米国科学技術イノベーションニュース

ポリティコ紙（Politico）は12月17日、上院が、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）長官にジャレッド・アイザックマン氏（Jared Isaacman）を67対30で承認したと報じた。トランプ大統領がアイザックマン氏とスペースX社（SpaceX）のイーロン・マスク氏（Elon Musk）との関係を指摘し、5月に指名を撤回後、同氏が公聴会で親交を否定したことを受け、11月に再指名するという前例のない復活劇となった。アイザックマン氏は、NASAのアルテミス月面着陸ミッション（Artemis moon-landing mission）を支持し、中国の宇宙開発競争を念頭に宇宙開発の緊急性を指摘しており、上院商業委員会（Senate Commerce committee）のテッド・クルーズ議員（Ted Cruz、テキサス州選出共和党）とマリア・キャントウェル議員（Maria Cantwell、ワシントン州選出民主党）が同氏の年内就任を希望していた。現在NASAは予算と職員の大量削減に直面し、国際宇宙ステーションの代替計画など重要プログラムの確立で早急な対応が求められており、正式な長官就任は安心材料となると記事は伝えている。 Politico “Second-time NASA nominee confirmed to lead space agency” (12/17//25) https://www.politico.com/live-updates/2025/12/17/congress/jared-isaacman-nasa-head-00695557

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は12月、中国が人工汎用知能（Artificial General Intelligence: AGI）実現にむけ、人工知能（AI）に身体を与えた「エンボディードAI（embodied AI、身体型AI）」の開発を推進しているとする報告書を発表した。米国や欧州では大規模言語モデル（Large Language Models: LLM）がAGIの主流とされる一方、中国では身体・脳・環境の相互作用を重視し、ロボットやドローン、車両などの物理的なシステムとの統合が進んでいるという。また、中国政府による国家・地方レベルでの政策支援により、沿海部の都市や省庁機関、大学と企業が連携して身体型AI革新センターを相次ぎ設立しており、中国は人間の表現を体現させたAIを経済に組み込み、人間と同等のAGIを開発する目標を達成させようとしている。報告書は米国・同盟国に対し、中国のAI進展を監視しつつ、中国の技術をベンチマークで検証した上で、LLMスケーリング則を超えた多様なAGIアプローチを検討するよう勧告している。 CSET “China’s Embodied AI: A Path to AGI” (Dec/25) China’s Embodied AI: A Path to AGI

HPCワイヤー（HPCwire）は12月17日、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）が人工知能（AI）型の新しい世界気象予報モデルを発表したと伝えた。予報計算コストを低減し、大規模な大気循環場や熱帯低気圧進路の精度向上と迅速な提供に向け、単一予報のAI全球気象予報システム（Artificial Intelligence Global Forecast System: AIGFS）や31通りの予報を出すAI全球アンサンブル予報システム（Artificial Intelligence Global Ensemble Forecast System: AIGEFS）、AIGEFSと全球アンサンブル予報システム（Global Ensemble Forecast System: GEFS）を融合したハイブリッドGEFS（Hybrid-GEFS: HGEFS）を導入した。AIGFSは運用中の全球予報システム（Global Forecast System: GFS）比で最大99.7%の計算資源削減と予報精度を改善したが、台風などの強度予報には課題が残った。AIGEFSはGEFSの精度を維持しつつ、計算資源を9%に抑え、62通りの予報を出すHGEFSは、主要指標でAIGEFSやGEFSを上回ったという。 HPCwire “NOAA Deploys New Generation of AI-driven Global Weather Models” (12/17/25) NOAA Deploys New Generation of AI-driven Global Weather Models

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は12月16日、フォード社（Ford）と合弁解消した韓国の電池大手SKオン社（SK On）が、定置型蓄電システムに注力していくと報じた。両社は合意に基づき、電池製造の合弁会社、ブルーオーバルSK社（BlueOval SK）を解消した。SKオン社がテネシー州の工場建設を継続し、フォード社や他の顧客の需要にも対応していくという。当初、両社はテネシー州に1つ、ケンタッキー州に2つの工場を建設し、フォード社の電動自動車（EV）用先進電池を生産する計画であったが、EV車の販売減少や税制優遇措置の終了に伴い、電池生産需要が大幅に縮小したことに加え、トランプ大統領の企業平均燃費（Corporate Average Fuel Economy: CAFE）基準緩和計画の発表も今回の決定に影響を与えたとみられる。フォード社はケンタッキーの2工場を引き継ぎ、EV車への投資は継続するとし、8月にもEVへの50億ドル投資を発表している。一方、SKオン社も生産性と事業運営の柔軟性を高めて、変化に対応していくと表明している。 Utility Dive “SK On pivots to stationary energy storage after Ford joint venture ends” (12/16/25) https://www.utilitydive.com/news/ford-skon-dissolving-blueoval-sk-ev-battery-joint-venture/808012/

USAトゥデイ（USA Today）は12月16日、政府が国立大気研究センター（National Center for Atmospheric Research: NCAR）を解体する計画を進めていると報じた。「気候警鐘主義」の発信源となっている同センター運営を見直し、気象モデリングや計算資源などの重要な活動は別機関に移管する。この動きは米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）傘下の海洋大気研究所（Office of Oceanic and Atmospheric Research）の廃止や気候・海洋関連施設への資金提供を停止する一連の政府措置に基づくものであるが、コロラド州のジャレッド・ポリス知事（Jared Polis）は「異常気象のデータが命や財産を守る上で重要で、公的安全や科学が脅かされている」と批判している。1960年の設立以来、NCARは大気研究大学連合（University Corporation for Atmospheric Research: UCAR）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）支援の下、気象学の先端研究を推進し、台風の目に投下する使い捨て装置のGPSドロップゾンデなどを開発してきた。 USA Today “Trump moves to dismantle major US climate research center in Colorado” (12/16/25) https://www.usatoday.com/story/news/politics/2025/12/16/trump-dismantle-national-center-atmospheric-research-climate/87798771007/

ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は12月12日、多数の連邦議員及び数名の軍上級高官と共に、米宇宙司令部（U.S. Space Command）をコロラド州のピーターソン宇宙軍基地（Peterson Space Force Base）からアラバマ州のレッドストーン兵器廠（Redstone Arsenal）へ正式に移転することを記念する式典に出席した。空軍司令部のレッドストーン兵器廠への移転は、トロイ・メインク空軍長官（Troy Meink）の他、2名の元空軍長官が支持したという。ヘグセス長官は、移転式典は単なる象徴的なイベントではなく、宇宙司令部の新本部の建設を迅速に開始することに認識を表明する場でもあると述べ、できるだけ早く必要な人員や能力を備えた体制にすることが重要であるとした。 Unted States Space Force “Hegseth, senior leaders attend SPACECOM relocation ceremony” (12/12/25) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4360287/hegseth-senior-leaders-attend-spacecom-relocation-ceremony/

エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は12月18日、原子力エネルギーに関する学習指導の強化を目的として、3つの大学に合計59万ドル以上の助成金を提供すると発表した。これらの資金は、小中高校、専門学校、大学（カレッジ）に、大学の研究原子炉へのアクセスを提供し、原子力科学・工学・技術の認識を高め、原子力エネルギーでのキャリアに早期関心を育成することを目指す。「大学の原子炉共有及び周知プログラム（University Reactor Sharing and Outreach Program）」による資金提供は、研究用原子炉を有する大学に、資源や施設をその他の教育機関と共有するよう奨励するもので、エネルギー省は今回、ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）、ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）、ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）に各最大20万ドルを提供する。 Department of Energy “Department of Energy Issues Awards to Increase Student Access to University Research Reactors and Training Facilities” (12/18/25) https://www.energy.gov/ne/articles/department-energy-issues-awards-increase-student-access-university-research-reactors

エネルギー省（Department of Energy）は、12月18日、人工知能（AI）を用いて科学的発見の加速やエネルギー・イノベーションの促進等に国家的に取り組む「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」の進展へ向けて協力することに関心のある24組織との間で覚書に署名した。同日に行われた業界参加者との会合で、クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）、ダリオ・ギル・エネルギー次官（科学担当）兼ジェネシス・ミッション部長（Dario Gil, Department of Energy Under Secretary for Science and Genesis Mission Director）、マイケル・クラツィオス大統領府科学技術政策局局長（Michael Kratsios, Director of the White House Office of Science and Technology Policy）が、AI技術における官民イノベーション連携の始動への支援を表明した。覚書に署名した組織は、AIモデルに関するエネルギー省の情報要請への応答で関心を示した組織や、同省及び国立研究所との間でジェネシス・ミッションに関連するプロジェクトを行っている組織で、AMD、アンソロピック（Anthropic）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、エヌビディア（NVIDIA）等の企業が含まれる。エネルギー省は今後も、民間の業界や学術機関、慈善団体との会合を通じて適格の協力組織を拡大していく計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces Collaboration Agreements with 24 Organizations to Advance the Genesis Mission” (12/18/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-collaboration-agreements-24-organizations-advance-genesis

トランプ大統領は12月18日、「米国第一（America First）」の宇宙政策ビジョンを打ち出した大統領令に署名した。宇宙における探査や安全保障、商取引で米国が世界を主導することを目指す。大統領令は、2028年までに米国人が再び月面に着陸すること、2030年までに恒久的な月面拠点の初期的要素を確立することを要請し、月面及び軌道上に原子炉を配備すること（2030年までに打ち上げ可能な月面原子炉の準備を整えることを含む）を指示している。また、米国の宇宙利益に対する安全保障脅威を検知・特性化・対抗する能力を確実にし、打ち上げインフラの改良と2030年までに国際宇宙ステーション（International Space Station）の代替となる商業的経路を確立することで、民間部門のイノベーションと投資を促進する。更に、大統領補佐官（科学技術担当）が国家宇宙政策の取り組みを調整すること、連邦省庁機関が大統領令の実践に協力して取り組むことを指示している。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Launches a New Age of American Space Achievement” (12/18/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/12/fact-sheet-president-donald-j-trump-launches-a-new-age-of-american-space-achievement/

運輸省（Department of Transportation）は12月17日、先進航空モビリティ（Advanced Air Mobility: AAM）戦略を策定したと発表した。航空分野の強化に向け40の提言と実行計画を概説したもので、安全かつ効率的な運用に向けた制度策定と環境整備を示している。具体的には、高度5,000フィート以下を主な空域とする高度自動化航空機を活用し、人や物資の輸送を都市・地方交通、医療搬送、災害対応、軍事輸送などで効率化する国内初の包括的な取り組みで、空域、インフラ、セキュリティ、地域計画と住民対話、人材育成、自動化など6つの主要な柱を中心とし、既存制度の活用、研究開発と計画立案の推進、新たな政策・ビジネスモデル構築、航空エコシステム変革の4段階を通じて推進していくという。電動垂直離着陸機（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft: eVTOL）などのAAM機の導入により、都市と地方双方のモビリティ向上と新市場創出が期待されており、政府機関や業界団体はインフラ整備と早期認証への協力を表明している。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Launches First-Ever National Advanced Air Mobility Strategy to Unlock the Future of Flight” (12/17/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-launches-first-ever-national-advanced