情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は2月9日、中国企業の先端産業における研究開発（R&D）投資が急速に拡大し、米国の技術経済的優位性が脅かされているとする報告書を発表した。ITIFによると、航空宇宙・防衛、電気機器、バイオ医薬品など9つの先端産業分野で、米国企業は依然として全体的な投資額では優位に立つものの、経済規模や賃金格差を調整した比較では、中国企業との差が急速に縮小していることがわかった。特に中国のR&D人件費が米国より大幅に安価なため、同じ投資額でも2.3倍の研究者を雇用できる点が大きいと指摘した。またコスト調整後の分析では、バイオ医薬品とソフトウェア・サービス以外の7分野で、中国が米国を上回る実質的なR&D投資を行っているという。ITIFは、中国は米国の経済力と国家安全保障を支える先端産業を体系的に支配しようとしているとし、政府に中国による重商主義へ対抗する政策措置に加え、R&D税制優遇の拡充などの対策を強化するよう求めている。

ITIF “China Is Rapidly Catching Up in Advanced Industry R&D as US Advantage Narrows, New Report Finds” (02/09/26)
https://itif.org/publications/2026/02/09/china-is-rapidly-catching-up-in-advanced-industry-r-and-d-as-us-advantage-narrows-new-report-finds/