米国科学技術イノベーションニュース

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は11月24日、ウィスコンシン州拠点のベンチャーキャピタル・スタートアップアクセラレーターのジェネレイター社（gener8tor）が、インディアナ州の革新・起業家精神エコシステム構築において顕著な成果を上げたと発表した。同社は2018年にインディアナ経済開発公社（Indiana Economic Development Corporation: IEDC）と契約し、これまでに企業219社を支援、915の雇用を創出、スタートアップによる資金調達総額は約1億6,000万ドルに達した。同州には当初正式なアクセラレータプログラムがなかったため、既存のアクセラレーターとの連携を模索していたところ、中西部を理解し二次市場での経験があり、製造業、農業、ライフサイエンス、モビリティ分野での高度技術アクセラレータプログラムなどを運営する同社に白羽の矢が立った。同社はインディアナ大学バイオサイエンス起業アクセラレータ（IU LAB）との連携も拡大し、スタートアップの37%が5万ドル以上の調達または買収を達成している。 SSTI “TBED Works: TBED organization supports the creation of entrepreneurship ecosystems throughout Indiana” (11/24/25) https://ssti.org/blog/tbed-works-tbed-organization-supports-creation-entrepreneurship-ecosystems-throughout-indiana

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は5月16日、生成AI（人工知能）と大規模言語モデル（LLM）の医療分野への統合が医療実践を変革する可能性があるとする報告書を発表した。米国医学アカデミー（National Academy of Medicine: NAM）のデジタルヘルス行動協働体（Digital Health Action Collaborative）が2023年秋に開催したワークショップでの議論を基に作成されたこの報告書は、生成AIが臨床意思決定支援、業務効率化、患者エンゲージメント向上に貢献する一方、データプライバシー、バイアス、透明性、インフラ制約などのリスクへの慎重な配慮が必要であると指摘している。また、生成AIが医療専門家を代替するのではなく、共感性や創造性、複雑な意思決定を要する業務に集中できるよう役割を再構築する必要があるとし、公平で責任ある技術活用のための倫理的・法的枠組み構築の重要性を訴えている。 NAM “Generative Artificial Intelligence in Health and Medicine: Opportunities and Responsibilities for Transformative Innovation2025” (5/16/25) https://www.nationalacademies.org/publications/28907

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は11月24日、医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）の長官に、女性の健康と長寿分野に特化したエバーナウ社（Evernow）を創設したアリシア・ジャクソン氏（Alicia Jackson）を任命したと発表した。ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官（Robert F. Kennedy, Jr.）が「先見の明を持つ指導者」と評価するジャクソン氏は、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）の生物技術部門でプログラムマネージャーおよび副部長として生物防御や新薬開発、バイオ製造などの投資ポートフォリオを統括した経験に加え、上院政策顧問やOOVA社など複数のバイオテック・ヘルススタートアップの共同創設者、取締役、アドバイザーとしても活動してきた。同氏は就任に際し「世界最高の革新者を結集して人の健康課題に迅速に取り組む。不可能を可能にして人類の健康のあり方を変えていく」と抱負を述べている。 HHS “HHS Announces Five New Agency Leaders to Advance MAHA Goals” (11/24/25) https://www.hhs.gov/press-room/hhs-five-new-agency-leaders-maha.html

大統領府は11月21日、バイデン前政権下の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が導入した厳しい排気規制から、コークス製造施設を2年間免除すると発表した。鉄鋼生産の基盤を守り、雇用や産業維持を図ることが目的で、対象施設はバイデン政権前の既存EPA基準に準拠することになる。トランプ政権は、これまで達成不可能なコンプライアンス要件遵守にコストを費やしていた企業に対し、高炉での鉄鉱石溶解に必須なコークス生産を稼働継続できるよう支援し、産業力強化・国家経済安全保障に対応していくという。国の鉄鋼産業の約70%を支える冶金用コークスの供給が技術的課題で基準を満たせず、施設閉鎖や生産停止が発生し、雇用喪失や国外依存の深刻化が懸念されており、政権は過去にクリーンパワー計画を撤廃した際も同様の実現可能な基準を設定した。政府は今回の免除を銅精錬や半導体などの他産業にも適用された一連の国家安全保障対策の一環とし、鉄鋼輸入に50%関税を課す措置と併せて国内生産強化を進めていくと説明している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Grants Regulatory Relief from Burdensome EPA Restrictions to Protect America’s Coke Production and Steel Security” (11/21/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-grants-regulatory-relief-from-burdensome-epa-restrictions-to-protect-americas-coke-production-and-steel-security/

ロイター通信（Reuters）は11月25日、トランプ政権下で誕生した政府効率化省（Department of Government Efficiency : DOGE）が、任期8カ月を残して解散したと報じた。今後の業務は、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）に引き継がれるという。DOGEはトランプ大統領の政府機関縮小計画に基づき1月に設立され、連邦政府機関の縮小や予算削減、また、政権の優先事項への業務転換を図ってきた。一方、DOGEの数百億ドルの支出削減成果との主張に対し、その内容に関する詳細な報告がないため、有識者らは実際の成果について疑問視している。同省の元職員らは、国家設計スタジオ（National Design Studio）や厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）などに異動した。DOGEは、設立当初イーロン・マスク氏（Elon Musk）によるチェーンソーを頭上に掲げた「官僚機構にメスを入れる」過激なパフォーマンスなどで話題を呼んだが、後に大統領との不和が伝えられマスク氏が辞任し、その後活動は衰退していった。 Reuters “Exclusive: DOGE ‘doesn’t exist’ with eight months left on its charter” (11/25/25) https://www.reuters.com/world/us/doge-doesnt-exist-with-eight-months-left-its-charter-2025-11-23/

ガーディアン紙（The Guardian）は11月19日、国務省（Department of State）が、ハーバード大学（Harvard University）やスタンフォード大学（Stanford University）を含む38の大学に対し、多様性、公平性、包摂性（diversity, equity and inclusion : DEI）に基づく採用活動を行っているとして、外交ラボ（Diplomacy Lab）プログラムから除外する方針であると報じた。2013年に開始されたこのプログラムは同省の政策部門と大学研究者をつなぐもので、外交政策上の課題に関する学期単位のプロジェクトを実施する内容となっており、具体的には、大学に実践的な研究機会を提供すると同時に、学術的専門知識や人材を国務省に提供している。トランプ政権はDEIプログラムを違法と位置付け、これに基づく採用活動を行っている大学には助成を停止するなどの対策を行なっていることが背景にあり、この提案が通れば、上記の除外対象となる大学に代わり、リバティ大学（Liberty University）やブリガムヤング大学（Brigham Young University）などが新たに参加する見込みであるという。 The Guardian “State department to cut 38 universities from research program over DEI policies” (11/19/25) https://www.theguardian.com/us-news/2025/nov/19/universities-state-department-dei-research-program

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は11月21日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）への研究資金削減が、新治療法や新薬に関する臨床試験実施に極めて大きい影響を与えているとする報告について伝えた。具体的に、JAMA内科医学誌（Journal of the American Medical Association : JAMA Internal Medicine）に掲載された論文によると、トランプ大統領就任以来、7万4,000人以上の参加者を含む383件の試験が資金停止の影響を受け、特に感染症、予防、行動医学などの研究への影響が顕著であるという。臨床試験の停止は患者の治療中止につながるだけでなく、特に薬剤と患者を対象とする実験では、長期に亘る一貫した薬の投与と測定値が必要になるため、データの質や倫理的義務を損ねるとも指摘した。筆頭著者であるビシャル・パテル氏（Vishal Patel）は、研究中止による医学研究の停滞と患者に対する悪影響は計り知れないと言及しており、同協会は、NIHへの安定した資金供給が、医学革新と米国のバイオ医療分野の主導権を維持するために不可欠と訴えている。 AAU “New Report Quantifies Human Toll of NIH Funding Cuts” (11/21/25) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/new-report-quantifies-human-toll-nih-funding-cuts

国防総省（Department of Defense）の戦略的資本局（Office of Strategic Capital）は、バルカン・エレメンツ社（Vulcan Elements）及びリエレメント・テクノロジーズ社（ReElement Technologies）社との間で7億ドルの条件付き融資誓約を合同で交わしたと発表した。ネオジム・鉄・ホウ素（Neodymium Iron Boron: NdFeB）磁石の国内生産を増加させ、米国の重要鉱物供給網の大幅な強化を目指す。戦略的資本局の条件付き融資誓約は、バルカン社への6億2,000万ドルと、リエレメント社への8,000万ドルで構成され、米国内での先端レアアース元素の分離、金属化、磁石製造能力を直接支援する。両社は戦略的資本局の融資を基に、製造・加工能力を強化し、今後数年に亘り、最大で1万メトリックトンのNdFeb磁石マテリアルを生産する見通しである。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Agrees to Joint $700M Conditional Loan Commitment with Vulcan Elements and ReElement Technologies” (11/21/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4339788/office-of-strategic-capital-agrees-to-joint-700m-conditional-loan-commitment-wi/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）は先般、「労働力開発ロードマップ：重要新興技術分野の労働力へ向けた経路構築とイノベーション（Roadmap for Workforce Development: Building Pathways and Innovations for the Critical and Emerging Technology Workforce）」を発表した。本ロードマップは、全ての米国民が重要新興技術分野（人工知能（AI）、バイオテクノロジー、量子技術等を含む）の労働力に参加することを意欲付けるための実行可能な議題を提供する内容となっており、NSFは現在、この労働力開発ロードマップへのコメントを募集している。コメントは、指定のフォームに記載された質問について回答する形となっている。 National Science Foundation “NSF seeks input on workforce development roadmap for the Technology, Innovation and Partnerships Directorate” (11/21/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-seeks-input-workforce-development-roadmap-technology

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、米国の貨物輸送システムの将来への移行を支援するため、全国的なインターモーダル貨物輸送やインフラ計画、物流計画の助けとなるモデリングツール「INFORMES」を開発中である。これは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の資金を受けて行われている「対応力のあるモビリティエネルギーシステムのためのインターモーダル貨物輸送最適化（Intermodal Freight Optimization for a Resilient Mobility Energy System: INFORMES）」と題する産官学プロジェクトの下で開発されている。モデリングやシミュレーション、エネルギー需要予測、公共アクセスツールを通じて、全国規模でのインターモーダル貨物輸送技術の戦略的始動と事業の最適化を支援する。今夏にオンラインワークショップが実施されており、2026年中にもINFORMESモデリングツールの初回版及び改良版が始動する予定である。 NREL “NREL’s INFORMES Tool Will Accelerate the Future of Intermodal Freight” (11/20/25) https://www.nrel.gov/news/detail/program/2025/nrels-informes-tool-will-accelerate-the-future-of-intermodal-freight