米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月2日、カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board: CARB）が企業の温室ガス排出と気候関連財務リスクの開示を義務付ける2つの規制を承認したと報じた。2023年に法制化された気候関連企業データ説明責任法（Climate Corporate Data Accountability Act, SB253）と気候関連財務リスク法（Climate-related Financial Risk Act, SB261）に基づく規制で、年間売上10億ドル以上の企業はスコープ1・2の排出量を8月10日までに報告する必要がある。一方、SB261に基づくリスク開示は現在、連邦控訴裁判所の仮差し止め命令により実施が停止されており、企業による遵守は任意となっているが、既に120社以上がリスク報告書を提出した。同局は、明確で一貫した開示要件により投資家と消費者が信頼できる情報にアクセスできるようになると説明するが、商工会議所など業界団体の訴訟によりSB253の導入差し止めも求められており、8月10日の報告期限が維持されるかは同裁判所の判断に左右される見通しである。 Utility Dive “CARB approves California’s climate disclosure regulations ” (03/02/26) https://www.utilitydive.com/news/carb-approves-californias-climate-disclosure-regulations-sb-253-261/813493/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月3日、2025年の太陽光発電及びエネルギー貯蔵分野で企業評価額が低下する中、M&A（合併・買収）活動が活発化したと報じた。メルコム・キャピタル・グループ（Mercom Capital Group）の分析によると、2025年の太陽光企業への資金調達総額は政策の不確実性や金利上昇が投資家心理を冷やし、前年比16%減、エネルギー貯蔵分野も19%減少した。一方で、企業・プロジェクト評価額の低下とエネルギー需要の拡大がM&A件数の増加を後押しし、太陽光分野のM&Aは前年比17%増の96件、エネルギー貯蔵のプロジェクト買収も38件から65件へと大幅に増加した。同社は開発後期段階の低リスクプロジェクトに需要が集中していると指摘し、エネルギー情報・分析のエンベラス社（Enverus）は「外国懸念事業体」規制による供給網への影響を懸念しつつも、高品質な再エネプロジェクトへの需要は依然として強く、2026年もプロジェクト買収の堅調なペースは続くとの見方を示している。 Utility Dive “Declining solar, storage valuations drive increased M&A: Mercom” (03/03/26) https://www.utilitydive.com/news/lower-valuations-driving-increased-renewable-energy-project-acquisitions/813440/

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は3月1日、州公益事業委員会（Public Utility Commissions: PUCs）と州エネルギー局（State Energy Offices: SEOs）を対象とした技術支援の申請受け付けを開始すると発表した。データセンターやその他の大口負荷に伴う課題への対処が目的で、同研究所に加え、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory : ANL）、ロッキーズ国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）、パシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）の専門家が連携し、選定された機関に最大300時間の助言を提供する。系統連系プロセスの改善、適正な料金設定、需要予測、資源の安定確保など多岐の分野に亘り、大口需要家が電力網や既存顧客に与える影響緩和を狙いとする。申し込みは月単位で集約・審査し、翌月末までに結果を通知する仕組みとなっている。 Energy Technologies Area Barkeley Lab “Technical assistance for PUCs and SEOs focused on data centers and other large loads is now available” (03/01/26) https://emp.lbl.gov/news/technical-assistance-pucs-and-seos-focused-data-centers-and-other-large-loads-now

エネルギー省（Department of Energy）は2月25日、2メガワット（MW）級の人工知能（AI）トレーニング・推論に最適化したオンプレミス・データセンターの設計・建設・運用に向け、業界意見募集のための情報提供依頼（RFI）を発出したと発表した。同省のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）を管理運営するバテル記念研究所（Battelle Memorial Institute）が実施主体で、2028年までに2MW規模の本番運用開始及び将来的に最大40MWへの拡張を見据えたインフラ仕様や調達戦略に関する専門的な知見を求めている。具体的には高性能AIトレーニングと推論の混合ワークロードを安全かつ高可用で処理できるセキュリティ・コンプライアンス基準の組み込みを含み、将来の設計要件策定活用に向け、応募企業に冷却技術や電力管理、スケーラビリティ、運用コストのトレードオフに関する情報を求める。回答期限は3月27日午後4時（太平洋時間）で、提出方法は電子メールのみとなっている。 SAM.GOV “On-Premises Next-Gen AI Compute Data Center” (02/25/26) https://sam.gov/opp/6e60c77c72204a7a8edb3c30b18dc218/view 参照記事: FEDSCOOP “National labs work to optimize AI infrastructure amid Genesis Mission” (03/02/26) National labs work to optimize AI infrastructure amid Genesis Mission

エネルギー省（Department of Energy）は3月3日、次世代エネルギー技術の基盤となる科学研究を加速させるため、エネルギー先端研究センター（Energy Frontier Research Centers: EFRC）に対し、総額3億5,200万ドルの資金提供を行うと発表した。トランプ大統領が推進する「ゴールドスタンダード科学の回復（Restoring Gold Standard Science）」の一環で、大学や国立研究所などから成る世界クラスのチームを結集し、重要鉱物や量子コンピューティング等の分野における基礎研究を強力に支援する狙いがある。同省科学局（Office of Science）は、同プログラムが過去15年以上に亘り革新的な研究環境を提供し、科学の最前線を切り拓く人材を育成してきたとその意義を強調した。米国の技術的優位性と国家安全保障の確保に向けた今回の公募では、AIや原子力科学を含む多岐に亘る重要分野を対象としており、詳細については3月9日午後1時に開催されるウェビナー（Zoom）を視聴するよう促している。 Department of Energy “Energy Department Announces $352 Million for Energy Frontier Research Centers to Accelerate Science Underpinning Energy Technologies” (03/03/26) https://www.energy.gov/science/articles/energy-department-announces-352-million-energy-frontier-research-centers

エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は3月3日、先進原子力技術の研究開発を推進するための国内46プロジェクトに総額5,280万ドルの資金を提供すると発表した。大統領令「原子力産業基盤の再活性化（Reinvigorating the Nuclear Industrial Base）」に基づくもので、原子力エネルギー大学プログラム（Nuclear Energy University Program：NEUP）及び原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities：NSUF）に関する43件の研究開発・施設利用支援に加え、革新的研究を推進する若手大学教員向けの優秀早期キャリアプログラム（Distinguished Early Career Program）に資金を分配する。19州に亘る大学、国立研究所、産業界を対象とし、研究インフラへのアクセス拡大と人材育成を図るもので、同局は2009年以降、原子力研究と次世代人材育成に10億ドル以上を投じている。その上で、今回の取り組みに対して国家の原子力技術、大学、将来の労働力への重要な投資と位置付けている。 Department of Energy “DOE’s Office of Nuclear Energy Awards $52 Million to American Researchers and Universities to Advance Nuclear Technologies” (03/03/26) https://www.energy.gov/ne/articles/does-office-nuclear-energy-awards-52-million-american-researchers-and-universities

E&Eニュース・バイ・ポリティコ（E&ENEWS by POLITICO）は3月3日、大統領府がエネルギー省（Department of Energy）の国際業務を担当する幹部候補と国際原子力機関（International Atomic Energy Agency: IAEA）大使を指名し、上院に送付したと報じた。同省国際担当次官補には、コンサルティング・広報会社FGSグローバル社（FGS Global）のグローバル広報担当マネージングディレクターであるカベ・ファルザド氏（Kaveh Farzad）が指名された。ファルザド氏は2020年から2022年にかけて同省でアラビア半島担当を務めた経歴を持つ。また、国際原子力機関大使には、昨年同省を離れた元高官のウェルズ・グリフィス氏（Wells Griffith）が選ばれた。今回の人事は、政権がイラン紛争に加え、ベネズエラの監視を含む複数の外交課題に直面する中で行われた。 E&ENEWS by POLITICO “White House announces picks for DOE, international agency” (03/03/26) https://www.eenews.net/articles/white-house-announces-picks-for-doe-international-agency/

ディフェンスニュース（DefenseNews）は3月3日、国防総省（Department of Defense）傘下の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）が、危険海域への物資輸送を担う自律型無人貨物船の開発を募集していると報じた。沿岸域での分散作戦が拡大する中、あらゆる領域からの敵の脅威が兵站能力を制約しており、安価かつ使い捨て可能な無人輸送手段の確保が急務となっていることから、最低9トンの積載能力、満載状態で12ノット以上の速力を維持しつつ、海況5（波高約4メートル）の条件下で1,000～2,000マイルを航行できる無人船を今回求めている。船体は商用トレーラーで陸上輸送が可能な大きさとし、探知を回避するため低姿勢の設計が条件で、航行面ではGPS妨害や通信途絶の環境下でも運用可能な測位・航法能力を備え、混雑した港湾での衝突回避にも対応する必要がある。また、航行中の目的地変更や人間による遠隔操縦を可能とし、敵による乗っ取りを防ぐための遠隔自沈機能も求めており、契約締結から180日以内の納入が条件としている。 DefenseNews “Pentagon seeks robot ships to haul supplies to combat zones” (03/03/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/03/02/pentagon-seeks-robot-ships-to-haul-supplies-to-combat-zones/

米国地球物理学連合（American Geophysical Union: AGU）は2月24日、太陽気候工学研究（ソーラー・ジオエンジニアリング）のガバナンスに透明性・一貫性・公的説明責任をもたらすための新たな枠組み「太陽気候工学研究ガバナンス（Solar Geoengineering Research Governance: SGRG）プラットフォーム」を構築すると発表した。同研究はガバナンス未整備のまま急速に進展しており、SGRGは透明性や市民参画、科学的妥当性などに関する共通の自主的ガバナンスツールを共同開発することで、各機関の実践状況を可視化・比較可能にすることを目指す。開発にあたっては公正な太陽気候工学審議のための同盟（The Alliance for Just Deliberation on Solar Geoengineering）などと連携し、新興国・途上国の機関が主導的役割を担う地域拠点の設置や、資金源・ガバナンスプロセスの公開、ツールもオープンライセンス化する。今後数週間でガバナンスの構成要素を確定して憲章を共同起草するとし、SGRGプラットフォームの正式な立ち上げは2026年7月を予定している。 AGU “AGU and Global Partners Announce Platform to Advance Responsible Governance of Solar Geoengineering Research” (02/24/26) AGU and Global Partners Announce Platform to Advance Responsible Governance of Solar Geoengineering Research

教育専門ニュースサイト、インサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed: IHE）は2月24日、司法省（Department of Justice）がカリフォルニア大学システム（University of California system）を連邦法違反で提訴したと報じた。同大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）がユダヤ人従業員に対する敵対的職場環境への放置を問題視し、従業員への損害賠償と差別防止政策の改訂を求めている。2024年春の親パレスチナによる抗議キャンプ期間中に描かれた反ユダヤ主義に関するマークやユダヤ人及びイスラエル国の絶滅を求める呼びかけ、反ユダヤ的暴力などが同大学構内で蔓延したと訴え、同省が同大学への資金凍結、連邦地裁がこれを差し止めた経緯があるがUCLAは反ユダヤ主義撲滅のための具体的措置を講じたと反論した。米国大学教授協会（American Association of University Professors: AAUP）は反ユダヤ主義の申し立てに対して真摯に受け止めるべきとしつつも、公民権行使は極右的な政治手段となるべきではないとの見解を示している。 IHE “DOJ Sues UC System, Alleging ‘Hostile Work Environment’ for Jews at UCLA” (02/24/26) https://www.insidehighered.com/news/quick-takes/2026/02/24/doj-sues-uc-alleging-hostile-work-environment-jews