米国科学技術イノベーションニュース

テックナビオ社（TechNavio）が作成した報告書「2012～2016年における世界のナノテクノロジー薬物送達市場（Global Nanotechnology Drug Delivery market 2012-2016）」によれば、世界のナノテクノロジー薬物送達市場は2012～2016年の間に年率（CAGR）73.97％の割合で成長すると予測されている。こうした市場成長に寄与する鍵となる要因の一つは、低い研究開発費である。カスタマー・サポート・サービスの強化も指摘されている一方で、安全性に関する懸念の増加が市場成長の課題となる可能性もある。テックナビオ社のあるアナリストは、「製薬企業やバイオテクノロジー企業は、ナノテクノロジーを介した薬物送達の可能性を十分に活用することに重点を置いている。ナノテクによる薬物送達は、後発医薬品の脅威への対抗手段の一助となる」と述べている。 Azonano.com “Global Nanotechnology Drug Delivery Market to Grow at 73.97% CAGR over the Period 2012-2016” (3/27/13)

オーストラリアのシンクタンク、気候研究所（Climate Institute）とゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）が発表した「低炭素競争力指数（Climate Institute/GE Low-Carbon Competitiveness Index）」によると、主要20カ国（G20）における低炭素経済へ向けた競争力で米国は中国に遅れをとっているという。同指数は、G20を対象に温室効果ガス排出規制で競争力のある国を順位付けしたもので、1位はフランス、2位は日本、3位は中国となっている。米国は11位で、同指数が初めて発表された2009年の8位から大きく順位を落とした。同指数によれば、中国の躍進は、クリーンエネルギーへの投資増加やハイテク輸出の増加によるところが大きい。 Environmental Leader “US Falls Behind China in Low-Carbon Competitiveness” (3/26/13)

トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）の知的財産及び科学部門（Intellectual Property & Science business）は3月27日、世界の特許傾向についてまとめた年間報告「「2012年イノベーションの現状：鍵となる12の技術分野とそのイノベーションの状況（2012 State of Innovation: Twelve Key Technology Areas and Their States of Innovation）」を発表した。同報告が発表されるのは今年で4回目となる。報告書のキーファインディングとして、①過去1年間で特許活動が最も増加したのは、医療機器分野であった（年間で15.7%増加）、②アジア太平洋地域で特許を最も多く付与されたのは日本であった、③特許活動の量が最も多いのは、引き続きコンピュータ及び周辺機器であった、といった点が挙げられている。 Thomson Reuters “Patent Trends 2012: Thomson Reuters Evaluates the State of Global Innovation” (3/27/13)

エネルギー省（Department of Energy）の監察官室（Office of Inspector General）は3月26日に公表した報告書の中で、「2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）で定められた15億ドルの気候変動対策プログラム（産業からの二酸化炭素排出を捕獲する技術開発支援プログラム）で、エネルギー省は誤った管理をしている」と批判した。監察官室が15件の受益プロジェクトについて調査したところ、3件のプロジェクト（受益金額は合計9,000万ドル）でプロジェクト提案に資金及び技術面で重要な問題が特定されたにもかかわらず、資金提供が行われたという。また、一部の資金についてはエネルギー省による監視が十分に行われておらず、受益機関からの払戻申請（最高1,830万ドル相当）に疑問が生じているという。 The Hill “Report: Energy Dept. mismanaged stimulus-backed climate program” (3/26/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が3月25日に発表した報告書によれば、炭素菌など生物兵器となる可能性のある細菌を扱う研究所で、事故が発生するリスクは増加しており、その理由は政府が研究所の設計や建設運営について全国的な標準を策定していないためであるという。GAOは3年以上前にこうした標準の策定を要請していた。一方、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）の監察官が2012年11月に発表した報告書でも、連邦は潜在的生物兵器を扱う研究所の検査で、セキュリティや安全性の違反を見逃す深刻なケースが多く見つかったという。農務省と疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、生物兵器となる可能性がある危険な細菌や毒を取り扱う政府や学術機関、商業機関の研究所（約350ヶ所）を検査する責任を共有している。 USA Today “Reports warn of lax inspections, bioterror lab risks” (3/25/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の科学諮問委員会（Science Advisory Board: SAB）は3月25日、水圧破砕研究諮問パネル（Hydraulic Fracturing Research Advisory panel）の設置を発表した。31名の独立専門家で構成される同パネルは、EPAが、水圧破砕が飲料水資源に及ぼす潜在的影響に関して行った全国的研究の結果を基に作成した2014年草案について、ピアレビューを行う。水圧破砕研究諮問パネルは、企業やコンサルタント会社の現役社員、政府職員、学術機関や大学の教授などで構成され、石油／天然ガス工学や石油／天然ガスの掘削、水文学／水文地質学といった9つの分野でそれぞれ3人以上の専門家が含まれている。パネルは5月7、8日に会合を開く計画である。 Environmental Protection Agency “EPA’s Science Advisory Board Announces Independent Panel to Peer Review Agency’s Hydraulic Fracturing Research” (3/25/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表したデータによれば、連邦政府の助成を受ける研究開発センター（Federally Funded R&D centers: FFRDC。全国に40ヶ所ある）における2011年度の研究開発支出合計は178億ドルであった。そのうち8億5,000万ドル強は、2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）によるものである。FFRDCは、排他的或いは大部分について連邦政府の資金提供を受け、民間によって運営されている研究開発機関である。連邦政府による資金提供は、2011年度のFFRDCの全支出の97.6％（174億ドル）を占めた。FFRDCの研究開発支出合計の37％は基礎研究活動で、応用研究活動が29％、開発活動が34％となっている。 National Science Foundation “Federally Funded R&D Centers Spend $17.8 Billion on R&D in FY 2011” (March 2013)

エネルギー省（Department of Energy）は3月25日、ナバロ研究工学社（Navarro Research and Engineering Inc.）に2,200万ドルを提供すると発表した。事業契約は3年間でその後1年間契約を2回まで更新できる可能性がある。ナバロ研究工学社は、エネルギー省のポーツマス・パデューカ・プロジェクト局（Portsmouth Paducah Project Office: PPPO、ケンタッキー州レキシントン）と、劣化六フッ化ウラン（Depleted Uranium Hexafluoride: DUF6）転換プロジェクト（DUF6 Conversion Project、ケンタッキー州パデューカ及びオハイオ州ポーツマス）で工学及び運用に関する技術サポート・サービスを提供する。 Department of Energy “DOE Selects Contractor for Depleted Hexafluoride Conversion Project Support” (3/25/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis S. Collins）は3月25日、傘下の国立一般医科学研究所（National Institute of General Medical Sciences: NIGMS）の所長にジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のジョン・ローシュ教授（Jon Lorsch）を選出したと発表した。ローシュ氏は今夏にNIGMS所長に就任し、NIGMSが有する24億ドルの予算を監督する。NIGMSはこれらの予算を通じて、細胞生物学や生物物理学、遺伝学などの基礎研究に助成を行う他、生物医療研究や行動研究分野における労働力の多様性強化を狙いとした研究教育やプログラムの支援も行っている。ローシュ氏は現在、ジョンズ・ホプキンス大学の生物物理学・生物物理化学部（Department of Biophysics and Biophysical Chemistry）の教授である。 National Institutes of Health “NIH names Dr. Jon Lorsch director of the National Institute of General Medical Sciences” (3/25/13)

エネルギー省（Department of Energy）は3月22日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）を通じて、自動車の脱石油化を進める2つの新しいプログラムに約4,000万ドルを提供すると発表した。その一つは、アルミニウムやマグネシウム、チタニウムのコスト効果の高い処理及びリサイクルに関する革新的技術の開発に取り組む「軽金属のための電子／熱化学先端（Modern Electro/Thermochemical Advancements for Light-metal Systems: METALS）プログラム」である。これらの金属はより軽量の自動車生産に理想的とされている。もう一つは、輸送燃料向けに天然ガスを液化する革新的な生物学的技術の開発に取り組む「メタン資化性有機体を使った輸送燃料向け排ガス削減（Reducing Emissions using Methanotrophic Organisms for Transportation Energy: REMOTE）プログラム」である。いずれも予算は2,000万ドルとなっている。 Department of Energy “ARPA-E Announces $40 Million for Research Projects to Develop Cleaner and Cheaper Transportation Choices for Consumers” (3/22/13)