アーステクニカ（ArsTechnica）は11月18日、トランプ政権によるカリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）への助成停止は言論の自由を侵害するものとして連邦地裁が差し止める命令を下したと報じた。リタ・リン判事（Rita Lin）は、政権が「反ユダヤ（Antisemitism）対策」を根拠に、左翼的かつ反米的な発言の抑圧を狙ったと指摘し、「反ユダヤ主義の根絶は、紛れもなく称賛に値する重要な目標」としつつも、脅威による発言萎縮は問題とし、憲法修正第1条に反したと認定した。また市民権法（Civil Rights Act）の全手続きを無視した予算停止は「恣意的かつ気まぐれ」であるとし、公民権法（Civil Rights Act）や政府の行動を制限する憲法修正第10条違反を含む、行政手続法（Administrative Procedures Act）にも抵触すると断定した。裁判では、政権による大学の教育方針の変更強要を問題視しており、この判決により助成が再開し、同大学システム全体を言論抑圧から保護するだけでなく、将来的な防御策になるとしている。

ArsTechnica “UCLA faculty gets big win in suit against Trump’s university attacks” (11/18/25)
https://arstechnica.com/science/2025/11/ucla-faculty-gets-big-win-in-suit-against-trumps-university-attacks/