米国科学技術イノベーションニュース

AP通信（Associated Press）は11月7日、マーク・ザッカーバーグ氏（Mark Zuckerberg）とプリシラ・チャン氏（Priscilla Chan）が、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブ（Chan Zuckerberg Initiative）の慈善資金の大部分をバイオハブ（Biohub）に移行し、人工知能（AI）と生物学を活用した科学研究を加速させる方針と報じた。同夫妻はバイオハブが「最も影響力ある取り組み（ザッカーバーグCEO）」とし、資産の99%を充てることを誓約し、2016年のバイオハブ設立以来、基礎科学研究に40億ドルを寄付している。また年間約10億ドルの予算を今後10年間で倍にするとし、AIを活用した仮想細胞モデルの開発や免疫システムの研究など、疾病対策に革新をもたらすプロジェクトを推進していくという。一方で、同イニシアティブは多様性・公平性・包括性（DEI）や移民改革など、社会的課題への資金提供を削減しており批判に直面しているが、夫妻は大統領選以前から科学支援へシフトしており、次世代に向けた取り組みを加速していると説明している。 AP “Zuckerberg, Chan shift bulk of philanthropy to science, focusing on AI and biology to curb disease” (11/07/25) https://apnews.com/article/chan-zuckerberg-philanthropy-biohub-evolutionaryscale-87c24eb349abcce8abec132b8538d7b0

11月4日に行われた選挙で当選した、バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー新知事（Abigail Spanberger）と、ニュージャージー州のマイキー・シェリル新知事（Mikie Sherrill）は、選挙期間中、電力代の抑制に取り組むことを公約として掲げたが、今後どのようにしてそれらを実践していくのかに注目が集まる。スパンバーガー氏の「手頃な費用のバージニア州計画（Affordable Virginia plan）」には、建設に関する行政手続きの軽減とデータセンターによる電力代の自己負担が含まれる。同氏はまた、再生可能エネルギーの信頼性向上を目的として、屋根上ソーラーパネルやその他の小型ソーラープロジェクトを蓄電システムと組み合わせて設置することを提唱した。一方、シェリル氏は、就任初日に「電力費用緊急事態」を宣言し、電力代単価の凍結とより安価でクリーンな発電の整備に取り組むことを誓った。また州内南西部における新たな原子力発電計画を早急に策定することを約束した。 Axios “How new Virginia, New Jersey governors will deal with energy” (11/5/25) https://www.axios.com/2025/11/05/nj-virginia-election-electricity-costs-spanberger-sherrill

多くの国が米国の科学コミュニティにおける混乱に乗じて優れた研究者を自国の大学へ引き付けようとする中、カナダも最近、その仲間入りをした。カナダ政府が11月4日に発表した2025年予算案には、海外の科学者及び大学院生のカナダ移転を奨励する一連の措置に17億カナダドル（12億米ドル）が含まれている。また、カナダ国内の3つの主要な研究助成拠出機関の予算について2％削減を提示しているが、これは研究者が懸念していた15％削減よりも遥かに小規模である。海外の卓越した科学者をカナダの大学に招致するための予算は、米国で活動する研究者を対象としたものと明示していないものの、「米国のH-1Bビザ保有者向けに迅速な移民手続きを開始する」という誓約が含まれており、在米の海外研究者に優先順位が置かれていることが示唆される。 Science “Canada’s new budget aims to lure U.S. researchers to relocate” (11/5/25) https://www.science.org/content/article/canada-s-new-budget-aims-lure-u-s-researchers-relocate

アマゾン社（Amazon）とカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）は10月15日、CMU－アマゾンAIイノベーションハブ（CMU-Amazon AI Innovation Hub）の始動を発表した。産学連携を通じた最先端研究の進展という共通の取り組みを強化する。ハブは、CMUとアマゾン社の従来の協力関係を基盤とし、生成AIやロボティクス、自然言語処理、クラウドコンピューティング技術に関する研究を進展させる。ハブを通じて、CMUの教員とアマゾン社の研究者による共同研究プロジェクトや、AIの主要技術課題に焦点を当てた博士号フェローシップ、協力関係の育成を目的とした定期的なシンポジウムやワークショップを支援し、アマゾン社はこうした活動に大幅な資金提供を行う。 Carnegie Mellon University “Amazon and Carnegie Mellon University Launch Strategic AI Innovation Hub” (10/15/25) https://www.cmu.edu/news/stories/archives/2025/october/amazon-and-carnegie-mellon-university-launch-strategic-ai-innovation-hub

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月4日、バイデン前政権下でのインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）と超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）の導入遅延が、政策の優先順位の錯綜に起因したとする報告書について報じた。元職員約80人への聞き取りによって作成された10月公表の報告書「クリーンエネルギープログラムの導入：エネルギー省と関連機関から学んだ教訓（Implementation of Federal Clean Energy Programs: Lessons Learned from DOE and Partner Agencies）」によると、脱炭素化・雇用・国内製造・公平性などの政策併存により、優先順位を明確化できず、意思決定や資金拠出の遅れにつながったと分析している。また、ソリンドラ社（Solyndra）破綻後に広がったリスク回避の文化が迅速な展開を阻んだという。その結果、トランプ政権への移行後に資金差し戻しや案件中止が相次いだとし、報告書は今後の政権に向け短期目標と説明責任の明確化、迅速な判断文化の確立、効率的な助成設計、政府全体のツール活用を提言している。 Ramsey Fahs, Alan Propp, and Louise White “Implementation of Federal Clean Energy Programs: Lessons Learned from DOE and Partner Agencies” (October 2025) https://energyimplementation.github.io/ 参照記事：Utility Dive “IRA was hobbled by slow deployment, Biden staffers say in …
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国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は11月4日、2025年7～9月の世界シリコンウエハー出荷面積が前年同期比3.1%増の33億1,300万平方インチ（million square inches: MSI）だったと発表した。エピタキシャル・ウェハー（epitaxial wafer、結晶基盤上の下地と整合させるための半導体薄膜）の需要減が響き、前期比では0.4%減少したが、人工知能（AI）向けの最先端ロジックやクラウドコンピューティング、メモリー需要により300mmウエハーの出荷が増加し、1～9月では前年同期を上回る出荷量となった。これについて、SEMIシリコン製造業者グループ（Silicon Manufacturers Group: SMG）のリー・チョンウェイ会長（Lee Chungwei）は「AIが最先端プロセスへの投資拡大を促し、ウエハー需要の増加につながっている」と分析している。シリコンウエハーは、あらゆる電子機器の重要な部品である半導体の基本的な構成材料で、直径最大300mmまで製造されている。 SEMI “SEMI Reports Worldwide Silicon Wafer Shipments Increase 3% Year-on-Year in Q3 2025” (11/04/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-reports-worldwide-silicon-wafer-shipments-increase-3-percent-year-on-year-in-q3-2025

エネルギー省（Department of Energy）は11月4日、ケンタッキー州パデューカの所有地を活用した人工知能（AI）データセンターの建設について、運営企業からの提案を募集すると発表した。傘下の環境管理局（Office of Environmental Management）が入札要請（Request for Offer: RFO）を今回発表しており、応募企業は同省敷地内での長期リース契約を結ぶことになる。このプロジェクトはトランプ政権のAI優位性推進策の一環で、同省は次世代への国家安全保障推進に向け、同敷地はAIインフラを支えるための重要なリソースになると説明している。提案企業は建設から運営、廃止に至るまで全ての責任を負うことが条件で、評価は技術的な準備状況、財務的な実行可能性、規制・許可要件の完備状況などに基づいて行われるという。提案の締め切りは2026年1月30日で、事前登録制の説明会も予定されている。 Department of Energy “U.S. Energy Department Seeks Proposals for AI Data Centers, Energy Projects at Paducah Site” (11/04/25) https://www.energy.gov/em/articles/us-energy-department-seeks-proposals-ai-data-centers-energy-projects-paducah-site

エネルギー省（Department of Energy）は11月4日、国立量子情報科学研究センター（National Quantum Information Science Research Centers: NQISRC）の整備に6億2,500万ドルの資金提供を行うと発表した。量子コンピューティングや量子通信、センシングなどの基礎研究推進に向け、ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）の量子優位性共同設計センター（Co-design Center for Quantum Advantage: C2QA）やフェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）の超伝導量子材料・システムセンター（Superconducting Quantum Materials and Systems Center: SQMS）、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）のQ-NEXTなど5つの施設に対し最大5年間支援するとし、まず2025年度予算に1億2,500万ドルを充当し、残りは歳出法による予算割当状況によって決定する。これらの研究施設は、第1期目トランプ政権下の2018年12月に制定された国家量子イニシアティブ法（National Quantum Initiative Act）に基づいて設立された。 Department of Energy “Energy Department Announces $625 Million to Advance the Next Phase of National Quantum Information Science Research Centers” (11/04/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-625-million-advance-next-phase-national-quantum-information

ディフェンス・ニュース（DefenseNews）は11月3日、米中両国が軍事間通信チャンネルの設置で合意したと報じた。ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は地域安全保障会議の合間に中国の董軍（とうぐん）提督（Dong Jun）と会談し、両国関係が「かつてないほど良好」で、「平和、安定、良好な関係こそが、最善の道である」ことで合意したことを発表した。同長官はこれに先立ち、中国の南シナ海での「不安定化」行動に対抗するよう、毅然として海上戦力を強化するよう各国に要求したことに加え、中国が2012年にフィリピンから奪取したスカボロー礁を「自然保護区」と宣言したことも批判していた。南シナ海を巡る領土・海洋権益問題は、アジアで最も不安定な紛争の火種の1つであり、ほぼ全域の領有権を主張している中国に対し、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国も沿岸地域や地形の領有権を主張する一方で、地域最大の貿易相手国でもある中国との経済関係を重視し、慎重に対応してきた経緯がある。 DefenseNews “US, China reportedly agree to set up military communication channels” (11/03/25) https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2025/11/02/us-china-reportedly-agree-to-set-up-military-communication-channels/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月3日、電力大手ネクストエラ・エナジー社（NextEra Energy）が2020年に停止した615メガワット（MW）の発電容量を持つアイオワ州のデュアン・アーノルド原子力発電所を、2029年初頭までに再稼働させる計画であると報じた。これに先立ち、同社は10月27日、グーグル社（Google）と25年間の電力購入契約を締結した。同社のジョン・ケッチャム会長兼社長兼CEO（John Ketchum）は、一部アナリストの予想より早い2028年第4四半期の稼働も可能としているが、同契約は現在、規制当局の承認待ちとなっている。ネクストエラ社は第3四半期に純利益が前年同期比32％増の24億ドルを記録し、再生可能エネルギーと蓄電設備のバックログが29.6GWに達しており、ケッチャムCEOは「業界でこれほど高いリターンを見たことがない」と需給逼迫による収益性向上を強調した。さらに、グーグル社との第2の契約で次世代原子力発電所の建設も検討しており、拡大する電力需要を事業機会として捉えているという。 Utililty Dive “NextEra aims to restart Iowa nuclear plant by early 2029” (11/03/25) https://www.utilitydive.com/news/nextera-google-nuclear-earnings/804308/