米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は6月4日、傘下のフォガティ国際センター（Fogarty International Center）の次期所長兼NIH国際研究担当副所長に、小児脳神経外科医でグローバルヘルス研究者のスティーブン・シフ氏（Steven Schiff）が同日付で就任したと発表した。シフ氏は約40年に亘り、グローバルヘルスや微生物疾患の疫学、小児神経疾患の研究に携わり、予測に基づく個別化公衆衛生概念の開発や、発展途上国における乳幼児感染症の制御に関わってきた。また、新生児敗血症の原因となる重大な脳感染症、新生児パエニバシラス症（Neonatal Paenibacillus）特定に関する実績がある。さらに、神経工学や脳神経分野に特化した複数の研究センター設立にも寄与しており、直近ではエール大学（Yale University）の脳神経外科教授などを務めていた。今後は世界の研究者との連携強化支援や、次世代グローバルヘルス科学者の育成を主導し、年間約9,500万ドルの同センター予算を統括していくという。 NIH “NIH Selects Dr. Steven Schiff as Director of Fogarty International Center, Associate Director for International Research” (06/04/26) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-selects-dr-steven-schiff-director-fogarty-international-center-associate-director-international-research

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月5日、商務省（Department of Commerce）が半導体メーカーのパワレックス社（Powerex）に3,000万ドルを投じると伝えた。CHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors Act）に基づく支援で、国内パワーモジュールの生産拡大に向け、ペンシルベニア州にある同社生産施設の拡張整備と研究開発に充てる。同社は、防衛システムや産業用モータ駆動、電気自動車などの重要部品である炭化ケイ素（SiC）型に加え、高電圧型や絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ（Insulated Gate Bipolar Transistor: IGBT）パワーモジュールを製造しているほか、トランジスタ、整流器、サイリスタ、ディスクリートデバイス、高出力半導体ソリューションも製造する国内重要メーカーで、その先端技術は商業用、産業向けインフラから、次世代軍用装備に至るまでのあらゆる電圧変換に関連する電子関連部品の製造に寄与している。 NIST “Department of Commerce Announces Finalization of CHIPS Incentives with Powerex to Enhance Domestic Production Capacity of Key Components for U.S. Semiconductor Manufacturing” (06/05/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/department-commerce-announces-finalization-chips-incentives-powerex-enhance

エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、石炭ベースの発電能力や送電網整備、戦略的エネルギーインフラ強化に向け、4つの石炭整備事業に最大3億5,000万ドルを投じると発表した。電力効率の向上や発電所の稼働延長、ベースロード発電支援を目的とする集中的な改修計画を通じて国内の石炭発電体制を拡張・活性化するもので、年間約300万世帯分の電力を賄う約3,565メガワット（MW）の発電容量追加や維持を見込む。具体的には、アラスカ州アンカレッジとウェストバージニア州マウント・ストームでの計2,850MW規模の発電所新設や、プエルトリコ・グアヤマにある既存施設の改修のほか、2024年に操業停止したメリーランド州カンバーランドの施設の再稼働を計画しており、同省は一連の事業に計5億2,500万ドルを拠出する予定で、これには発表済み6事業への1億7,500万ドルも含まれる。政府は石炭産業への圧力政策を転換し、安価かつ安定したエネルギーの長期供給を通じて、国の安全保障を確立したい考えである。 Department of Energy “Energy Department to Invest $350 Million to Build, Modernize, and Restart Coal Plants” (06/04/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-invest-350-million-build-modernize-and-restart-coal-plants

エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、国内13の石炭火力発電所と新たな石炭輸出インフラ支援に向け、最大5億ドルを投じると発表した。国防生産法第3編（Defense Production Act: DPA、Title III）に基づき、国内の石炭発電体制を拡張・活性化するための12事業に最大4億2,500万ドルを配分するほか、カリフォルニア州オークランドにおける年間1,000万トン以上のばら積み貨物の輸送処理に向けた鉄道直結型の海上輸出ターミナル新設事業「ウェスト・ゲートウェイ・ターミナル・プロジェクト（West Gateway Terminal Project）」に最大7,500万ドルを充てる。西海岸の輸出能力拡張により、アジア同盟国へのエネルギー輸出を加速するほか、石炭採掘バリューチェーン強化や安定供給に向けたベースロード電源の確保、重要エネルギーインフラ整備を強化する。この法的権限活用を通じて安保強化に必要な産業能力とエネルギー資源を維持する方針で、西海岸の輸出ボトルネックを解消し、インド太平洋地域における同盟国との連携を強化する姿勢を示した。 Department of Energy “Energy Department to Use Defense Production Act Funding to Expand Coal Capacity at 13 Plants and Build Export Infrastructure ” (06/04/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-use-defense-production-act-funding-expand-coal-capacity-13-plants-and

エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、アンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）が開発した先進原子炉「マーク・ゼロ（Mark-0）」が、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）でのゼロ出力試験に成功したと発表した。同省の原子炉実証プログラム（Reactor Pilot Program）の一環で、この原子炉安全運転技術により来年以降の次世代原子炉による発電開始に向けた基盤が整ったと説明している。国内における民間非軽水炉の臨界達成は40年以上ぶりで、トランプ大統領が昨年5月に設定した7月4日までの臨界達成における初事例となり、同データは原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）による今後の商用原子炉認可や設計に活用される。将来的な商業化に向け、地上や宇宙での用途ほか、軍事施設の備えとしても活用が期待されており、こうした先進的技術の普及加速に向けて、同省はこのほど新事業「原子力エネルギー・ローンチパッド（Nuclear Energy Launch Pad）」を設立したことも併せて発表している。 Department of Energy “Department of Energy Celebrates First Advanced Reactor Criticality” (06/04/26) https://www.energy.gov/articles/department-energy-celebrates-first-advanced-reactor-criticality

大統領府は6月5日、トランプ大統領が人工知能（AI）に関する国家安全保障大統領覚書へ署名し、関連部門への最先端AIシステム導入・活用に向けた新枠組みを確立したと発表した。前線部隊や情報機関への先端技術配備加速が目的で、最先端AIモデルの調達のほか、次世代型高セキュリティー計算施設の建設や、民間の専門家から構成される「AI国家安全保障戦略予備役（AI National Security Strategic Reserve）」の創設を推進する。これに伴い、前政権による覚書を新基準に置き換え、国防総省（Department of Defense）に対しては、兵器システムの自律性に関する主要指針を毎年見直すようを義務付けた。さらに、AI技術の適切な活用により戦場や民間人への被害を最小化できると説明し、前線システムを許可なく無効化または改変することを禁止した。政府はまた、表現の自由に関する検閲や国民への不法監視には決して使用しないと強調し、憲法に基づく責任の所在を明確にしつつ、民間との新たな提携を通じて脅威から最先端技術を保護していく構えである。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Signs Historic Directive on AI in the National Security Enterprise” (06/05/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-signs-historic-directive-on-ai-in-the-national-security-enterprise/

大統領府は6月4日、約8,000の連邦職員の雇用保護措置を撤廃すると発表した。具体的に、政策立案や規則策定に関わる上級職員を新たな任用枠「政策／キャリア職（Schedule Policy/Career）」へ分類するもので、勤務評定の内容や指示への不服従を理由に職員を即時免職にすることが可能になる。人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）が導入を進めており、対象者は最高情報責任者（Chief information officers: CIO）やIT・人工知能（AI）部門の幹部から、政策アナリストや助成交付決定に携わる職員まで広範囲に及ぶ。政府は非党派的な採用プロセスや内部告発者保護は維持され、政治的忠誠心を試すものではないと説明しているが、一部報道によると、労働者保護団体などが、報復を恐れる職員の萎縮や、専門性喪失を懸念しているという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Increases Accountability in the Federal Workforce” (06/04/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-increases-accountability-in-the-federal-workforce/ 参照記事: FedScoop “Nearly 8,000 federal positions lose workforce protections under Trump order” (06/03/26) Nearly 8,000 federal positions lose workforce protections under Trump order

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は6月4日、パデュー大学（Purdue University）の地域開発センター（Center for Regional Development: PCRD）と経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が提携し、地域クラスターに関する新たなウェブサイトを公開したと伝えた。データ駆動型の経済・人材開発支援に向け、地域産業や雇用、スキル獲得度を分析するもので、地図や表など多様なリソースを備えている。ダッシュボードは、「産業ベース」「スキルベース」「知識ベース」の3種類で構成され、計21の産業クラスターや38のスキル型職種クラスターなどを網羅している。また、クラスターごとに、雇用数や加重平均時給といった詳細な経済特性に関するデータが掲載されている。データは州や経済開発地区ごとにフィルタリングが可能で、包括的経済開発戦略（Comprehensive Economic Development Strategy: CEDS）の策定や計画に役立つ仕組みとなっている。 SSTI “New dashboard may help us understand regional clusters” (06/04/26) https://ssti.org/blog/new-dashboard-may-help-us-understand-regional-clusters

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は6月4日、人工知能（AI）の全米普及を目指す新構想「NSF技術アクセス: 全米AI対応（NSF TechAccess: AI-Ready America）」を統括する「全国調整リード（National Lead）」への資金提供機会を発表した。労働者や中小企業、地域社会のAI利用格差を埋めるため、地域ハブ間との協働や知見共有を促進し、国家AI戦略策定などを支援する役割を担うもので、農務省（Department of Agriculture）傘下の国立食糧農業研究所（National Institute of Food and Agriculture）、労働省（Department of Labor）、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）が連携し、最長5年間で年間最大500万ドルを拠出する。特にリテラシー向上、地方政府への技術支援、実践的な学習経路構築の3分野を重点的に支援し、事業は全米最大56カ所の地域調整ハブ・ネットワークを通じて展開する。詳細については6月11日午後1時（米国東部時間）にウェビナーを開催し、応募締め切りは7月21日午後5時（応募者の現地時間）までとなっている。 NSF “United States and Japan Announce Historic $1 Billion Partnership Under President Trump’s Genesis Mission” (06/04/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-initiative-make-america-ai-ready-seeks-national-lead

エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、人工知能（AI）研究や計算基盤の拡張に向け、日本と連携すると発表した。5年間で各5億ドル、総額10億ドル規模を拠出することで日本の文部科学省や経済産業省と合意した。トランプ大統領の科学技術構想「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」に基づく、2025年に署名された日米技術繁栄協定を基盤とした連携推進で、プロジェクトには同省傘下12の国立研究所や日本の理化学研究所（RIKEN）、東京大学などが参加する。同省の高性能システムや日本のスパコン「富岳」を活用して量子情報科学や核融合、AI駆動の自律型実験システムなどの最先端分野におけるブレークスルーを目指す。米国は科学技術の生産性を10年間で倍増することを目指す一方で、日本も独自のAIや半導体戦略で投資を拡大し、次世代コンピューティング開発に向けた緊密な連携に期待を示している。 Department of Energy “United States and Japan Announce Historic $1 Billion Partnership Under President Trump’s Genesis Mission” (06/04/26) https://www.energy.gov/articles/united-states-and-japan-announce-historic-1-billion-partnership-under-president-trumps