シンクタンクの情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は8月26日、国民の半数近く（46%）が居住地域内のデータセンター建設に反対し、賛成は全体のわずか4分の１にとどまったと発表した。コンサルティングのパブリック・ファースト社（Public First）と共同で実施した世論調査で、調査対象となった10種類の地域開発の中で、データセンターへの支持は26%のみと圧倒的に低く、また未利用地への建設も開発しないよう望む声が49％と開発推進派33％を上回った。党派別でも開発不実施を望む民主党支持層で56％、共和党支持層で44％に達した。背景には人工知能（AI）導入に関する懸念があり、用途をネットバンキングやビデオストリーミングなどに限定した場合は賛成が上回ったものの、AIモデル学習用データセンターに関しては反対（33%）が賛成（31%）を上回った。ITIFは、インフラ建設への反対がAI分野における国の競争力や経済的優位性を損なうリスクがあると警告し、影響が長期的に及ぶ可能性を指摘した。

ITIF “Data Centers Are Americans’ Least Favored Form of Development, New Research From Public First and ITIF Shows” (08/26/26)
https://itif.org/publications/2026/08/26/data-centers-are-americans-least-favored-form-of-development/