行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は2012年5月、連邦省庁に対して職員の会議出席（一定の基準以上）について上級幹部による承認プロセスを設けるよう義務付けた。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）はこの義務付けが国防総省（Department of Defense: DOD）とエネルギー省（Department of Energy）の科学技術ミッションにもたらした影響を調査し、報告書として公表した。それによれば、DODとエネルギー省が上級幹部による会議参加承認プロセスに関する方針を導入した後、両省において会議出席者数が大きく減少した。GAOはDODとエネルギー省に対して、①会議出席要請からその是非の判断までの時間枠を確立すること、②会議参加状況が変化したことによるリスクを分析し、定期的にこれを再評価する計画を策定すること、を勧告している。
Government Accountability Office “Defense Science and Technology: Further DOD and DOE Actions Needed to Provide Timely Conference Decisions and Analyze Risks from Changes in Participation” (3/4/15)