エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、厳しい冬季を迎える中西部地域への電力供給対応に向けた緊急命令を発表した。中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）に対しコンシューマー・エナジー社（Consumers Energy）と連携して、ミシガン州ウェストオリーブのJ.H.キャンベル石炭火力発電所の運転継続を指示し、国民の負担を最小限に抑えるためにあらゆる措置を講ずるよう指示している。同発電所は2025年5月末に閉鎖される予定であったが、電力の安定供給のため運転が継続されている。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、いかなる環境でもコストを削減しつつ電力を供給するトランプ政権の政策を継続するとし、前政権の政策がこのような電力供給危機を招いたと批判した。なお、今回の命令は11月19日から2026年2月17日まで有効で、長期的な問題解決に向けた措置とされている。

Department of Energy “Energy Secretary Strengthens Midwest Grid Reliability Heading into Winter Months” (11/19/25)
https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-strengthens-midwest-grid-reliability-heading-winter-months