能である」とまとめている。 Environmental Leader “GAO Report Advises Federal Role to Manage e-Waste Exports” (08/13/10)
エネルギー省（Department of Energy）の監査官が8月13日に公表した監査報告書によれば、議会が2009年2月に景気対策法の一部として承認した、雇用創出とエネルギー効率向上を目的として州・地方政府に提供する包括的補助金（32億ドル）のうち、今月初めの時点で使用されたのは約8.4％に過ぎないという。準備された資金が十分に使用されていないという問題は、耐候性のための補助金制度でも指摘されている。その原因として、エネルギー省や州・地方政府における人材不足や、連邦政府資金交付に伴う厳しい条件などが挙げられている。 The New York Times “Energy Funds Went Unspent, U.S. Auditor Says” (08/13/10)
環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は8月12日、来年以降、工場や発電所が温室効果ガスを排出する必要がある際にそのための許可を確実に取得できるよう新規則を提案した（EPAは今年初めに、来年以降、工場や発電所が改良・増築を行う場合は温室効果ガスの排気許可を取得することを義務付ける規則をまとめている）。この規則は主として、EPAが温室効果ガス対策を講じるために必要とする管理手続き上のものとなっている。現在13州で排気に関する許可制が導入されているが、EPAは今回提案した新規則を受け、これらの許可制度に温室効果ガスが確実に含まれることを求めている。 Reuters “EPA proposes rules on greenhouse gas permits” (08/12/10)
フューチャージェン（FutureGen）クリーン石炭プロジェクトを監督するエネルギー省（Department of Energy）の担当官が、新たに西イリノイ州にある発電所の改良を行う企業として採択された企業、バブコック＆ウィルコックス社（Babcock & Wilcox Company）の社長であったことが明らかになった。この担当官、ジェームズ・ウッド氏（James F. Wood）に対しては、かつて同社の経営陣であったことから何らかの恩恵を受けたのではないか、また同担当官はフューチャージェン・プロジェクトの決定者から外れるべきではなかったかとの批判があがっている。エネルギー省の広報官は、「ウッド担当官がバブコック＆ウィルコックス社にいたのは10年以上前であり、現在同担当官と同社に金銭的関係はない」と説明している。 SFGate.com “DOE official once led firm now redoing FutureGen” (08/12/10)
米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、一部の研究プログラムにおいてデータプライバシーに関する懸念が起こっていることを受け、プログラムの全過程を通じて適用されるプライバシー原則を設定した。DARPAは、研究事業がプライバシーにどのように影響するかの調査や、継続中の研究について倫理、法律、社会的意味合いにおけるプライバシーの側面の分析などを行うとしている。さらに全米科学アカデミー（National Academy of Sciences）に技術的進歩における倫理・社会的意味合いの研究を依頼した他、DARPA内にプライバシーに関する独立委員会を設けるなどの対策を取ることとなった。 Federal Computer Week “DARPA sets privacy rules for its programs” (08/13/10)
炭素隔離と貯蔵に関する省庁間作業部会（Interagency Task Force on Carbon Capture and Storage）が8月12日にオバマ大統領に提出した報告書の中で、環境保護庁（Environmental Protection Agency）とエネルギー省（Department of Energy）は、「二酸化炭素の隔離および地下貯蔵（Carbon Capture and Storage：CCS）は、地球温暖化を削減していく上で、石炭利用という選択肢を保持しつつ、2020年までに重要な役割を果たすことが可能である」との結論を示した。一方で、「CCS技術は現在、実行可能な状況であり、これを米国内で急速に導入していく上で唯一真の障害は政治的意思である」と宣言した。報告書ではその他のキーファインディングとして、「コスト効率の高いCCSの広範な導入には炭素価格の設定が重要である」「連邦政府による協力・調整を強化する必要がある」などを挙げている。 Daily Climate News and Analysis “EPA and DOE: ‘Clean Coal’ Boom Not Possible Without Carbon Pricing” (08/12/10)
カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）は今年5月、新入・転入生を対象に、DNAを提出させ、3種類の遺伝子変異を分析するというプログラムへの参加を呼びかけていたが、カリフォルニア州公衆衛生省（California Department of Public Health：CDPH）は8月11日、同プログラムに参加した生徒が受ける遺伝子情報には臨床試験が含まれていることから、臨床的状況以外で生徒に結果を提供することはできないとの見解を示した。CDPHは、「大学は遺伝子分析に対して医師による見解を得る必要がある」「生徒に結果を提供するためには分析は臨床の認証を受けた研究所で行われなくてはならない」としており、バークレー校の担当者は、これを受けて、プログラムの内容を変更する意向を見せている。 Nature, “State halts UC Berkeley’s gene testing plans” (08/12/10)
オバマ大統領は8月11日、「2010年製造業強化法案（Manufacturing Enhancement Act of 2010）」に署名し、同法が成立した。同法は米国製造業者のコスト削減や雇用の創出を目指したものである。また、同法により、米国企業が製品を製造するために輸入しなくてはならない一定の原料について関税が削減・保留される。署名に当たって大統領は、「製造業強化法は、雇用を創出し、米国企業の競争力を高め、景気回復の鍵となる牽引車として製造業を強化するであろう」と述べている。 WIREUPDATE “President Obama signs into law the Manufacturing Enhancement Act of 2010” (08/11/10)