米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は11月20日、国防に不可欠な重要鉱物であるガリウムとスカンジウムの国内生産体制確立のため、エレメントUSミネラルズ社（ElementUS Minerals）に2,990万ドルを投資すると発表した。ガリウムとスカンジウムは防衛産業、装備品製造に不可欠な重要鉱物であるため、同省の優先事項として国内での生産開発を推進することが目的である。エレメント社は国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3条に基づき、ルイジアナ州グラマシーに実証施設を建設し、既存の産業廃棄物からこれらの重要鉱物を分離・精製する独自技術を活用して約3,000万トンのボーキサイト残渣から該当鉱物を回収し、追加採掘を必要とせずに廃棄物処理と国内供給網を構築するという。この投資によりミサイル防衛システムや戦闘機、極超音速兵器などの製造に必要な重要鉱物の外国依存を削減し、国家安全保障の強化を図るとし、資金提供には、2022年ウクライナ追加補足歳出法（Additional Ukraine Supplemental Appropriations Act of 2022）の資金を使用する。 Department of War “Department of War Awards $29.9 Million to Create a U.S. Domestic Supply of Gallium and Scandium” (11/20/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4338685/department-of-war-awards-299-million-to-create-a-us-domestic-supply-of-gallium/

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は11月20日、医療機器のサイバー脅威保護に必要な、汎用性の高い脅威検出・修正プログラム（Universal Patching and Remediation for Autonomous Defense：UPGRADE）を立ち上げたと発表した。病院が直面する独自のセキュリティ課題に対応し、医療ITチームが複雑な医療機器システムへのランサムウェア攻撃に先回りして防御するツールを提供するもので、患者の安全と医療システムに直結するサイバー攻撃に対する回復力増強に向けた抜本的かつ統合的アプローチを策定する。初期投資額は最大4,300万ドルで、アーノ・ラボ社（Aarno Labs）、ガロア社（Galois）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）など10チームが脆弱性の自動検出、修正、デジタルツイン技術の活用といった革新的なアプローチで本プログラムに参加する。今回の対策で、脆弱な機器の安全確保を数ヶ月から数日に短縮し、攻撃下でも患者ケアの継続を図ることできると説明している。 ARPA-H “UPGRADE launches to fortify medical devices against cyber threats” (11/20/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/upgrade-launches-fortify-medical-devices-against-cyber-threats

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は11月20日、外科医療を変革する「自立型介入ロボティクス（Autonomous Interventions and Robotics：AIR）プログラム」を発表した。脳卒中治療などに対し、自律型ロボットシステムを活用し、直接的な人間介入なしに外科処置を可能にするもので、ロボットにより国内どこでも救命治療を実現させることを目的としている。小型の自律型ロボット「マイクロボット（microbots）」を開発し、がん治療から不妊治療まで、より低侵襲で安価な医療を全米に広げる計画である。対応が遅れると回復が困難である脳卒中は生存しても記憶喪失やうつ病、慢性疼痛などの長期的な問題に直面し、また10分遅延するごとに医療費約1万ドルが増加するものの、病院から遠方の地域への医療提供が限定的となっている。同局は、同プログラムへの外科医療、医療機器、ロボット工学、人工知能など幅広い分野からの提案を募集しており、応募には、多様な専門知識を持つチームを結成することを推奨している。 ARPA-H “ARPA-H launches new robotic surgery program to transform surgical care nationwide” (11/20/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-new-robotic-surgery-program-transform-surgical-care-nationwide

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は11月20日、金属を効率的に再利用する、持続可能で回復力のある金属加工インフラ構築に向けた戦略に関する報告書を発表した。報告書は、産業革新を推進し、競争力を確保するために、新たな分離技術を含む計測科学の推進、高サイクル率のアルミ・鉄鋼向け性能規格、データとモデリングツールの強化、人材育成、利害関係者の招集という5つの戦略を提示している。主にリサイクル材含有量に関する基準の欠如や、重要材料の供給網脆弱性を指摘しており、金属の調達、加工、使用、リサイクルにおける新たなアプローチが必要であるという。これら課題の対応に向け、特にスマートフォンやバッテリーに不可欠なリチウムやコバルトなどの重要材料の供給網の多様化、代替材料の特定、リサイクル方法の改善を提言している。 NIST “Building a Sustainable Metals Infrastructure: NIST Report Highlights Key Strategies” (11/20/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/11/building-sustainable-metals-infrastructure-nist-report-highlights-key

E&E News by Politicoは11月20日、エネルギー省（Department of Energy）が化石燃料、重要鉱物、原子力発電の推進に向け、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）やクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）などの主要部門を再編すると報じた。また、インフラ投資・雇用法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）で認可された部門も統廃合し、融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）をエネルギー支配融資局（Energy Dominance Financing: EDF）に改称するなど組織全体を再構築する。この動きに対し、メリーランド大学（University of Maryland）公共政策大学院（School of Public Policy）のドナルド・ケトル教授（Donald Kettl）は「議会が、各機関の権限を厳しく制限している」とし、法的問題が生じる可能性を指摘した。また同省は職員の大量離職に直面していることもあり、今回の再編と重なることで、国のエネルギー安全保障に支障が出ないかが懸念されている。 E&ENews by Politico “Wright overhauls DOE, reflecting shift in US energy priorities” (11/20/25) https://www.eenews.net/articles/wright-overhauls-doe-reflecting-shift-in-us-energy-priorities/

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は11月19日、米国の人工知能（AI）研究に中国系研究者が重要な役割を果たしており、中国人材への制裁強化が国のAI競争力を損なう可能性があると報じた。例えばメタ社（Meta）について、マーク・ザッカーバーグCEO（Mark Zuckerberg）が6月に発表した「スーパーインテリジェンス・ラボ（Superintelligence Lab）」の研究者11人のうち7人は中国出身者で、全員が海外で教育を受けた移民であり、カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）の調査でも、中国系でトップクラスのAI研究者100人のうち87人が政治的緊張下にある現在も米国で研究を続けているという。またアルファカイブ社（alphaXiv）の調査では、2018年以降、米中間の共同研究が世界で最も頻繁に行われていることが判明した。マイクロソフト社（Microsoft）は中国の組織と92本の重要論文で協力し、アップル社（Apple）、グーグル社（Google）なども中国組織との共同研究を実施しているという。 The New York Times “In the A.I. Race, Chinese Talent Still Drives American Research” (11/19/25) https://www.nytimes.com/2025/11/19/technology/ai-research-chinese-talent.html

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月19日、第9巡回控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuit）がカリフォルニア州の気候関連財務リスク開示法（SB261）の施行に関し、一時停止命令を下したと報じた。同法は州内で事業を行う年間収益5億ドル以上の企業に対し、気候関連の財務リスクと対策の公開を義務付けるもので、全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）などが連邦最高裁判所（U.S. Supreme Court）に両法を「違憲」とし、緊急の申し立てを行っていた。一方、年間収益10億ドル以上の企業への温室効果ガス排出量の報告を義務付けるSB 253の執行は継続する。同州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）が発表したリストには3,100社以上の企業が含まれ、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas and Electric）やサザン・カリフォルニア・エディソン社（Southern California Edison）などの電力・エネルギー企業が対象となっており、全米商工会議所は、一州が全国に負担を課すべきではないと主張している。 Utility Dive “Federal appeals court halts implementation of California’s climate disclosure law” (11/19/25) https://www.utilitydive.com/news/ninth-circuit-court-halts-implementation-of-california-climate-law-sb-261/805885/

NEXTGOV/FCWは11月19日、ニューメキシコ州が量子もつれを利用した国内初のオープンアクセス通信網「ABQ-Net」を稼働させたと報じた。量子通信機器メーカーのクネクト社（Qunnect）、ベンチャーキャピタルのロードランナー・ベンチャー・スタジオ社（Roadrunner Venture Studios）と連携し、量子ビット配送・センサー・計算の実証環境を提供する国内初のフルスタック量子インフラを整備、量子技術の実用化により州経済を活性化し、質の高い雇用を創出する。同州はこれまでも国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）との協働や3億ドル超の研究開発投資を通じ、量子エコシステムの構築を進めてきた。IBM社やグーグル社（Google）など大手も量子計算の商用化を競う中、専門家は通信インフラの確立が量子技術の実用拡大の鍵と指摘し連邦政府も国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）の制定・再認可をはじめ継続支援を示しており、記事は、ABQ-Netが官民連携による全米モデルとなり得ると伝えている。 NEXTGOV/FCW “New Mexico unveils quantum telecom network” (11/19/25) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2025/11/new-mexico-unveils-quantum-telecom-network/409618/?oref=ng-homepage-river

AIインフラ連合（AI Infrastructure Coalition: AIIC）は11月19日、人工知能（AI）リーダーシップ強化と質の高い雇用創出を通じて経済繁栄と安全保障を推進する業界団体として発足したと発表した。データセンター建設を巡る電力供給などAIが全米的な議論で注目を集める中、半導体メーカーやエネルギー企業、データセンター運営企業、AIモデル開発企業など、AI基盤技術関わる幅広い課題に取り組んでいくという。事務局長には共和党の選挙戦略家として活躍したブライアン・O・ウォルシュ氏（Brian O. Walsh）が就任した。加盟企業にはアンダーセン・ホロウィッツ社（Andreessen Horowitz）、シスコ社（Cisco）、グーグル社（Google）、メタ社（Meta）、マイクロソフト社（Microsoft）などの主要IT企業に加え、エクソンモービル社（ExxonMobil）やデューク・エネジー社（Duke Energy）などエネルギー大手も名を連ねる。同連合はトランプ大統領の「AIアクションプラン（AI Action Plan）」支持を掲げており、業界への過度な規制強化への懸念を示している。 AIIC “Exclusive: AI Infrastructure Coalition launches to push pro-AI policies” (11/19/25) https://aiinfrastructurecoalition.org/exclusive-ai-infrastructure-coalition-launches-to-push-pro-ai-policies/

アクシオス（Axios）は11月18日、トランプ大統領が人工知能（AI）規制について連邦基準として統一を求めていると報じた。大統領は、州レベルの規制が経済成長を阻害しているとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿し、「50州のばらばらな規制体制ではなく、一つの連邦基準が必要」と主張した。これを受け、スティーブ・スカリス下院院内総務（Steve Scalise）は、今後数週間で最終化が予定されている国防政策法案（defense policy bill）に、州AI規制よりも連邦法を優先する条項を盛り込もうとしているが、記事は、共和党内で意見が分かれていると伝えている。テッド・クルーズ上院議員（Ted Cruz）が州レベル規制の撤回を約束する一方、マーシャ・ブラックバーン上院議員（Marsha Blackburn）やジョシュ・ホーリー上院議員（Josh Hawley）は子どもの保護を重視し、州の取り組みを支持している。また、ロン・デサンティス・フロリダ州知事（Ron DeSantis）も、この取り組みに反対を表明しているという。 Axios “Trump backs ban on state AI laws” (11/18/25) https://www.axios.com/2025/11/18/state-ai-laws-trump-ban