量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QED-C）は4月14日、世界の量子技術産業が2025年に成熟期へ向けて大きく前進し、関連市場の収益が2028年までに倍増する見通しであると発表した。「2026年世界量子産業の現状（State of the Global Quantum Industry 2026）」によると、2025年の量子コンピューティングと量子センシングを合わせ19億ドルに達し、2028年には総額約40億ドル超となる見込みという。背景には、技術開発の進展や投資拡大があり、特に昨年の民間ベンチャーキャピタル投資は前年から倍増し、49億ドルを記録した。また量子関連の組織数も7,418団体に拡大し、うち556社は量子専業となった。専門職人材も世界で約1万6,500人に達し、業界は商用化を見据えたビジネスへシフトしつつある。特許分野では、中国が全体の54％を占めて首位となり、次いで米国が続いた。QED-Cは、世界各国が量子技術を戦略的に重要視しており、産業が着実に成熟しつつあると指摘している。

QED-C “Global Quantum Computing Market to Double by 2028, Reaching $3 Billion in Revenue, QED-C® State of the Global Quantum Industry 2026 Report Finds” (04/14/26)
https://quantumconsortium.org/global-quantum-computing-market-to-double/