全ての米国世帯がソーラー発電という選択肢を持ち、電気代を節約できるようにすることに取り組むオバマ政権は、7月19日、新たな省庁横断型パートナーシップ「全米国民のクリーンエネルギー節約（Clean Energy Savings For All）」イニシアチブを発表した。本イニシアチブを通じて、米国世帯がソーラー発電という選択肢を確実に持てるようにし、エネルギー効率を推進するための追加策を実施することに取り組む。具体的には、①低中所得者層や退役軍人を中心とした米国民が「不動産評価に基づくクリーンエネルギー（Property-Assessed Clean Energy: PACE）」の資金調達を活用しやすくなるよう策を講じる、②エネルギー省（Department of Energy）が「コミュニティ・ソーラー・チャレンジ（Community Solar Challenge。ソーラーの導入を増やし、コミュニティの電気代を節約する革新的なモデルを開発したコミュニティのチームに最高10万ドルを提供）」を実施、などがある。その他にも、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）、退役軍人省（Department of Veteran’s Affairs: VA）、厚生省（Health and Human Services: HHS）、農務省（Department of Agriculture: USDA）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が参加している。
White House “FACT SHEET: Obama Administration Announces Clean Energy Savings for All Americans Initiative” (7/19/16)