長い間、連邦政府による情報技術（IT）事業の多くは、必要以上にコストや時間がかかり、技術が導入された時には既に時代遅れとなっていることが多いことが指摘されていた。こうしたことから、大統領府では38件のIT事業の見直しを行い、その結果、12件の事業で引き渡しが迅速化され（引き渡しまでの平均時間がこれまでの2～3年から8ヶ月に短縮）、15件の事業で規模縮小あるいは廃止が決定して合計30億ドルの予算削減に成功したと発表している。大統領府はさらに、政府によるITの調達・管理方法を抜本的に変える「連邦IT管理改革に向けた25点の導入計画（25 Point Implementation Plan to Reform Federal IT Management）」も発表しており、本導入計画では、①成果の見られないIT事業について、今後18ヶ月の間に少なくとも3分の1以上を改善あるいは廃止すること、②クラウド・サービスの利用を優先する「クラウド・ファースト」方針に移行すること、などがハイライトとなっている。
The White House “Saving Money on Government IT” (12/10/10)