米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月24日、2026年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）の交渉が大詰めを迎えているものの、研究政策を巡り論争が続いていると伝えた。最も議論を呼んでいるのは下院版に盛り込まれたSAFE研究法（SAFE Research Act）で「敵対的」組織と関係する研究者との提携に包括的な制限を課す内容となっており、教育協議会（American Council on Education: ACE）は同法案を「広義的で問題がある」とし拒否するよう議会に求める書簡を発表した。ACEは具体的に、同法案が中国との大学交流遮断につながり、中国系研究者や大学院生との共同研究が萎縮すると警告している。一方、下院は州の人工知能（AI）規制に対するモラトリアムをNDAAに追加することを検討しており、トランプ大統領も「一つの連邦基準」を設けるようNDAAや別法案での対応を提案している。また、上院版には国防総省（Department of Defense）の間接費率変更に研究コミュニティの意見を反映させることを義務付ける規定が含まれている。

AIP “Congress looks to finalize annual defense megabill” (11/24/25)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-nov-24-2025