大統領府は11月21日、バイデン前政権下の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が導入した厳しい排気規制から、コークス製造施設を2年間免除すると発表した。鉄鋼生産の基盤を守り、雇用や産業維持を図ることが目的で、対象施設はバイデン政権前の既存EPA基準に準拠することになる。トランプ政権は、これまで達成不可能なコンプライアンス要件遵守にコストを費やしていた企業に対し、高炉での鉄鉱石溶解に必須なコークス生産を稼働継続できるよう支援し、産業力強化・国家経済安全保障に対応していくという。国の鉄鋼産業の約70%を支える冶金用コークスの供給が技術的課題で基準を満たせず、施設閉鎖や生産停止が発生し、雇用喪失や国外依存の深刻化が懸念されており、政権は過去にクリーンパワー計画を撤廃した際も同様の実現可能な基準を設定した。政府は今回の免除を銅精錬や半導体などの他産業にも適用された一連の国家安全保障対策の一環とし、鉄鋼輸入に50%関税を課す措置と併せて国内生産強化を進めていくと説明している。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Grants Regulatory Relief from Burdensome EPA Restrictions to Protect America’s Coke Production and Steel Security” (11/21/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-grants-regulatory-relief-from-burdensome-epa-restrictions-to-protect-americas-coke-production-and-steel-security/