米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は10月29日、豪大学における地質科学教育の衰退が、米豪間の85億ドル規模の重要鉱物供給協定の実現を脅かすと報じた。同協定は、クリーンエネルギー技術や軍事機器に使用されるコバルトやニッケルなどの重要鉱物を豪州が米国に供給し、中国の市場独占を防ぐことを目的としているが、過去15年間で専門認定機関に認められた地質学の学位を授与する豪州の大学は21校から13校に減少しているという。豪州科学アカデミー（Australian Academy of Science）はこの傾向が続けば2035年までに地質科学分野で「能力格差」が生じると指摘し、豪州地質学評議会（Australian Geoscience Council）の前会長デビッド・コーエン氏（David Cohen）も「資源を見つけられなければ、売るものは何もない」と言及した。豪州教育省（Department of Education）も鉱山技師、地質学者、水文学者などの専門職の労働力不足を認識し、同省は労働力構築に向けた投資を進める方針だが、専門家らは新たな鉱物需要への対応には時間が足りないと懸念を示している。 Science “A geoscientist shortage could undermine U.S.-Australian deal on critical minerals” (10/29/25) https://www.science.org/content/article/geoscientist-shortage-could-undermine-u-s-australian-deal-critical-minerals

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association：SEIA）は10月29日、太陽光発電供給網全体が国内回帰し、製造能力が大幅に拡大した一方で、政府のエネルギー政策により今後の成長は不透明であると発表した。2025年に入り65の太陽光・蓄電池製造施設が新規稼働または拡張され、45億ドルの民間投資が国内に流入しており、特に太陽電池モジュールの生産能力は2024年12月から37％増加して60ギガワット（GW）を超えた。また太陽電池セルの生産能力も1GWから3.2GWへと3倍以上に拡大し、定置型電力貯蔵用蓄電池製造は21ギガワット時（GWh）を超え、インバーター製造能力も19GWから28GWへと約50％増加したが、同協会は、トランプ政権の政策や規制、貿易措置が業界の不確実性を高めており、建設中または発表済みの100以上の工場と310億ドル以上の投資計画が危険にさらされていると指摘した。このまま政権が現在の路線を継続すれば、投資が海外に流出し、雇用創出が停滞し、消費者のコスト負担が増加しかねないと懸念を表明している。 SEIA “Domestic Solar Manufacturing Booms During Trump Administration with Entire Solar Supply Chain Reshored” (10/29/25) Domestic Solar Manufacturing Booms During Trump Administration with Entire Solar Supply Chain Reshored

エネルギー省（Department of Energy）は10月28日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）傘下のロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）が、新型スーパーコンピューター（スパコン）の「ミッション（Mission）」と「ビジョン（Vision）」を導入すると発表した。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ社（Hewlett Packard Enterprise: HPE）とエヌビディア社（NVIDIA）が開発と導入を担う。核実験なしで核安全保障の評価と近代化を行う（Mission）ことに加え、最先端AIの機能拡張を可能にする（Vision）試みで、安全・安心かつ信頼性の高い核備蓄を維持する国家能力強化向けに、それぞれ採用された。これに伴い、NNSAには7月4日に成立した歳出法により1億1,500万ドルが提供される予定になっている。同省は既に世界上位10の最速スパコンの半数以上を保有しているが、今回の取り組みにより、核安全保障、科学研究、エネルギー分野における世界最高水準の技術力維持につながると強調している。 Department of Energy “NNSA Announces Two New Supercomputers at Los Alamos National Laboratory, Propelling America’s Leadership in Science” (10/28/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-announces-two-new-supercomputers-los-alamos-national-laboratory-propelling

エネルギー省（Department of Energy）は10月28日、エヌビディア社（NVIDIA）、オラクル社（Oracle）と官民パートナーシップを締結し、同省最大規模のAIスーパーコンピューターを構築すると発表した。アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）に設置されるNVIDIA 社製ブラックウェル（Blackwell） GPU 10万基を搭載した「ソルスティス（Solstice）」システムは、同省研究施設内で最大規模となる見込みで、これと同時にBlackwell GPU 1万基を搭載する「エクイノックス（Equinox）」システムの建設も開始し、2026年の稼働を予定している。Oracle社もホッパー（Hopper）・Blackwellアーキテクチャを組み合わせたAIコンピューティングリソースへのアクセスを提供するとし、これらのAIシステムを、同省の科学機器及びデータ資産ネットワークと接続することで全米の研究者への最先端AI能力活用を可能にするという。これらの取り組みにより、エネルギー、安全保障、基礎科学分野における国家的課題の解決を加速させると期待されている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Partnership with NVIDIA and Oracle to Build Largest DOE AI Supercomputer” (10/28/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-new-partnership-nvidia-and-oracle-build-largest-doe-ai

大統領府は10月29日、米国政府と韓国政府が人工知能（AI）や宇宙探査を含む戦略的科学技術分野での協力を深めるための「米韓技術繁栄協定（U.S.-ROK Technology Prosperity Deal）」に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。米韓同盟発展とイノベーション促進を目的とし、両国が科学技術分野で協力する。特にAI分野における政策枠組み、信頼できる技術スタック（様々な技術要素の組み合わせ）の輸出、産業標準化、子どものデジタル福祉向上などでも協働する。具体的にはAI標準・イノベーションセンター（U.S. Center for AI Standards and Innovation）と韓国AI安全研究所（Korea AI Safety Institute）の連携を強化し、高度無線アクセスネットワーク（Advanced Radio Access Networks）と6G、量子イノベーション、研究セキュリティ確保、医薬品・バイオ技術供給網の安全を保障し、将来的にはアルテミス計画（Artemis）や韓国測位システム（Korea Positioning System: KPS）と全地球測位システム（Global Positioning System: GPS）の相互運用性確保を目指す。 The White House “Memorandum of Understanding Between the Government of the United States of America and the Government of the Republic of Korea regarding the U.S.-ROK Technology Prosperity Deal” (10/29/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/10/u-s-korea-technology-prosperity-deal/

大統領府は10月29日、トランプ大統領が韓国と巨額経済協定を締結したと発表した。この協定には大韓航空（Korean Air）による総額約500億ドルのボーイング社（Boeing）製航空機103機とGEエアロスペース社（GE Aerospace）製エンジン購入や、韓国空軍によるL3ハリス・テクノロジーズ社（L3Harris Technologies）との23億ドルの早期警戒管制機（Airborne Warning and Control aircraft: AWACS）開発契約などに加え、韓国ガス公社（Korea Gas Corporation）による米国産LNG長期購入、さらにLSグループ社（LS Group）による送電網インフラ投資30億ドルが含まれる。またHD現代社（HD Hyundai）とサーベラス・キャピタル・マネジメント社（Cerberus Capital Management）による国内造船所整備への約50億ドル投資や、ハンファ・オーシャン社（Hanwha Ocean）によるペンシルベニア州フィリー造船所へのインフラ整備投資50億ドルなども予定される一方、アマゾン社（Amazon）は韓国のクラウドインフラ構築に50億ドルを投じ、二国間技術協力を拡大する。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Brings Home More Billion Dollar Deals During State Visit to the Republic of Korea” (10/29/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/fact-sheet-president-donald-j-trump-brings-home-more-billion-dollar-deals-during-state-visit-to-the-republic-of-korea/

エネルギー省（Department of Energy）は10月27日、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）にAMD社の開発による人工知能（AI）向けスパコンを2台設置すると発表した。そのうちの1台「ラックスAI（Lux AI）」クラスターは、AMD社とエネルギー省の新たな官民提携体制により、記録的な早さで設置され、2026年初頭に導入される予定である。ラックスのセキュアでオープンかつ効率的なAIソフトウェア・スタックにより、米国のイノベーション基盤と競争力を強化する。もう1台のスパコン「ディスカバリー（Discovery）」は、従来型の調達モデルに基づいて設置される。こちらはAMDのプロセッサ及びアクセラレータを搭載したHPEシステムで、2028年に完成予定である。 Department of Energy “Energy Department Announces New Public-Private Partnership Model, Two Supercomputers, to Accelerate American Dominance in Science and Technology” (10/27/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-new-public-private-partnership-model-two-supercomputers

米日両政府は、両国の国内産業に欠かせない重要鉱物の原料及び加工物の供給を支援するため、重要鉱物及びレアアースの採掘・加工に関する共通の政策枠組みを発表した。まず、米日両政府は、重要鉱物及びレアアースの供給確保を加速させるため、米国及び日本の財政支援制度や適切な貿易措置、重要鉱物の備蓄制度の活用等により、互いの協力を強化するとした。また、官民の支援（助成金や保証、融資、株式を通じた資本及び運用費支援、調達契約、保険等）を活用する意向を示した。更に、米日両政府は、重要鉱物及びレアアースの採掘・分離・加工に関する許認可の日程及び手順の加速・合理化・規制緩和につながる措置、公正な競争と価格メカニズム、資産販売等に関する取り組みを推進する意向も表明した。 White House “United States-Japan Framework For Securing the Supply of Critical Minerals and Rare Earths through Mining and Processing” (10/28/25) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/10/united-states-japan-framework-for-securing-the-supply-of-critical-minerals-and-rare-earths-through-mining-and-processing/

米国の大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス長官（Michael Kratsios）と、日本の小野田紀美内閣府特命担当大臣（科学技術政策）は10月28日、人工知能（AI）や量子技術、バイオテクノロジー等の最先端の科学技術の急速な進展は、米日両国の未来の繁栄に戦略的意味合いを含み、二国間協力の重要性を強調するとの認識に基づき、戦略的科学技術分野において相互の利益に基づく共同の機会へ向けた協力を強化することを目的として、協力覚書（Memorandum of Cooperation）を交わした。具体的な協力分野の一例として、①人工知能（AI）の導入及びイノベーションの加速（米国科学財団（National Science Foundation: NSF）や日本の科学技術庁等が支援するイニシアチブを通じて科学・産業・社会のためのAI用途を加速させる革新的研究を促進）、②信頼される技術リーダーシップ（研究安全保障や先端無線アクセスネットワーク等を含む重要な技術及び慣行における長期的な協力関係を強化し、世界的な技術リーダーシップを実現）が挙げられている。 White House “Memorandum of Cooperation Regarding the Technology Prosperity Deal Between the Government of the United States of America and the Government of Japan” (10/28/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/10/u-s-japan-technology-prosperity-deal/

トランプ大統領は10月28日、日本が以前に約束した5,500億ドルの投資を進展させ、米国の産業基盤を更に活性化させる主要プロジェクトについて発表した。米国と日本は、重要鉱物協定に署名し、日本による米国エネルギーの購入を確実にし、違法薬物対策における日米協力を強化した。トランプ大統領と高市首相は、日米枠組協定（U.S.-Japan Framework Agreement）を記念する署名式を実施し、協定の一環として、日本及び日本企業は次のような投資への意欲を示した。①重要エネルギーインフラ投資（米国の重要エネルギーインフラ支援に最大3,320億ドル）、②AIインフラ投資（三菱電機との提携により、データセンター用の発電設システム・設備の供給に最大300億ドル）、③電子機器及び供給網投資（村田製作所との提携により、先端電子部品の製造に最大150億ドル）、④重要鉱物投資（米国内のアンモニア及び尿素肥料製造施設の建設に最大30億ドル）、⑤製造及び物流投資（米国産原油の輸出促進を目的として米南部の港湾・水路の改修に6億ドル）。この他、日本は米国製品の輸出に更なるコミットを示し、これにはトヨタ自動車による米国産自動車の逆輸入計画が含まれる。更に、米日両国は、投資・調達・労働力・技術イニシアチブを整合させることで、両国の造船能力を拡大する協力覚書（Memorandum of Cooperation）に署名した。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Drives Forward Billions in Investments from Japan” (10/28/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/28195/