米国科学技術イノベーションニュース – Page 1732

「バイオ燃料業界は成長する見通し」との調査結果

August 17, 2010レポート

マッキンゼー（McKinsey & Co.）による調査「持続可能なバイオ燃料の成長：その障害と成果（Sustainable Biofuels Growth: Hurdles and Outcomes）」によれば、調査の対象になったバイオ産業協会（Biotechnology Industry Organization：BIO）加盟メンバーと業界関係者の55％が、「現在の資本状況はバイオ燃料業界の成長を支えるには不十分である」と回答している。投資家の信頼性を高めるために必要な要素として、「政府による長期的な規制枠組みの確立とインセンティブの提供」「バイオ燃料の効率性や炭素への好影響に関する科学者による明確な証拠」などが挙げられた。その一方で、回答者の60％が「2025年までに石油の代替燃料としてバイオ燃料が圧倒的存在になるであろう」と楽観的な見通しを示している。 BIOtechNOW “Strong Future Possible: Biofuels Industry Will Prosper, Survey Suggests” (07/28/10)

BIOバイオ燃料

OMB、二酸化炭素の地下貯蔵に関する規制を検討

August 17, 2010ニュース

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）は、環境保護庁（Environment Protection Agency：EPA）が提案した、炭素貯蔵施設に排気状況の報告を義務付けるという規則を検討している。具体的には、石油・ガスの回収を強化するために二酸化炭素を利用する炭素貯蔵施設に対し、来年1月から温室効果ガスの追跡記録を開始し、最初の年間報告を2012年3月にEPAに提出させるという内容となっている。この規則は昨年まとめられた温室効果ガスの報告規則を補足するものである。EPAは、今回提案した規則は温室効果ガスの管理を義務付けるものではなく、長期的な二酸化炭素貯蔵のために炭素注入施設の有効性に関する情報を集めることを狙いとしたものとしている。 The New York Times “OMB Reviewing Regulations on Underground CO2 Storage” (08/10/10)

CCSOMB

下院での可決法案、再生可能エネルギー企業にとって新たな打撃に

August 17, 2010法案

オバマ大統領は8月10日、州・地方政府への緊急支援金260億ドル補填のために、再生可能エネルギー関連の助成金を削減する法案に署名した。その数時間前には議会下院が、再生可能エネルギーおよび送電に関する融資保証プログラムから150億ドルを移行する法案を可決ており、再生可能エネルギー業界にとっては新たな打撃となっている。増大し続ける連邦赤字を食い止めようとする議会は融資保証プログラムをターゲットとしており、2009年の景気刺激法で約600億ドルの予算がついた同プログラムは現在、半分以下の約25億ドルに縮小している。 Wall Street Journal, “House Vote Deals Another Blow To Renewable-Energy Cos” (08/10/10)

クリーンエネルギー再生可能エネルギー融資

より高性能な生物医薬品の開発競争始まる

August 13, 2010ニュース

生物医薬品の後発医薬品版といえる「バイオシミラー（Biosimilar））」の簡素化手続きが3月に法制化され、この機会を活用しようとする生物医薬品会社は多い。しかしこうした企業の中には、バイオシミラーを越え、同じ種類の生物医薬品ではあるが同一ではなく、本来の医薬品を上回る利点を兼ね備えた「バイオベター（Bio-better）」の開発を狙っている企業もある。バイオベターにはバイオシミラーのような簡素化された規制手続きは整備されていないが、既に治療および商業効果を示した生物医薬品に基づいて作られることから、新規医薬品に比べリスクが少ないと考えられている。 The Wall Street Journal “A Race To Develop Better-Performing Biopharmaceuticals” (08/10/10)

バイオ医療

イリノイ州の町、クリーンコールプロジェクトから手を引く

August 13, 2010ニュース

エネルギー省は先週、イリノイ州マットンにクリーンコール発電所を建設するという長期的計画（フューチャージェン計画）を放棄し、同州メレドシアにあるアメレン社（Ameren Corp）の発電施設を改良して同地域で発生する二酸化炭素を貯蔵先であるマットンへと輸送するパイプラインの建設に10億ドルの資金援助を行うと発表した（いわゆるフューチャージェン2.0計画）。しかしマットンの用地を購入したコールズ郡の開発団体およびフューチャージェン同盟（FutureGen Alliance）は、新計画への用地提供を拒否することを決定し、「我々は、本来のフューチャージェン計画に誇りを持っていたが、フューチャージェン2.0計画は用地を最適かつ最善に使用するものではない」とコメントしている。 The Wall Street Journal “Illinois Town Backs Out of ‘Clean Coal’ Project” (08/11/10)

エネルギー省クリーンコールフューチャージェン

景気低迷が企業のR&D支出のシフトに拍車をかける

August 13, 2010ニュース

景気低迷時には、現金の抱え込みや雇用の先延ばし、経費削減努力が行われ、R&D予算も削減されることが多い。しかし大恐慌以来といわれる今回の不況の中でも、S&P500指数にリストされている企業のうち232社はR&D支出を不況前よりも増加させている。しかし、あらゆる製品において技術の重要性が増していることを考えれば、R&D支出増も驚くことではないといえる。現在の不況下におけるR&Dの特徴としては、真のイノベーションよりも製品サポートに重点が置かれつつあること、他社と共同でR&Dに取り組む企業が増えていることなどが挙げられる。 Bloomberg Businessweek “Tough Times Spur Shifts in Corporate R&D Spending” (08/09/10)

R&D

エネルギー省、二酸化炭素の地下貯蔵を目的とした15のプロジェクトを発表

August 13, 2010ニュース

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月11日、二酸化炭素を地層中に安全かつ経済的に貯蔵する技術の開発を目指す15のプロジェクトを採択したと発表した。これらのプロジェクトに対しては今後3年間で2,130万ドルの資金提供が行われ、炭素の安全かつ恒久的な地質学的隔離を実証するエネルギー省の取り組みを補完することが期待されている。地下貯蔵対象として現在、①石油・ガスの枯渇貯蔵地、②深部含塩層、③採掘不可能な炭層、④石油およびガスの豊富な頁岩、⑤玄武岩の5種類に焦点が置かれている。 U.S. Department of Energy “Department of Energy Announces 15 projects Aimed at Secure CO2 Underground Storage” (08/11/10)

CCSエネルギー省

クリーンテック業界、カリフォルニア州の住民投票提案23号に反対を示す

August 12, 2010ニュース

11月2日に投票が行われるカリフォルニア州の住民投票提案23号（Proposition 23）は、州内の炭素排出削減に向けた野心的な計画を示した「カリフォルニア州地球温暖化対策法（AB32）」を事実上廃止する内容となっている（テキサス州の大手石油会社2社が同提案の主要な資金提供者となっている）。これに対して8月10日、カリフォルニア州内のクリーンテック企業リーダーが集結し、提案23号に対する反対を表明した。提案23号の支持派は「AB32はエネルギーコスト高につながることから小規模企業にとっては大きな金銭的負担となる」と警告している一方、クリーンテック業界など提案23号の反対派は「提案23号は、AB32によって形成された市場と州内で急成長している雇用を破壊するものである」としている。 The Mercury News “Cleantech industry coming out against Prop.23” (08/10/10)

カリフォルニアキャップアンドトレードクリーンエネルギー

エネルギー省、エネルギー長官諮問委員会のメンバーを発表

August 12, 2010ニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月10日、エネルギー長官諮問委員会（Secretary of Energy Advisory Board：SEAB）のメンバー12名を発表した。SEABは1990年に創設されたが、前政権時に廃止され、今回連邦諮問委員会法（Federal Advisory Committee Act）に基づいて再創設されたものである。SEABは、エネルギー省における基礎および応用研究、経済・国家安全保障政策、教育問題、運営上の問題などについて、エネルギー長官に直接助言や勧告を行う。メンバーは科学者、企業幹部、元政府高官など幅広い分野で構成されている。 U.S. Department of Energy “DOE Announces Secretary of Energy Advisory Board” (08/10/10)

SEABエネルギー省

NREL、FITガイドを発表

August 12, 2010レポート

世界各地で再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT: feed-in tariff）の導入が進む中、国立再生可能エネルギー研究所（NREL: National Renewable Energy Laboratory）が新報告書「FIT政策形成に関する政策決定者ガイド（A Policymaker’s Guide to Feed-in Tariff Policy Design）」を発表した。同報告書は、各地におけるFITの進展や有効性を評価し、これらの政策をいかに米国内で活用できるかという点に焦点を当てている。報告書はリソースの差別化の重要性や優れたTIFがもたらす投資環境についてまとめている他、FITに関する誤解の解明も行っている。 RenewableEnergyWorld.com “”NREL Releases Feed-in Tariff Guide” (08/10/10)

NRELエネルギー省クリーンエネルギー