米国科学技術イノベーションニュース

新興バイオテクノロジーに関する国家安全保障委員会（National Security Commission on Emerging Biotechnology: NSCEB）は11月25日、「科学の未来：米国イノベーション加速のためのプレイブック（The Future of Science: A Playbook for Accelerating American Innovation）」と題する討議文書を発表した。NSCEBは今年4月に主要報告及び議会への行動計画（Action Plan for Congress）を発表しており、本文書はこれに続いて今後発表していく分析シリーズの第一弾となるものである。討議文書は、①連邦政府を科学技術のより良いパートナーにする、②自動化された科学的発見の実現、③米国全体における科学の促進、という3つの観点から、米国の科学事業を進展させる手法について論じている。 NSCEB “New NSCEB Paper Envisions the Future of Science, Modernizing the U.S. Scientific Enterprise” (11/25/25) New NSCEB Paper Envisions the Future of Science, Modernizing the U.S. Scientific Enterprise

ノースウェスタン大学（Northwestern University）は11月28日、4月以来凍結されている少なくとも7億9,000万ドルの連邦研究資金の復活を目的として、トランプ政権との合意文書に署名した。同大学は、今後3年間に7,500万ドルを連邦政府へ支払う他、匿名化した大学入学データの政府への提供、人種や肌の色などに基づく個人への優遇の廃止、外国からの寄付や契約に関する報告義務の順守継続に合意した。引き換えに、政府はノースウェスタン大学による連邦資金受給への申請について正当に検討することに同意した。また、同大学の反差別法順守状況に関して継続中であった調査を全て終了する。本合意の期限は2028年末となっている。 AIP “Northwestern agrees to pay $75 million to restore federal research funding” (12/1/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-dec-1-2025

11月26日、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、国の科学技術エコシステムを強化し、研究成果の社会実装を加速させるための連邦政策更新に向けて、広く情報提供を求める通知を連邦官報（Federal Register）において発表した。激化する国際競争やAI技術の急速な進展を背景に、資金提供メカニズムの改善や規制障壁の撤廃、地域革新の創出などにおける官民連携の新たなモデルや、基礎研究から市場化への移行プロセス及びリスクの高い革新的研究を支援する仕組みについて検討するため、2025年12月26日午後11時59分（東部標準時）まで意見を募集する。具体的には、メタサイエンス（Metascience、科学研究のプロセスを科学的な手法で研究する学問）の知見に基づいた科学的生産性の最大化や研究成果の実用化促進、また、官民、大学と地域企業、科学者と技術労働者といった多層的な連携強化策に加え、研究者の法令遵守負担を最小限に抑えた技術保護も焦点となっている。なお、集約された情報は行政部門の戦略策定に反映される予定である。 Federal Register “Notice of Request for Information; Accelerating the American Scientific Enterprise” (11/26/25) https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/26/2025-21150/notice-of-request-for-information-accelerating-the-american-scientific-enterprise 参照記事：AIP “OSTP seeks input on accelerating science” (12/01/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-dec-1-2025

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は12月1日、上院共和党が2026年度のエネルギー省（Department of Energy）向け歳出法案を公表したと伝えた。同法案は、エネルギー研究開発プログラムの基本予算を削減する一方、2021年のインフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）を通じて計上した未使用資金を再利用することで、その影響を緩和する内容となっている。具体的には、前年比3%減の80億ドルとなる科学局（Office of Science）の基本予算に対し、インフラ資金2億5,000万ドルを移管することで実質的な削減を相殺する仕組みとなっている。同法案は通常夏に発表されているが、ジョン・ケネディ上院議員（John Kennedy、ルイジアナ州選出共和党）が歳出削減に強く主張したため、発表が遅れた。歳出委員会の民主党トップであるパティ・マレー上院議員（Patty Murray、ワシントン州選出）は法案を党派的と批判しつつも、同局予算が確保された点を評価した。法案には、計画していた研究機関への間接経費率の上限設定を阻止する条項も盛り込まれている。 AIP “Senate releases DOE funding proposals after long delay” (12/01/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-dec-1-2025

アクシオス（Axios）社は12月3日、トランプ政権が推進する州レベルの人工知能（AI）規制を連邦法で無効化する動きが、議会での反対を受け、頓挫しつつあると報じた。この提案は上院商業委員会（Senate Commerce Committee）のテッド・クルーズ委員長（Ted Cruz、テキサス州選出共和党）と下院多数党院内総務（House Majority Leader）のスティーブ・スカリス議員（Steve Scalise、ルイジアナ州選出共和党）が主導するもので、両氏は新たな連邦規制の枠組みを設けず、州法を無効化する内容の法案通過を試みているが、民主・共和両党に加え、各州の議員や司法長官、消費者保護団体などから強い反発が出ているという。背景には、当初検討されていた子供のオンライン保護や知的財産権に関する条項、また、カリフォルニア州のAI透明性法の採用などが最終案に含まれなかったことがあり、関係者からは法案成立は絶望的との見方が広まっている。さらに記事は、法案支持者が目指している国防権限法（National Defense Authorization Act）への付帯も困難視されているとも伝えている。 Axios “Trump’s push to overrule state AI regulations stalls” (12/03/25) https://www.axios.com/2025/12/02/ai-preemption-push-stalls-trump-pressure

運輸省（Department of Transportation）は12月2日、賞金総額100万ドルの「先進研究計画局インフラ（Advanced Research Projects Agency – Infrastructure: ARPA-I）アイデア・イノベーション・チャレンジ（Ideas and Innovation Challenge）」で、準決勝に進出する15チームを選出したと発表した。トランプ政権が推進するインフラ強化、安全性向上、コスト削減のための画期的な解決策の公募に対し、448件の応募があったという。今回選ばれたのは人工知能（AI）を活用した交通システムやデジタルツイン技術などを提案する大学や民間企業で、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は「ライト兄弟に始まり米国の創意工夫は常に交通イノベーションの最前線を導いてきた」と述べ、米国250周年を迎えるにあたり、次世代のアイデアへの強い期待を示した。選ばれたチームには各2万ドルが授与され、12月9日のワークショップに参加する。さらに、2026年に開催される決勝で最大10チームが総額70万ドルの賞金をかけて競うことになっている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Semi-Finalists in Innovation Challenge with $1 Million Prize” (12/02/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-semi-finalists-innovation

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は12月1日、次世代半導体製造の鍵となる極端紫外線（Extreme ultraviolet: EUV）リソグラフィの新型光源を開発するエックスライト社（xLight）と最大1億5,000万ドルを支援する基本合意書（letter of intent: LOI）を締結したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく資金提供で、トランプ政権下で国家半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の主導権をNISTが握ってから初の案件となる。従来の光源に代わる自由電子レーザー（Free-electron laser: FEL）のプロトタイプ構築により、半導体製造の能力、生産性、コストを大幅に向上させることが可能になるとし、同社は商務省（Department of Commerce）などの支援を受け、アルバニー・ナノテク・コンプレックス（Albany Nanotech Complex）で開発を進める予定である。また、非営利法人のニューヨーク・クリエイツ（NY Create）とも提携し、2028年からの運用開始を目指している。 National Institute of Standards and Technology “Department of Commerce and NIST Announce CHIPS Research and Development Letter of Intent with xLight, Inc. for Extreme Ultraviolet Lithography ” (12/01/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/12/department-commerce-and-nist-announce-chips-research-and-development-letter

商務省（Department of Commerce）は12月2日、宇宙商業局（Office of Space Commerce: OSC）の新局長にテイラー・ジョーダン氏（Taylor Jordan）を任命したと発表した。OSCは、米国の商業宇宙産業の経済成長と国際競争力の促進を担う中核組織で、ジョーダン氏は、海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）の環境観測・予測担当商務次官補も引き続き兼任する。就任にあたり同氏は、「宇宙における米国のリーダーシップ強化は最優先事項であり、国の商業的利益を推進していく」と抱負を語った。ジョーダン氏は15年以上の宇宙政策策定と運用経験に加え、下院科学・宇宙・技術委員会（House Committee on Science, Space, and Technology）に約10年間在籍した経歴があり、第１次トランプ政権でもNOAAの上級政策顧問を務めていた。 Department of Commerce “Commerce Secretary Appoints New Leadership for Office of Space Commerce” (12/02/25) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2025/12/commerce-secretary-appoints-new-leadership-office-space-commerce

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency & Renewable Energy: EERE）は12月1日、再生可能エネルギー研究で知られる国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory：NREL）の名称を「国立ロッキー研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）」に改称すると発表した。新名称はコロラド州ゴールデンの自然にちなんだもので、即日発効し、すべての公的広報や文書に反映される。国が直面するエネルギー危機対応に向け、特定のエネルギー源に偏らず製造業の再活性化とコスト削減、安定供給を重視するための取り組み強化が背景にあり、ユド・バーデン所長（Jud Virden）は、研究所が長年に亘りエネルギー技術の最前線を切り拓いてきた実績を踏まえつつ、エネルギー政策転換に対応した「より幅広い応用エネルギー研究を推進する」と抱負を述べた。1973年の石油危機を受け設立されたNRELは、発電から利用に至るまでエネルギーシステム全体の技術革新を担っている。 Department of Energy “Energy Department Renames NREL “National Lab of the Rockies”” (12/01/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-renames-nrel-national-lab-rockies

エネルギー省（Department of Energy）傘下の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は12月2日、全米15の大学に対し、原子力エネルギーインフラ強化のため総額約530万ドルを拠出すると発表した。原子力人材育成と研究設備の近代化を通じて、同分野における国の競争力回復とエネルギー優位性確立することを目的としており、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）や パデュー大学（Purdue University）、ミシガン大学（University of Michigan）などが選ばれた。事業は原子力大学プログラム（Nuclear Energy University Program）が主導し、原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）が支援しており、大学が原子炉や先進的技術設備を活用した実践教育を提供できる環境を整えることも狙いとしている。今回の支援は2009年以降継続している同省の大学インフラ投資の一環で、助成累計額は9,500万ドル超となった。次回の助成募集は年内に開始される予定である。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards More Than $5 Million for University Nuclear Energy Infrastructure” (12/02/25) https://www.energy.gov/ne/articles/us-department-energy-awards-more-5-million-university-nuclear-energy-infrastructure