米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンス・ニュース（DefenseNews）は10月30日、トランプ大統領が韓国に非公開の原子力潜水艦建造技術を供与する方針を示したと報じた。大統領は韓国・慶州でイ・ジェミョン大統領（Lee Jae Myung）と会談し、同盟の近代化と米国の財政負担軽減に向け協力を強化すると述べた。一方、イ大統領は韓国が求めているのは核兵器ではなく原子力燃料で、潜水艦保有は抑止力向上と米国の地域活動支援につながると説明した。トランプ氏はまた、韓国のハンファ・グループ（Hanwha Group）が2024年に買収したフィリー造船所で潜水艦を建造することにも触れ、韓国が米国の造船能力強化に1,500億ドルを投資する計画も明らかにした。米国の原子力潜水艦技術は極めて機密性が高く、英豪とのオーカス（AUKUS）協定でも技術の直接移転は行われていない。発表は中国の習近平国家主席（Xi Jinping）との会談直前に行われた。また、北朝鮮が3月に原子力潜水艦を初めて公開したことも背景にあり、両国の地域安保に向けた取り組みを一層強化する形となった。 DefenseNews “US will share tech to let South Korea build nuclear submarine: Trump” (10/30/25) https://www.defensenews.com/naval/2025/10/29/us-will-share-tech-to-let-south-korea-build-nuclear-submarine-trump/

NEXTGOV/FCWは10月31日、政府閉鎖が2カ月目に突入し、約65万人の職員が新たな休業通知を受けたが、今回の通知には閉鎖後のバックペイ（給与後払い）保証が削除されたと報じた。各機関は30日ごとに通知を更新する必要があり、これまでは2019年に成立した公務員公正待遇法（Government Employee Fair Treatment Act）により閉鎖後の給与支払いを保証していた。しかし、トランプ政権が閉鎖後の賃金支払い義務を否定する立場を示し、行政管理予算局（Office of Management and Budget）はバックペイに関する文言を公式ガイダンスから削除したという。これに対し、議会与野党は、同法は将来の全ての閉鎖に適用されると反論しており、司法省（Department of Justice）の弁護士も休業中職員への後日支払いの必要性を認めている。政府閉鎖の影響は拡大しつつあり、11月1日には数千万人が補助的栄養支援計画（Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP）の給付停止に直面し、空港でも人員不足による遅延が相次いでいるという。 NEXTGOV/FCW “Employees are receiving renewed furlough notices as shutdown enters second month, this time without back pay guarantees” (10/31/25) https://www.nextgov.com/people/2025/10/employees-are-receiving-renewed-furlough-notices-shutdown-enters-second-month-time-without-back-pay-guarantees/409243/?oref=ng-homepage-river

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は10月31日、イリノイ州議会が州の原子力発電建設禁止措置を完全に撤廃する「クリーンで信頼性の高い手頃な電力法（Clean and Reliable Grid Affordability Act: CRGA）」を可決したと発表した。近年、パリセードやスリーマイル島原子力発電所など既存原発の再稼働や、ニューヨーク州の原子力マスタープランの策定、またアマゾン社（Amazon）やグーグル社（Google）、マイクロソフト社（Microsoft）などの大手IT企業による電力購入契約など、原子力再評価の動きが広まりつつあることが背景にあるが、この全面解除により、小型炉（300MWe未満）に限られていた新規建設が大型炉にも拡大されることになった。安定したクリーン電源の確保に加え、同州の気候目標達成と電力系統の信頼性、また電力の価格安定につなげることが目的で、同州は100％カーボンフリー電源を今世紀半ばまでに実現する目標を掲げている。 CATF “Illinois fully lifts decades-long nuclear moratorium in an important step toward securing clean, reliable, affordable grid” (10/31/25) Illinois fully lifts decades-long nuclear moratorium in an important step toward securing clean, reliable, affordable grid

エネルギー省（Department of Energy）は10月31日、老朽化した石炭火力発電所整備に向け、最大1億ドルの連邦資金を提供する資金調達機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。この公募は、廃水の再利用や副産物を活用するための高度な廃水処理システム、また石炭と天然ガスの燃料転換に向けた改修技術、さらに混焼（co-firing）システムの導入といった3分野の実証プロジェクト支援に向け、発電所の設備効率や運用性能を向上させることが目的である。同省が9月に発表した石炭産業再活性化のための6億2,500万ドル投資計画に続くもので、クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は声明で、前政権が石炭産業を軽視してきたとし、現政権の石炭産業強化に向けた今回の取り組みの重要性について強調した。応募の締め切りは2026年1月7日午後5時（東部時間）で、選定された事業は化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が管理する予定となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $100 Million to Restore America’s Coal Plants” (10/31/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-100-million-restore-americas-coal-plants

エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）は10月30日、廃水からリチウムや希土類などの重要鉱物を回収する革新的技術を開発する10件の研究プロジェクトに対し、総額約2,500万ドルを拠出すると発表した。国の重要鉱物供給網の強化を目的とするこのRECOVER（Realize Energy-rich Compound Opportunities Valorizing Extraction from Refuse waters）プログラムを通じて、テキサス大学（University of Texas）による生体模倣膜（Bio-inspired membranes）による回収技術や、ミズーリ大学（University of Missouri）の人工知能（AI）を活用した高選択性ポリマー（AI-augmented ion imprinted polymers）技術、またフェニックス・テーリングス社（Phoenix Tailings）の揮発性錯体（Volatile complexes）を利用した分離法の開発の支援が行われる。ARPA-Eは本プログラムにより、重要物質処理の国内回帰に加え、供給強化につなげたいとしている。 ARPA-E “Energy Department Announces $25 Million to Extract Critical Minerals from Wastewater” (10/30/25) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/energy-department-announces-25-million-extract-critical-minerals-wastewater

ポリティコ紙（Politico）は10月29日、トランプ大統領が核兵器の実験再開を国防総省（Department of Defense）に指示したと報じた。大統領はソーシャルメディア上で、ロシアや中国の核兵器備蓄に言及し、これらの国が核実験を進めている現状を指摘した上で、他の国の核実験プログラムと「対等な条件」で核兵器実験を再開するよう命じたという。米国による核実験は1992年以来停止しており、今回の決定で33年ぶりの再開となる。声明では、大統領1期目で既存核兵器の整備と改修を完了し、米国の核兵器保有が他国を大きく上回っていることを強調した一方で、中国が5年以内に米国・ロシアに並ぶ見通しを示した。発表は韓国での中国の習近平国家主席（Xi Jinping）との会談直前に行われ、米中間の緊張を一層高める形となった。ロシアのプーチン大統領が29日に新型原子力魚雷の実験成功を発表した直後でもあり、世界的な安全保障環境への影響が懸念されている。 Politico “Trump says he is restarting US nuclear testing” (10/29/25) https://www.politico.com/news/2025/10/29/trump-us-nuclear-testing-00629482

米国エネルギー効率経済評議会（American Council for an Energy-Efficient Economy: ACEEE）は10月29日、世界の主要25カ国を対象にした「2025年国際エネルギー効率スコアカード（2025 International Energy Efficiency Scorecard）」を発表し、米国が前回10位から11位に後退したことを明らかにした。総合得点は3点増加したが、フランスや中国など他国の大幅な伸びが上回った。米国は国家施策分野で高評価を得ており、特にインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）による建物改修、産業の脱炭素化、電気自動車（EV）購入支援などの投資拡充が評価された。一方で、建設や交通部門の実績は伸び悩み、州や自治体ごとに異なる建築基準の統一が課題として残る。報告書は、米国のエネルギー強度（GDP当たりのエネルギー消費量）は大幅に改善したとしつつも、交通効率が依然として主要国と同様に改善余地があると指摘した。ACEEEは全米レベルでの建築基準及び建物省エネ性能表示制度の導入や、公共交通・省エネ車普及へのさらなる投資を呼びかけている。なお、首位は2回連続フランスで100点満点中85.5点を獲得し、産業部門と交通部門で最高評価を得た。続いてドイツ（82点）、英国（79.5点）、イタリア（77.5点）、中国とスペイン（同72.5点）が上位を占めた。中国は前回から15点上昇し、輸送効率分野で顕著な進展をみせた。 ACEEE “2025 International Energy Efficiency Scorecard” (10/29/25) https://www.aceee.org/research-report/i2502 参照記事：Utility Dive “US falls 1 place in ACEEE’s global energy efficiency rankings” (10/29/25) https://www.utilitydive.com/news/united-states-energy-efficiency-ranking-global-aceee/804144/

NEXTGOV/FCWは10月30日、策定中の新たなサイバーセキュリティ戦略について、トランプ政権が民間企業との協力を強化すると報じた。国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director: ONCD）はこの戦略を過度に規制せず、民間資源を有効に活用するものと位置付け、バイデン前政権の方針と異にする姿勢を明らかにしている。新戦略では政府とサイバーセキュリティ企業間の協力が不可欠とし、情報共有を効率化する。また、政府はサイバーセキュリティ対策において限られた資源を最も重要なデータやインフラに配分し、仮に攻撃を受けた際に影響が最も大きい資産を特定してその防御を優先する方針で、そのための民間との意見交換も増やす考えを示した。新戦略の具体的な発表時期は未定であるが、ONCDは、新戦略の効果的な実施には議会の協力が必要とし、政府と民間の連携なしでは成功は難しいと強調している。 NEXTGOV/FCW “Upcoming White House cyber strategy to seek more involvement with private sector” (10/30/25) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2025/10/upcoming-white-house-cyber-strategy-seek-more-involvement-private-sector/409180/?oref=ng-homepage-river

米国公共電力協会（American Public Power Association: APPA）は10月30日、ニューヨーク電力公社（New York Power Authority: NYPA）が先進原子力エネルギー1ギガワット（GW）の開発イニシアチブに関する初の公募を実施したと伝えた。同州北部で先進原子力プロジェクトの誘致を希望する地域コミュニティ及び原子力発電プロジェクトの開発・建設・運営・サービス提供の経験を持つ開発パートナー候補を対象とした情報提供要請（Request for Information: RFI）で、キャシー・ホークル州知事（Kathy Hochul）が6月に、信頼性の向上、手頃な価格の実現、クリーンエネルギー容量の確保を目的とした先進的原子力開発をNYPAに要請していた。これを受けNYPAは地域・官民連携を軸に、コミュニティに対し、規模、水源へのアクセス、外部危険からの保護を考慮した立地選定を、また開発パートナーに対し2033年までの建設開始に向け信頼性のある道筋を示すことを求めている。詳細についてはコミュニティ向けに11月6日午前10時に開催するウェビナーで提供する。 The American Public Power Association “New York Power Authority Issues First Solicitations for Advanced Nuclear Project” (10/30/25) https://www.publicpower.org/periodical/article/new-york-power-authority-issues-first-solicitations-advanced-nuclear-project

全米製造業協会（National Association of Manufacturers: NAM）は10月29日、人工知能（AI）開発と製造業の競争力強化に向けた抜本的な許認可制度改革を促す報告書を発表した。調査によると製造業者の60％が2027年までにAI導入を計画し、80％が2030年までの事業成長にAIが不可欠と回答するも、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づく環境審査の長期化や重複規制、際限のない訴訟がインフラプロジェクトのコスト押し上げや停止を引き起こしているという。そこで議会に対し、訴訟の時効設定や司法審査プロセスの明確化などの法改正に加え、太陽光、風力、蓄電池、原子力などへの投資拡大を提言した。超党派の州知事グループや米国石油協会（American Petroleum Institute: API）はこれを支持、法案可決に向け700万ドル規模の広告キャンペーンを展開している。上院環境公共事業委員会（Senate Environment and Public Works Committee）も超党派での法案策定を進めるも、具体的な改革内容については依然両党間で隔たりがあるという。 National Association of Manufacturers “MANUFACTURING’S ROADMAP TO AI AND ENERGY DOMINANCE” (10/XX/25) https://nam.org/wp-content/uploads/securepdfs/2025/10/NAM-AI-and-Energy-Booklet-2025-digital-.pdf 参照記事：Axios “Exclusive: Manufacturers group wants to speed up permitting to boost AI” (10/29/25) https://www.axios.com/2025/10/29/trump-energy-ai-plan-capitol-hill