米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月2日、原子力技術及び関連支援の輸出管理規則の対象国リストに、フィリピンとシンガポールを追加したと発表した。大統領令「国家安全保障のための先進原子炉技術の展開（Deploying Advanced Nuclear Reactor Technologies for National Security）」に基づく原子力輸出促進の一環で、今回の追加により、一般認可対象国は計50カ国となった。今回の追加により改正された1954年原子力法（Atomic Energy Act）に基づく連邦規則第10編810条（10 CFR Part 810）は、国益に反しない対象への原子力活動支援や技術移転を認可する内容で、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）が所管している。具体的には、複数の新規原子力協力協定（123協定、123 Agreements）交渉支援やウェブベースの認可システム（e810）の自動化の推進など、原子力技術の輸出認可プロセス促進に向け、同省の総合的な体制を構築する取り組みとなっている。 Department of Energy “Energy Department expands list of Part 810 “generally authorized destinations” to include the Philippines and Singapore” (12/02/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/energy-department-expands-list-part-810-generally-authorized-destinations-include

大学の新たな主専攻として人工知能（AI）が大きな注目を集めている。サウスフロリダ大学（University of South Florida）では今学期、新設のAI・サイバーセキュリティ学部に3,000名以上の学生が登録し、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego）では大学1年生150名がAIを専攻分野として登録した。ニューヨーク大学バッファロー校（University of New York at Buffalo）は独立した「AI・社会学部（department of AI and society）」を新設し、「AIと政策分析」といった分野での学際的学位を提供している。チャットGPT（ChatGPT）等の急速な普及に加え、エヌビディア社（Nvidia）のような技術大手の企業価値の急騰は、大学におけるAIブームを助長しており、過去2年間で数十の大学が、AIの学部、主専攻、副専攻、講座、プログラム等を発表している。マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）が2022年に「AIと意思決定（A.I. and decision-making）」新設した主専攻プログラムは、AIシステムの開発や、ロボット等の技術と人間や環境の相互関係について研究するもので、今年は約330名の学生が登録し、同大学でコンピュータ科学に次いで2番目に大きな主専攻プログラムとなっている。 New York Times “College Students Flock to a New Major: A.I.” (12/1/25) https://www.nytimes.com/2025/12/01/technology/college-computer-science-ai-boom.html

電気自動車（EV）充電ネットワーク事業者のイオナ社（Ionna）は11月20日、カリフォルニア州での公共EV充電インフラ整備の拡大に、今後3年間で2億5,000万ドルを投資する。同社は2023年7月に、BMW、ゼネラル・モーターズ（General Motors）、ホンダ、現代、起亜、メルセデスベンツ（Mercedes Benz）、ステランティス（Stellantis）、トヨタの8社による合弁会社として設立された。同社は今年2月に、充電ネットワークの公共ベータ版から本格的な全国展開への移行を発表しており、最近、カリフォルニア州内で新たな公共充電器の開設式を行った。同社は2030年までに3万基のEV充電器を設置する計画であるという。運輸省（Department of Transportation）は、公共EV充電インフラ向けの連邦資金の配分に関するガイダンスを改定しているが、イオナ社は充電拠点の建設資金を連邦政府に依存せず、民間から資金を調達している。 Utility Dive “Ionna plans $250M investment in EV charging infrastructure in California” (12/1/25) https://www.utilitydive.com/news/ionna-jv-plans-250M-investment-california-ev-charging-network-rechargeries/806661/

国土安全保障省（Department of Homeland Security）は11月3日、ICE協定労働力開発計画（ICE Pact Workforce Development Plan）として、「砕氷船の協力に関する米国国家労働力育成計画（ICEBREAKERCOLLABORATION EFFORT U.S. NATIONAL WORKFORCE DEVELOPMENT PLAN）」を発表した。本計画は、良質な雇用による経済活性化や北極圏における共同防衛力の強化、砕氷船隊の再建を目指す米国・カナダ・フィンランドによる3カ国協定（ICE Pact）に基づき、国土安全保障省が、運輸省（Department of Transportation）及び労働省（Department of Labor）と協力して策定したものである。トランプ政権は北極圏での砕氷船隊の強化に取り組んでおり、本計画は、「他国は資源が豊富な同地域での能力を拡大しつつある」とした上で、その脅威として中国を名指ししている。計画は、砕氷船を国内製造する上での課題として、①造船部門の労働者不足、②砕氷船建造に関するスキル不足、③若手労働者の離脱を挙げ、これに対処するための既存のプログラムの特定、新たな労働力開発計画の策定等を提案している。 Department of Homeland Security ”ICE Pact Workforce Development Plan” (11/3/25) https://www.dhs.gov/publication/ice-pact-workforce-development-plan 参考：Trump admin to ramp up icebreaker fleet as race for Arctic minerals heats up https://www.axios.com/2025/11/26/trump-dhs-arctic-report-us-coast-guard-minerals-china　

ブルームバーグNEF社（BloombergNEF）が12月1日に発表した分析報告によれば、データセンターによる米国の電力需要は、2035年までに106ギガワットに達する見込みである。これは、同社が4月に発表した見通しの36％上方修正となり、「同部門がいかに早く拡大しているかを示す」とブルームバーグNEF社は分析している。それでも同社の予測は、ゴールドマンサックス社（Goldman Sachs）やBCG社等の予測よりも保守的である。分析報告のその他の大きなトレンドとして、①データセンターは、施設の規模拡大に伴い、都市部から郊外へと移行しつつある（現在は一般的に主要都市から30マイル以内の郊外に位置）、②既存のデータセンターの中で容量が50メガワット（MW）を超えるものは10％に過ぎないものの、現在開発中のデータセンターの大半は100MWを超える、といった点が挙げられる。 Axios “Data centers’ power demand surging faster, new analysis shows” (12/01/25) https://www.axios.com/2025/12/01/data-centers-ai-power-energy-demand-future

エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、京都大学臨界集合体（Kyoto University Critical Assembly: KUCA）の二つの炉心を高濃縮ウラン（Highly enriched uranium: HEU）から高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）燃料に転換したと発表した。兵器製造に使用されるHEUを低濃度のHALEUに転換し核不拡散につなげることが目的で、1978年以来、世界で111基目、日本では8基目の原子炉改修となる。KUCAは先端的な原子炉物理と核工学の研究・教育の拠点で2021年に操業停止しているが、この改修により多様な燃料や炉心構成の試験が可能な世界クラスの試験場となった。また3つの炉心のうち炉心A（Cores A）とBには新しいウランモリブデン（U-Mo）燃料を使用する。これには韓国原子力研究院（Korean Atomic Energy Research Institute: KAERI）が材料加工能力を提供し、仏フラマトム社（Framatome）傘下のCERCA社が燃料の製造を担当するとし、日本の原子力規制委員会の承認が得られ次第、操業を再開するという。 DOE “111th reactor conversion advances nuclear nonproliferation and innovation in partnership with Japan” (12/01/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/111th-reactor-conversion-advances-nuclear-nonproliferation-and-innovation-partnership

エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、人工知能（AI）技術を国家安全保障分野に活用するため、「国家安全保障のための変革的AI能力（Transformational AI Capabilities for National Security）」と題した情報提供要請書（Request for Information: RFI）を発行したと発表した。11月24日の大統領令「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」発表からわずか1週間での対応で、同省傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、「あらゆることを可能にし得るAIの力を活用し、政府が掲げる米国のAI分野での主導的地位実現に向けた取り組み」と説明している。今回のRFIでは、AI開発企業、クラウドサービス提供企業、シンクタンク、大学などから幅広く意見を募集し、機密情報を扱う環境でのAI開発・展開、データ管理、モデル開発、パートナーシップ構築などの分野で協力を求めている。特に核兵器開発の迅速化や核不拡散の強化などNNSAの重要任務へのAI統合を目指すもので、回答期限を2026年1月23日に設定している。 DOE “NNSA Demonstrates Swift Action on Genesis Mission” (12/01/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-demonstrates-swift-action-genesis-mission

エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、レアアース（希土類）の国内供給網強化のため最大1億3,400万ドルの資金提供を行うと発表した。鉱山廃棄物、電子廃棄物、その他の廃材からレアアースを回収・精製する商業的実証プロジェクトを支援するプログラムで、同省の重要鉱物・エネルギー革新局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）が率いる。プラセオジム、ネオジム、テルビウム、ジスプロシウムなどのレアアース元素は、先端製造業、防衛システム、発電や電気モーターに使用される高性能磁石の重要な構成要素であるが、これまでその供給を外国に依存してきたことから、クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は「エネルギーと経済の安全保障に不可欠な材料の採掘、処理、製造能力を再構築する」ための取り組みと説明した。同省は12月9日午後1時（東部時間）に本プログラム参加に関するウェビナーを開催する予定で、意向書の提出期限を12月10日、また、正式申請の締め切りは2026年1月5日に設定している。 DOE “Energy Department Announces $134 Million in Funding to Strengthen Rare Earth Element Supply Chains, Advancing American Energy Independence” (12/01/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-134-million-funding-strengthen-rare-earth-element-supply

アクシオス社（Axios）は11月26日、連邦上院の民主党議員と共和党議員は、自動車安全技術の要件を巡り、対立していると報じた。これらの要件は、人命を救うことを意図しているものであるが、同時に新車の価格上昇を招いている。民主党議員は、トランプ政権が自動車安全の義務づけに迅速に取り組むことを望む一方、共和党議員はこれらの技術が本当に機能するのかどうかを疑問視している。例えば、複数の上院民主党議員は、道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）のジョナサン・モリソン長官（Jonathan Morrison）宛てに書簡を送り、4年前の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）で議会が承認した自動車安全要件の実践が遅れている点について進捗報告を求めた。一方、共和党議員は来年1月に行われる公聴会に米国の自動車メーカー幹部を召喚し、自動車の価格上昇について説明を求める予定であり、上院共和党議員は、自動車の安全推進派が支持する将来の要件を阻止し、先端の自動車技術を進展させることを目指している。 Axios “Senate asks if auto safety technology worth the cost” (11/26/25) https://www.axios.com/2025/11/26/auto-safety-senate

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は11月25日、「教育・研究パートナーシッププログラム（Education and Research Partnership program）」の開始を発表し、応募の受付を開始した。プログラムは1月から開始される。プログラムは、核融合エネルギー及び世界の核融合産業の進展を支持する大学、国立研究所、研究機関、個人研究者が対象で、個人を対象としたサポーティング・パートナー（Supporting Partner）と、大学や国立研究所、研究機関を対象としたサスティニング・パートナー（Sustaining Partner）の2種類で構成される。サポーティング・パートナーの会員には、FIAのイベントや隔月会合へのアクセス、作業部会への参加、FIAの論点要旨及び広報部門との調整といった特典がある。サスティニング・パートナーは、これに加えて、VIP及び政策策定者による会合への招待、年間政策会議チケットの進呈等の特典がある。 Fusion Industry Association “FIA Launches Education and Research Partnership program” (11/25/25) FIA Launches Education and Research Partnership program