米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は11月18日、ペンシルベニア州の原子力発電所の再稼働向けに10億ドル規模の融資を実行したと発表した。コンステレーション・エナジー・ジェネレーション社（Constellation Energy Generation, LLC）による同州ロンドンデリー郡区の835MWのクレーン・クリーン・エナジー・センター（Crane Clean Energy Center、旧スリーマイル島原発）の再稼働を支援するもので、原子力産業の復活を掲げる大統領令に基づき、融資は勤労家庭減税（Working Families Tax Cut）を根拠法とするエネルギー支配融資プログラム（Energy Dominance Financing Program）を通じて行われた。クリス・ライト長官（Chris Wright）は国内製造業の成長と人工知能（AI）競争で有利となる手頃で安定した電力を供給するためのものと強調した。同発電所は2019年に運転停止も完全廃止には至らず、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）の許認可を経て再稼働されれば、約80万世帯に電力を供給し、600人以上の雇用を創出する見込みである。 Department of Energy “Energy Department Closes Loan to Restart Nuclear Power Plant in Pennsylvania” (11/18/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-closes-loan-restart-nuclear-power-plant-pennsylvania

エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、米国とサウジアラビアが民生用原子力協力に関する共同宣言に署名したと発表した。クリス・ライト長官（Chris Wright）とサウジアラビアのアブドゥラアジズ・ビン・サルマン・アル・サウードエネルギー大臣（Abdulaziz bin Salman Al Saud）が署名を行った。両国のエネルギー長官は二国間の保障措置協定と合わせ、連携に合意したことに加え、米国の原子力技術をサウジアラビアに導入するとともに、核不拡散へのコミットメントを確固として維持することを表明した。ライト長官は、トランプ大統領の「国内繁栄と海外平和のビジョン（Prosperity at home and peace abroad）」により実現したと言及し、「中東における紛争から商業重視への転換点」とも強調している。 Department of Energy “U.S. Energy Secretary and Saudi Arabia’s Energy Minister Announce Deal on Civil Nuclear Cooperation” (11/19/25) https://www.energy.gov/articles/us-energy-secretary-and-saudi-arabias-energy-minister-announce-deal-civil-nuclear

エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、厳しい冬季を迎える中西部地域への電力供給対応に向けた緊急命令を発表した。中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）に対しコンシューマー・エナジー社（Consumers Energy）と連携して、ミシガン州ウェストオリーブのJ.H.キャンベル石炭火力発電所の運転継続を指示し、国民の負担を最小限に抑えるためにあらゆる措置を講ずるよう指示している。同発電所は2025年5月末に閉鎖される予定であったが、電力の安定供給のため運転が継続されている。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、いかなる環境でもコストを削減しつつ電力を供給するトランプ政権の政策を継続するとし、前政権の政策がこのような電力供給危機を招いたと批判した。なお、今回の命令は11月19日から2026年2月17日まで有効で、長期的な問題解決に向けた措置とされている。 Department of Energy “Energy Secretary Strengthens Midwest Grid Reliability Heading into Winter Months” (11/19/25) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-strengthens-midwest-grid-reliability-heading-winter-months

大統領府は11月18日、トランプ大統領がサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Mohammed bin Salman）と経済・防衛分野における協定を締結したと発表した。国内の雇用創出と産業競争力強化と中東地域の安定強化が目的で、サウジアラビアによる米国への投資は、5月に約束した6,000億ドルから約1兆ドルへと大幅に増加した。主に民間原子力エネルギー協力協定、重要鉱物協力枠組み、人工知能（AI）に関する分野で連携し、米国企業の供給網強化と高度な技術開発を推進する。防衛協力では米・サウジ戦略防衛協定（Strategic Defense Agreement: SDA）を締結し、F-35戦闘機の納入及び約300台の米国製戦車購入で合意した。また、輸出入障壁の撤廃や連邦自動車安全基準（Federal Motor Vehicle Safety Standards: FMVSS）の相互承認をめぐる協議を深め、貿易環境の改善を図る。さらに資本市場技術・規制での連携強化協定調印に加え、通商投資枠組み協定（Trade and Investment Framework Agreement: TIFA）も活用し、二国間貿易の活性化を目指す。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Solidifies Economic and Defense Partnership with the Kingdom of Saudi Arabia” (11/18/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-solidifies-economic-and-defense-partnership-with-the-kingdom-of-saudi-arabia/

ディフェンスニュース（DefenseNews）は11月18日、予算通過により空軍及び海軍の主要防衛プログラムに数十億ドルが投入されると報じた。空軍のE-7ウェッジテイル（E-7 Wedgetail）警戒管制機プログラムは、国防総省（Department of Defense）が廃止を試みたが、約4億ドルの追加資金が確保され開発継続が決まった。ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）が開発するB-21レイダー（B-21 Raider）ステルス爆撃機関連施設建設には約6億ドルを割り当て、エルスワース空軍基地（Ellsworth Air Force Base）など建設に充てる。F.E.ウォーレン空軍基地（F.E. Warren Air Force Base）の同社製大陸間弾道ミサイル（ICBM）プログラム用回廊建設にも1億3,000万ドルを充当し、イーグリン空軍基地（Eglin Air Force Base）ではF-35Aの格納庫など施設建設に1億2,500万ドルを配分する。海軍の造船計画には10億ドル以上を追加しバージニア級潜水艦（Virginia-class submarine）に5億1,040万ドル、新型フォード級空母（Ford-class carriers）への更新に1億5,000万ドルを充てるという。 DefenseNews “Here are the major defense programs backed in shutdown-ending deal” (11/18/25) https://www.defensenews.com/air/2025/11/17/here-are-the-major-defense-programs-backed-in-shutdown-ending-deal/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）監査総監室（Office of Inspector General）は11月14日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のオール・オブ・アス（All of Us）研究プログラム（All of Us Research Program）の参加者100万人のデータに対するサイバーセキュリティ保護が不十分であると発表した。データ・研究センター（Data and Research Center: DRC）の受託機関が研究データへのアクセスを適切に制限しているか確認せず、またゲノムデータ維持に伴う国家安全保障上の懸念を受託機関に正式に伝達していなかったことが判明した。その結果、適切な情報セキュリティ管理策が講じられず、特定されたセキュリティ及びプライバシー上の脆弱性も連邦政府が定める期限内に是正されなかった。これを受けOIGは、アクセス制御の強化、参加者データのダウンロード防止、国家安全保障上の懸念の正式な伝達、セキュリティ分類の見直し、是正期間の遵守を含む5項目の改善勧告をNIHに提示し、NIHはこれら全てに合意しているという。 HHS -OIG “The National Institutes of Health Needs to Improve the Cybersecurity of the All of Us Research Program to Protect Participant Data” (11/14/25) https://oig.hhs.gov/reports/all/2025/the-national-institutes-of-health-needs-to-improve-the-cybersecurity-of-the-all-of-us-research-program-to-protect-participant-data/

アーステクニカ（ArsTechnica）は11月18日、トランプ政権によるカリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）への助成停止は言論の自由を侵害するものとして連邦地裁が差し止める命令を下したと報じた。リタ・リン判事（Rita Lin）は、政権が「反ユダヤ（Antisemitism）対策」を根拠に、左翼的かつ反米的な発言の抑圧を狙ったと指摘し、「反ユダヤ主義の根絶は、紛れもなく称賛に値する重要な目標」としつつも、脅威による発言萎縮は問題とし、憲法修正第1条に反したと認定した。また市民権法（Civil Rights Act）の全手続きを無視した予算停止は「恣意的かつ気まぐれ」であるとし、公民権法（Civil Rights Act）や政府の行動を制限する憲法修正第10条違反を含む、行政手続法（Administrative Procedures Act）にも抵触すると断定した。裁判では、政権による大学の教育方針の変更強要を問題視しており、この判決により助成が再開し、同大学システム全体を言論抑圧から保護するだけでなく、将来的な防御策になるとしている。 ArsTechnica “UCLA faculty gets big win in suit against Trump’s university attacks” (11/18/25) https://arstechnica.com/science/2025/11/ucla-faculty-gets-big-win-in-suit-against-trumps-university-attacks/

ヒル紙（The Hill）は11月13日、ペンシルベニア州が北東部諸州による地域気候協定「地域温室効果ガスイニシアチブ（Regional Greenhouse Gas Initiative: RGGI）」への参加を撤回したと報じた。新たに成立した州予算合意に基づく決定で、これにより同州の電力会社に課せられていた排出枠購入義務がなくなる。この決定に対し、気候団体エバーグリーン・アクション（Evergreen Action）は、「RGGIは最も効果的な気候対策の手段だった」とし、知事が「共和党の圧力に屈した」と非難しているが、ジョシュ・シャピロ知事（Josh Shapiro）は、共和党が気候対策を妨げる口実としてきたRGGI参加に終止符を打つことで、雇用創出やクリーンエネルギー推進、エネルギー価格の低減に注力することができると強調した。また同知事は、エネルギー計画に排出上限と排出権取引制度を盛り込む考えも新たに示している。一方で、キム・ウォード州上院議長代行（Kim Ward）は、撤退は「電力料金の安定につながる共和党の成果」と強調した。 The Hill “Pennsylvania abandons Northeast climate pact” (11/13/25) https://thehill.com/policy/energy-environment/5605079-pennsylvania-rggi-northeast-climate-pact-shapiro/

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は11月17日、中国と米国の産業戦争に対し、国家の経済力と安全保障を支える「国家基幹産業（National power industries）」を強化しなければ米国の地政学的優位性が失われる危険があると報告した。報告書を執筆したロバート・アトキンソン理事長（Robert D. Atkinson）は「通常の経済競争とは異なり、国力を奪い、同盟国を弱体化させる戦い」と位置付け、中国の先端産業支配を通じた世界秩序の再構築を警告している。特に製造基盤の衰退が国力の弱体化に直結し、自由貿易や短期利益を優先する米国の経済政策の転換を提言した。また長期技術競争力と生産能力を重視する国家戦略への転換に加え、同盟国との連携強化、研究開発（R&D）・STEM人材育成への集中投資、産業別の競争戦略策定などを重点政策とし、「経済政策を現代に合致させるべく、産業における抜本的な構造改革が必要」と訴え、「米国はすでに劣勢な立場にある」と強調している。 ITIF “US National Power Industries” Are in Deep Jeopardy; Washington Needs New Strategy to Counter China’s Strategic Threat, New Report Warns” (11/17/25) https://itif.org/publications/2025/11/17/us-national-power-industries-are-in-deep-jeopardy-washington-needs-new-strategy-to-counter-china-s-strategic-threat-new-report-warns/

陸軍（U.S. Army）は11月18日、次世代原子力プログラム「ヤヌス計画（Janus Program）」の一環として、マイクロ炉（小型原子炉）を設置する候補施設9カ所を選定したと発表した。国防施設と重要任務支援に向け、安全で強靭かつ信頼性の高いエネルギー供給を行うことが目的で、これに併せ国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、先進的な原子力技術に関する商業的解決策を募るための「関心領域（Area of Interest）」を公表した。選定されたのはフォート・フッド（Fort Hood）やフォート・ブラッグ（Fort Bragg）などの軍事基地で、陸軍はDIUの調達プロセスを活用して計画を加速させ、最終的な設置場所と数については、今後の調達プロセスで決定すると説明している。安全な設計が施されたマイクロ炉は、安全性、セキュリティ、廃棄物管理においても画期的な技術的進歩を遂げているが、陸軍は、安全性を確保しつつ、段階的に計画を実施していくとし、地域社会への透明性を確保し、随時情報提供をしていくとしている。 U.S. Army “Army announces next steps on Janus Program for next-generation nuclear energy” (11/18/25) https://www.army.mil/article/289074/army_announces_next_steps_on_janus_program_for_next_generation_nuclear_energy