米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は11月25日、Y-12国家安全保障複合体（Y-12 National Security Complex）のウラン加工施設（Uranium Processing Facility: UPF）内処理支援施設（Process Support Facilities: PSF）の建設が完工したと発表した。PSFは化学薬品や排水、廃棄物容器などを管理する2万4,000平方フィートの非核施設で、商業基準（一般的な工場や産業施設と同じ建築基準）による建設により、コストと運用効率の向上が図られている。NNSAのインフラ局担当次官補ニコール・ネルソン・ジーン氏（Nicole Nelson-Jean）は、労働災害ゼロで建設を完工したチームの献身を称えるとともに、国家の重要プロジェクト実現へ前進したことを強調した。今回完成したのはUPFを構成する７つの施設建設計画のうちの5番目で、残る2つの主要処理建屋などの建設も継続し、濃縮ウラン能力の長期的な安全保障体制の確立を目指すことになる。 Department of Energy “The Uranium Processing Facility (UPF) Project Process Support Facilities (PSF) Subproject Achieves Completion” (11/25/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/uranium-processing-facility-upf-project-process-support-facilities-psf-subproject

大統領府は11月24日、人工知能（AI）を活用したイノベーション促進を加速させるための10年計画「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」を始動すると発表した。この大統領令により、エネルギー省（Department of Energy）傘下下の国立研究所が保有するスーパーコンピューターと独自のデータ資産を統合し、科学的基盤モデルの作成やロボット実験室を駆動する閉ループAI実験プラットフォームの構築に着手する。重点分野は国家の安全保障や経済に直結するバイオテクノロジー、重要物資、核分裂・核融合エネルギー、宇宙探査などで、AIの力を駆使して停滞する科学研究の生産性を向上させ、米国の技術的覇権を維持する狙いがある。計画の推進にあたっては、科学技術担当大統領補佐官が連邦政府全体のデータやインフラの統合を調整し、エネルギー長官やAI・暗号資産担当特別顧問らが、学界や民間企業のイノベーターと協力する体制を構築するという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Unveils the Genesis Mission to Accelerate AI for Scientific Discovery” (11/24/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-unveils-the-genesis-missionto-accelerate-ai-for-scientific-discovery/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月24日、エネルギー省（Department of Energy）が提案したデータセンターなど大規模負荷の送電網接続に関する連邦規則の策定により、州と連邦の管轄権を巡り懸念が広がっていると報じた。州公益事業者消費者擁護協会（National Association of State Utility Consumer Advocates : NASUCA）は前例のない管轄権の拡大で不適切なコスト転嫁につながると批判し、全米公益事業規制委員会（National Association of Regulatory Utility Commissioners : NARUC）も負荷接続は連邦電力法（Federal Power Act）に基づき州の管轄であると主張した。全米州議会議員連盟（National Conference of State Legislatures）や独立系統運用期間のPJM系統（PJM Interconnection）や中西部独立系統運用者（Midcontinent Independent System Operator: MISO）も信頼性や法的な不確実性、また既存の州主導プロセスとの重複を問題視した一方で、データセンター連合（Data Center Coalition）は投資の予測可能性が高まるとし、条件付きで標準化を支持している。 Utility Dive “DOE large load interconnection proposal sparks federal-state jurisdiction concerns” (11/24/25) https://www.utilitydive.com/news/doe-large-load-interconnection-ferc-naruc/806278/

ニュークリアニュースワイヤー（NuclearNewswire）は11月18日、核融合エネルギー実現の課題解決加速に向け、カリフォルニア大学（University of California：UC）が学内の2つの研究チームに総額800万ドルの研究助成金を授与したと報じた。この助成金は同大学が管理する国立研究所からの手数料収入を財源としており、UCサンディエゴ校（UC San Diego）とUCアーバイン校（UC Irvine）の学際的研究チームに対し3年間でそれぞれ400万ドルの支援を行う。具体的には核融合炉の過酷な環境に耐える新材料開発を目指す研究と、人工知能（AI）を活用して耐久性のある合金を迅速に発見する極限核融合環境用耐放射線性合金の予測的発見に関する研究に対するもので、これらの研究には同大学5つのキャンパスとローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory：LLNL）およびロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory：LANL）が連携してあたる。また、学生に研究機会を提供することで、核融合分野における将来の人材育成に貢献することも重要な目的としているという。 NuclearNewswire “UC awards $8M to help solve fusion energy challenges” (11/18/25) https://www.ans.org/news/2025-11-17/article-7544/uc-awards-8m-to-help-solve-fusion-energy-challenges/

ウィルマーヘール法律事務所（WilmerHale）は11月13日、司法省（Department of Justice）が、研究者の中国とのつながりを適切に開示しなった大学に対し、虚偽請求取締法（False Claims Act : FCA）を適用して調査を再開・強化していると報告した。かつて研究者個人を刑事訴追し批判を浴びた「チャイナ・イニシアチブ（China Initiative）」を彷彿させるもので、2022年～2024年にかけてスタンフォード大学（Stanford University）やオハイオ州立大学（Ohio State University）など5つの大学が中国との関係を巡り、FCAに基づき多額の和解金を支払った経緯がある。同省は特に航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や国防総省（Department of Defense）から助成を受ける大学に焦点を当て、学術論文の共著者情報などから調査対象を特定しているとみられ、同事務所は、この手法が刑事訴追よりも立証責任が軽く、大学側に3倍の損害賠償を請求できるため、司法省にとって有利な戦術となっていると指摘している。 WilmerHale “DOJ Revives China Initiative Tactics: Investigating Academic Researchers by Targeting Universities Under the False Claims Act” (11/13/25) https://www.wilmerhale.com/en/insights/client-alerts/20251113-doj-revives-china-initiative-tactics-investigating-academic-researchers-by-targeting-universities-under-the-false-claims-act

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は11月18日、プログラム目的やNIHの優先事項に合致しないとみなされる助成プロジェクトについて、助成を打ち切る可能性があると発表した。2025年度に発表されたNIHの新優先事項に研究内容を合致させるために研究内容を変更しているプロジェクトが対象となるもので、受給機関の代表者（Authorized Organizational Representatives: AOR）が研究範囲の変更に合意し、資金を引き出した時点で、新たな条件に法的に同意したと見なされる。研究範囲の変更には、研究の目的や方向性、目標に加え、研究のタイトルや概要の変更なども含まれる。NIHは、受給者がこれらの新しい付与条件に従わない場合、連邦規則に基づき、NIHは助成金の即時打ち切りを含む強制措置を取ることができるとし、打ち切りに至った場合は、その事実が連邦調達データベース（SAM.gov）で公開される可能性があると説明している。 NIH “Reminder of Compliance Requirements for NIH Extramural Recipients Related to Renegotiated Aims, Objectives, Titles, and Abstracts” (11/18/25) https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-26-007.html 参照記事：AIP “Also on our radar: All NIH awards issued after Oct. 1 can be canceled if they are deemed to not “effectuate” program goals or agency priorities, according …
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米中経済・安全保障調査委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission: USCC）は11月18日、中国が量子通信分野で世界をリードし、暗号技術に関連する量子コンピューティング技術開発を推進していると報告した。同委員会は、産業規模の資金投入と中央集権的調整により量子システム技術確立を急速に進める中国に対抗するために、暗号技術、創薬、材料科学における量子計算優位性を2030年までに達成する「量子ファースト（Quantum First）」政策が必要と指摘している。また最先端半導体など技術分野の輸出規制強化や規制の抜け穴への対応として統合経済戦略機関の設立も提言した。中国は国の研究所や国防関連企業、人民解放軍（PLA）による調達システムの連携により、科学的成果の軍事調達への直接的経路の構築、及び、量子技術の軍事化を加速させており、量子技術の覇権確立には、デジタル経済の暗号化、材料科学、エネルギー生産、医学研究、情報収集分野で変革的な技術進歩の実現が必要で、国の財政支援が重要であると提言している。 USCC “Vying for Quantum Supremacy: U.S.-China Competition in Quantum Technologies” (11/18/25) https://www.uscc.gov/research/vying-quantum-supremacy-us-china-competition-quantum-technologies 参照記事：AIP “US-China Commission issues quantum, export control recommendations” (11/24/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-nov-24-2025

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月24日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）と中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムの新規助成及び既存プロジェクトの次段階継続助成の停止を発表したと伝えた。10月1日に両プログラムの立法権限が失効したことによるもので、進行中プロジェクトの助成支援のみが可能である。国防総省（Department of Defense）やエネルギー省（Department of Energy）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）など同プログラムを実施する他機関はこれに関する発表を行っていない。 AIP “NIH halts SBIR continuing awards, solicitations” (11/24/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-nov-24-2025

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月24日、2026年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）の交渉が大詰めを迎えているものの、研究政策を巡り論争が続いていると伝えた。最も議論を呼んでいるのは下院版に盛り込まれたSAFE研究法（SAFE Research Act）で「敵対的」組織と関係する研究者との提携に包括的な制限を課す内容となっており、教育協議会（American Council on Education: ACE）は同法案を「広義的で問題がある」とし拒否するよう議会に求める書簡を発表した。ACEは具体的に、同法案が中国との大学交流遮断につながり、中国系研究者や大学院生との共同研究が萎縮すると警告している。一方、下院は州の人工知能（AI）規制に対するモラトリアムをNDAAに追加することを検討しており、トランプ大統領も「一つの連邦基準」を設けるようNDAAや別法案での対応を提案している。また、上院版には国防総省（Department of Defense）の間接費率変更に研究コミュニティの意見を反映させることを義務付ける規定が含まれている。 AIP “Congress looks to finalize annual defense megabill” (11/24/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-nov-24-2025

アクシオス（Axios）は11月21日、トランプ政権のカリフォルニア沖連邦海域における石油・ガス掘削を再開する計画が、同州の浮体式洋上風力発電開発と直接競合する可能性があると報じた。内務省（Department of Interior）が2027年から2030年にかけて実施予定の6回のリース販売は、カリフォルニア州北部・中部の海域を対象としており、これらは2022年に洋上風力発電用として既にリースされた583平方マイルの海域と重複する恐れがある。同州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は1969年のサンタバーバラ石油流出事故以来、洋上掘削を厳しく制限しており、州の気候目標と根本的に対立すると批判している。自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council）のアイリーン・グティエレス上級弁護士（Irene Gutierrez）も海域の競合や海洋生態系への影響、環境審査の遅延などの問題を指摘しており、ロブ・ボンタ州司法長官（Rob Bonta）とアレックス・パディラ上院議員（Alex Padilla）らは法的措置を考慮し全力で反対する方針を表明している。 Axios “How Trump’s offshore drilling plan could collide with California’s wind goals” (11/21/25) https://www.axios.com/2025/11/21/california-offshore-wind-oil-drilling-newsom-trump