米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は2月9日、既存の統合AI基盤「GenAI.mil」にオープンAI社（OpenAI）のチャットGPT（ChatGPT）を統合すると発表した。オープンAI社製の最先端大規模言語モデルが、安全な環境下での任務遂行と即応性の向上に活用されているとし、同省は全職員を対象とした包括的な研修プログラムを継続する。最先端AI機能を日常業務の標準とする体制を整備することが目的で、昨年12月の人工知能（AI）基盤導入以来、全軍で100％の稼働率維持が可能になったという。このように同省における標準的なAI基盤として定着しつつあることから、全職員300万人が利用できるよう運用を拡大する。この取り組みはトランプ大統領の「AI行動計画（AI Action Plan）」に基づくもので、１月に発表した同省の「AI加速戦略（AI Acceleration Strategy）」に沿い、AIエコシステムの構築を進めている。 Department of Defense “GenAI.mil’s Rapid Expansion Continues With OpenAI Partnership” (02/09/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4401775/genaimils-rapid-expansion-continues-with-openai-partnership/

国防総省（Department of Defense）は2月11日、国内における無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems: UAS）の脅威に対し、基地司令官が迅速かつ明確に防衛行動をとれるよう権限を大幅に拡大する新方針を発表した。国防長官が昨年12月8日に署名した政策覚書「国土における無人航空機システム対策に関する最新ガイダンス（Updated Guidance for Countering Unmanned Aircraft Systems in the Homeland）」は従来の約10件の古い覚書を統合し、複雑化するドローン脅威に対応する内容で、新方針は「防御境界の拡大」「基準・ガイダンスの更新」「情報共有の強化」の3本柱で構成されている。司令官が基地の境界線を超えて防衛行動を取ることを認めるもので、「脅威」の定義には無許可の監視活動も含めると明確化した。また、従来の複雑なゾーン区分の簡素化に加え、連邦政府機関間のデータ共有も促進する。同省は「事案発生を待つことはできない」として、各司令官に対し60日以内に施設固有の運用手順を策定するよう求めている。 Department of Defense “C-UAS POLICY IN THE U.S. HOMELAND” (02/10/26) https://media.defense.gov/2026/Feb/10/2003873921/-1/-1/1/FACT-SHEET-C-UAS-POLICY-IN-THE-US-HOMELAND.PDF

国防総省（Department of Defense）は2月10日、武器売却プロセスの一本化と迅速化に向け、国防安全保障協力局（Defense Security Cooperation Agency: DSCA）と国防技術安全保障局（Defense Technology Security Administration: DTSA）を調達・維持担当次官室（Acquisition and Sustainment: A&S）傘下に再編すると発表した。重要な調達や産業基盤政策の策定、武器移転などの機能を一組織として統合し効率性を高めることが目的で、この再編により武器移転に関する権限系統を明確化し、初期の取得段階から最終的な納入まで一貫した監督を可能にする。大統領が掲げる「米国第一主義武器移転戦略（America First Arms Transfer Strategy）」に基づいた取り組みで、同盟国が自己防衛できるよう殺傷兵器や先進能力を提供することも狙いとした。技術安全保障を考慮しつつ、世界的な需要予測を強化し、米国の技術的優位性を保護しつつ同盟国のニーズに応えるとし、同盟国の投資活用を通じた米国の雇用創出と防衛産業基盤の活性化も目指す意向を示している。 Department of Defense “Department of War Finalizes Realignment of the Defense Security Cooperation Agency and the Defense Technology Security Administration” (02/10/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4402680/department-of-war-finalizes-realignment-of-the-defense-security-cooperation-age/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）傘下の国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は2月10日、2024年度の大学研究開発（R&D）費が前年度比8.1%増の1,177億ドルに達し、過去最高を記録したと発表した。89億ドルの増加分のうち連邦政府支援が50億ドルを占め、中でも厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が最大の資金源となり、前年度から24億ドル増の355億ドルを拠出した。また、国防総省（Department of Defense）からの資金も10億ドル以上増加し、102億ドルに達した。分野別では、ライフサイエンス分野が全体の約半分を占め、特に保健科学や生物・生物医学が大きく伸びた。大学の内部資金による研究開発費も25億ドル増加し、研究活動を支える重要な柱となった。研究開発費が10億ドルを超える大学は37校にのぼり、上位30校で全体の42%を占めるなど、一部の大学に研究活動が集中する傾向が続いている。 NSF “Universities Report 8.1% Growth in R&D Expenditures in FY 2024, Reaching Over $117 Billion” (02/10/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26305

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は2月10日、人工知能（AI）やバイオテクノロジー、半導体、量子技術などの分野で革新的な研究に取り組む中小企業8社へ総額319万ドルを支援すると発表した。中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）プログラムの一環で、主に短波赤外線（Short-Wave Infrared: SWIR）分光イメージングを用いた医薬品製造の品質管理や、脂肪肝組織を模倣した医療画像検査用ファントム（模型）の開発、シリコン製の腕時計型デバイスによる有機フッ素化合物（Per- and PolyFluoroAlkyl Substances: PFAS）ばく露測定の高精度化などの開発を支援する。また、次世代技術の基盤強化につながる量子ドットを用いたノイズのない光子源の実用化や非接触型生体モニタリング技術の商用化、制御技術（Operational Technology: OT）分野におけるAIによるサイバーハイジーン（サイバー衛生）評価ツールの構築に加え、センサーなしで家庭のエネルギー消費を推定するシステムの開発も推進するという。 NIST “NIST Allocates Over $3 Million to Small Businesses Advancing AI, Biotechnology, Semiconductors, Quantum and More” (02/10/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/02/nist-allocates-over-3-million-small-businesses-advancing-ai-biotechnology

ネイチャー誌（Nature）は2月6日、米国から欧州へ研究拠点を移転する研究者が増え、欧州研究評議会（European Research Council）への助成金申請が前年比120%増加したと報じた。特に上級研究者による助成金申請は23件から114件と約5倍に達し、大学への攻撃や学術の自由への脅威などトランプ政権下で米国の学術環境が急速に悪化していることが背景にあると伝えている。また多くの上級研究者が欧州出身で、米国システムからの脱出手段として同評議会を利用しているとの分析も紹介し、こうした傾向はマリー・スクウォドフスカ・キュリー・アクション（Marie Skłodowska-Curie Actions: MSCA）への応募が65%増えたことからも裏付けられるとした。「科学のために欧州を選んで（Choose Europe for Science）」キャンペーンも追い風となっているが、受給率が8%まで低下するなど資金不足による競争激化が深刻な懸念材料となっているとし、人材流入の機会活用には第10次フレームワークプログラム（Framework Programme 10）での予算増強が不可欠とも指摘した。 Nature “US grant applicants surge at prestigious European research agency” (02/06/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-00362-w

ネイチャー誌（Nature）は2月4日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が人を対象とする研究の一部を臨床試験と見なさず、手続きの負担を軽減することを発表し、研究者の間で賛否が分かれていると報じた。基礎心理学や行動研究などの分野における多くの基本的な科学実験について臨床試験に課せられる厳しい要件から除外することを目的とするもので、煩雑な手続きプロセスがなくなり、研究の自由度が増すと期待する声がある一方で、要件の軽減は倫理的配慮を欠くとし、根本的な目標を再考する必要があると指摘する声も上がっているという。これに対しNIHは、研究者が臨床試験に登録し、結果を報告する選択肢は依然として残ると説明しており、透明性を高めるために拡大された臨床試験の定義が、研究者に多くの負担を強いてきたことを踏まえつつ、研究の質向上に向けた報告義務の重要性も強調している。 Nature “NIH rolls back red tape on some experiments — spurring excitement and concern” (02/04/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-00337-x

ワイアード（Wired）は2月2日、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）がパランティア社（Palantir）とクレダルAI社（Credal AI）の人工知能（AI）ツールを使用して、助成申請や職務記述書内の「多様性、公平性、包括性（DEI）」や環境正義及び「ジェンダー（性別）・イデオロギー」に関連する記述について監査していると報じた。AIが申請書類を自動的にチェックし、問題がある可能性のある項目をフラグ付けして、最終的に職員が審査する仕組みで、トランプ政権によるDEIプログラム廃止と性別イデオロギー対策の大統領令に基づき、2025年3月から児童家庭局（Administration for Children and Families: ACF）で実施されている。これにより政府全体で数十億ドルの助成金が凍結または打ち切られ、多くの機関で関連プログラムの削除や改訂が進められた。パランティア社は政権下で契約を拡大し、移民関税執行局（Immigration and Customs Enforcement : ICE）など他の政府機関にもAIシステムを提供しているという。 Wired “HHS Is Using AI Tools From Palantir to Target ‘DEI’ and ‘Gender Ideology’ in Grants” (02/02/26) https://www.wired.com/story/hhs-is-using-ai-tools-from-palantir-to-target-dei-and-gender-ideology-in-grants/

ニュークリアーニュースワイヤー（NuclearNewswire）は2月3日、エネルギー省（Department of Energy）が先進原子炉の認可、立地、建設、操業、再認可、廃止措置に関して国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の手続き適用を除外する規定を新たに設けると報じた。従来は環境影響評価書（Environmental Impact Statement: EIS）の作成が必要だった一部の先進炉プロジェクトについて、その準備が不要になる可能性があるが、個別案件ごとの判断となり、核分裂生成物の保有量、燃料の種類、炉の設計、運転計画などから放射性物質または有害物質の放出による有意な環境影響が生じないことを立証する必要がある。昨年5月の核関連大統領令に基づくもので、同省は国防総省（Department of Defense）、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）、大統領府環境品質会議（Council on Environmental Quality: CEQ）と協議した上で決定事項となっている。 NuclearNewswire “DOE announces NEPA exclusion for advanced reactors” (02/03/26) https://www.ans.org/news/2026-02-02/article-7727/doe-announces-nepa-exclusion-for-advanced-reactors/

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）は2月3日、量子コンピューティング分野の研究体制強化に向け、量子コンピューティング・センター（Center for Quantum Computing）を新設したと発表した。ロスアラモスのダウンタウンを本部とし、国家安全保障アプリケーション、量子アルゴリズム、量子コンピュータ科学、人材育成など、同研究所の量子コンピューティング研究分野を結集する。エネルギー省（Department of Energy）や国防総省（Department of Defense）、ニューメキシコ州の取り組み支援が目的で、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）量子ベンチマーキング・イニシアチブや量子科学センターなど複数の政府プロジェクト推進に向け約36人の専門家が一堂に会する。量子計算の理論基礎と商用量子コンピュータのプログラミングを学ぶ10週間のサマースクール「Quantum Computing Summer School（量子コンピューティング・サマースクール）」も開催し、年間25人の学生を受け入れる見通しである。 LANL “Los Alamos forms quantum computing-focused research center” (02/03/26) https://www.lanl.gov/media/news/0203-quantum-computing-focused-research-center