米国科学技術イノベーションニュース

パシフィックノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）を運営するバテル社（Battelle）は9月4日、デボラ・グラシオ氏（Deborah Gracio）をPNNLの次期所長に任命したと発表した。10月1日付けで就任する。現所長のスティーブン・アシュビー氏（Steven Ashby）は今年初めに退任の意向を表明しており、その後任となる。グラシオ氏は、PNNLに35年間勤務し、現在は準所長（国家安全保障担当）（associate laboratory director for national security）を務める。グラシオ氏は、計算能力に関する研究のパイオニア及び科学的リーダーシップで知られており、計測機器や計算モデル、ソフトウェアの開発を通じて、エネルギー省科学局（Department of Energy Office of Science）の国立ユーザー施設（2か所）の初期開発と、科学的発見を目的とした計算の活用に取り組む新たなエネルギー省プログラムの開発に貢献した。 Pacific Northwest National Laboratory “Deborah Gracio Selected to Lead Pacific Northwest National Laboratory” (09/04/25) https://www.pnnl.gov/news-media/deborah-gracio-selected-lead-pacific-northwest-national-laboratory

国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は9月4日、新たな「予測科学学術機関同盟プログラムセンター（Predictive Science Academic Alliance Program (PSAAP) Centers）」の選出を発表した。PSAAPセンターは、①効果的なエクサスケール計算技術によって可能となる予測科学を更に進展させるための専門分野に焦点を当てた研究、②科学／工学分野での用途における効果的なエクサスケール計算を支援する技術と手法の開発・実証、などの技術分野に焦点を当てて活動する。NNSAのPSAAP IV共同契約の下、9大学が、予測的シミュレーションセンター（Predictive Simulation Center: PSC）または重点的調査センター（Focused Investigatory Center: FIC）として選出され、PSCは最大1,750万ドル、FICは最大500万ドルを受益する。 Department of Energy “NNSA Announces Selection of the next round of Predictive Science Academic Alliance Program Centers” (09/05/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-announces-selection-next-round-predictive-science-academic-alliance-program

トランプ大統領及び夫人は9月4日夜、技術業界のリーダーをホワイトハウスに招き、人工知能（AI）を活用して米国を世界イノベーションの最前線へと推進すること等について議論を行った。トランプ政権によるAI行動計画（AI Action Plan）及びメラニア大統領夫人によるAI教育支援のリーダーシップを基盤としたこの官民共同作業は、米国が科学的ブレイクスルーの新たな開拓を先導する中、インフラとイノベーションの成長を加速させるものである。会合では、オープンAI社（OpenAI）、グーグル社（Google）、オラクル社（Oracle）、アップル社（Apple）、マイクロソフト社（Microsoft）、アルファベット社（Alphabet, Inc.）、AMD社、メタ社（Meta）の経営幹部が発言した。 White House “President Trump, Tech Leaders Unite to Power American AI Dominance” (09/05/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/president-trump-tech-leaders-unite-american-ai-dominance/

韓国政府は9月5日、ジョージア州にある現代自動車施設で移民捜査が行われ、多くの韓国籍者が拘束されたことについて、米国大使館に懸念と遺憾の意を表明したと発表した。報道によれば、韓国外務省は、「米国に投資している韓国企業の経済活動や、韓国民の権利と利益が不当に侵害されてはならない」と述べた。9月4日に実施された移民捜査には、米国移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement: ICE）、国土安全保障捜査局（Homeland Security Investigations）等の連邦機関が関与しており、違法な雇用慣行及びその他の深刻な連邦犯罪に関する捜査との関連で今回の捜査が実施されたと、ICEは発表した。国土安全保障捜査局は、「問題となっている違法行為は、現代自動車とLGエナジー・ソリューション社（LG Energy Solution）が、電気自動車の製造施設に隣接する形で共同建設中の新たな電池工場の建設現場で行われていた」と説明した。 NBC NEWS “South Korea says ‘many’ of its nationals were detained in immigration raid on Hyundai facility in Georgia” (09/05/25) https://www.nbcnews.com/news/us-news/ice-hyundai-plant-georgia-enforcement-action-rcna229148

メラニア・トランプ大統領夫人は9月4日、人工知能に関する大統領府作業部会（White House Task Force on Artificial Intelligence (AI) Education）の会合を、作業部会のメンバー及び米国の民間部門のリーダーと共に開催した。トランプ大統領が4月23日に、米国の若者のためのAI教育の進展に関する大統領令に署名して以来、作業部会による会合は今回で2回目となる。会合では、トランプ大統領夫人や作業部会メンバー、米国内のAI教育支援を誓った135件以上の民間組織のリーダーが講演を行った。トランプ大統領夫人は、「ビー・ベスト（BE BEST）」イニシアチブを通じて、子どもや若者のオンライン保護を主唱している。 White House “First Lady Melania Trump Hosts a Meeting of the White House Task Force on Artificial Intelligence Education” (09/04/25) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/09/first-lady-melania-trump-hosts-a-meeting-of-the-white-house-task-force-on-artificial-intelligence-education/

日立エナジー社（Hitachi Energy）は9月4日、米国内の電力網インフラの生産拡大を目的として、10億ドル以上の投資を発表した。米国内の電力産業における最大規模の投資案件の一つである本投資には、バージニア州サウスボストンにおける新たな大型電力変圧器施設建設への約4億5,700万ドルと、米国内の既存施設の大幅な拡大が含まれる。これらの投資は、トランプ政権のAI行動計画（AI Action Plan）に沿うAIデータセンターによる電力需要の急上昇に対応する一助となり、重要な電力網技術への国内アクセスを推進する。更に、この投資により、米国内で数千件の高賃金雇用が生まれ、地域の供給網が拡大することが期待できる。 HITACH “Hitachi announces historic $1 billion USD manufacturing investment to power America’s energy future through production of critical grid infrastructure” (09/04/25) https://www.hitachienergy.com/news-and-events/press-releases/2025/09/hitachi-announces-historic-1-billion-usd-manufacturing-investment-to-power-america-s-energy-future-through-production-of-critical-grid-infrastructure

アーステクニカ（Ars Technica）は9月5日、連邦地裁がハーバード大学（Harvard University）の訴えを認め、トランプ政権による約26億ドルの研究資金凍結の解除を命じたと報じた。アリソン・バローズ連邦地裁判事（Allison Burroughs）は、同政権の反ユダヤ主義を理由にした資金停止を「イデオロギー的な攻撃」とし、行政手続法（Administrative Procedure Act: APA）と憲法修正第1条（First Amendment）に違反するとの判断を示した。また「大学は反ユダヤ主義に対する対応を適切に行う必要があった」としながらも、「助成中止となった研究と関連性はなかった」とし、「十分な説明なしに判例を無視するような命令を出した」最高裁の対応をも批判した。これに対しリズ・ヒューストン大統領府報道官（Liz Huston）は「オバマ元大統領に任命された活動家判事」による「言語道断な判決」として、即座に控訴する方針を表明した。一方、同大学のアラン・ガーバー学長（Alan Garber）は学問の自由と研究の権利が確認されたと歓迎の意を示した。 Ars Technica “Harvard beats Trump as judge orders US to restore $2.6 billion in funding” (09/05/25) https://arstechnica.com/science/2025/09/harvard-beats-trump-as-judge-orders-us-to-restore-2-6-billion-in-funding/

Axiosは5日、下院がトランプ大統領のエネルギー政策を反映した2026年度下院エネルギー・水歳出法案（energy and water appropriation bill）を、214対213の僅差で可決したと報じた。民主党議員全員に加え、共和党議員4人が反対票を投じ、化石燃料に重点を置く政権のアジェンダが議会において簡単には賛成票を得られないことが示される結果となった。同歳出法案は、エネルギー省と水関連の連邦プログラムに対し2026年度に総額570億ドルを割り当てており、前年度から7億6,600万ドル減で、うちエネルギー省（Department of Energy）向けは約490億ドルと10億ドル以上縮小した。エネルギー省内を見ると、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）予算は46％削減し、クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）が廃止される一方、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）予算は18億ドルに増額する。一方上院においては、本下院版歳出法案に関して、「電気料金の高騰に対処できていない」との批判が民主党から出ているほか、エネルギー・水小委員会委員長のジョン・ケネディ上院議員（John Kennedy、ルイジアナ州選出共和党）と歳出委員会（Appropriations Committee）指導部の間で歳出額水準を巡る対立が続いている。 Axios “House narrowly OKs spending bill backing Trump energy priorities” (09/05/25) https://www.axios.com/2025/09/04/house-passes-spending-bill-trump-energy

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は9月4日、国内の送電網を太陽光発電と蓄電技術で強化するための政策提言を発表した。同協会の「信頼性が高く安全な送電網構築のための太陽光発電および蓄電産業政策アジェンダ（Solar and Storage Industry Policy Agenda for a Reliable, Secure Grid）」は、エネルギーインフラの改善と国内サプライチェーンの強化、蓄電池への投資拡大など、信頼性の高い低コストのエネルギーを供給するための政策を提言している。人工知能（AI）やデータセンターの膨大なエネルギー需要の高まりを背景に、トランプ政権がこれを満たすための新たな政策を模索していることから、同協会は、太陽光と蓄電が新規電力容量の大部分を占める中、地元や州、連邦レベルでこうした政策が実施されることにより、エネルギー価格の抑制と供給の安定化につながると説明している。 SEIA “Solar and Storage Industry Releases Policy Agenda to Strengthen America’s Electric Grid with Solar and Storage” (09/04/25) Solar and Storage Industry Releases Policy Agenda to Strengthen America’s Electric Grid with Solar and Storage  

内務省（Department of the Interior）は9月4日、科学的決定プロセスの透明性と信頼性を確保するための大統領令「ゴールドスタンダード科学の復活（Restoring Gold Standard Science）」実施に向けた新方針を発表した。ダグ・バーガム長官（Doug Burgum）は、ガイドラインは2018年の「オープンサイエンスの推進（Promoting Open Science）」を復活させたもので、透明性、科学的厳密さ、公共の信頼確保に向けた取り組みを強化したと説明した。特にバイデン前政権による変更を撤回し、研究の再現性、査読、および不確実性の明示を求める厳格な基準を設け、科学データやモデルは法の許す限り最大限一般に公開するという。これに伴い、関連機関に対して新方針に準拠するために必要な改訂案の提案作成を命じており、新方針に一致するよう科学的誠実性の見直しを行い、公開されたルール制定プロセスを通じて、研究の精度と透明性を確保していくよう促している。 DOI “Interior Department Restores Gold Standard Science Across Federal Decision-Making” (09/04/25) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-department-restores-gold-standard-science-across-federal-decision-making