トランプ大統領は1月16日、輸入ソーラー・パネルに厳しい関税（30％）を課す法案に署名した。これは、「米国の雇用を保護する策の一つ」とされたが、ソーラー業界は、「数千人の失業と消費者価格の引き上げにつながる」と述べている。関税は、米国製造業者を支援するための広範な保護主義議題の一部として米政権が課した一方的な貿易規制の一つであるが、低コスト生産を行うアジアの貿易相手国でも警戒を持って受け止められている。なお、関税は輸入洗濯機にも課された。ソーラー業界の関係者は、「本件によってパネル設置費用は上昇し、数十億ドルの投資が失われ、数万人の雇用が失われる」と反論している。

Reuters “Job creator, or job killer? Trump angers solar installers with panel tariff” (1/22/18)