AXIOSは2月7日、政府の脱炭素政策が目まぐるしく変わる中、企業による炭素除去技術への投資が急増していると報じた。マイクロソフト社（Microsoft）やグーグル社（Google）などの大手企業が炭素除去契約を相次いで発表し、炭素除去アライアンス（Carbon Removal Alliance: CRA）も人員を強化しているという。トランプ政権下で資金が凍結されるなどの状況にも関わらず、元エネルギー省次官のノア・デイチ氏（Noah Deich）がCRA理事へ就任したことに加え、新たに科学諮問委員会が設立されるなど、除去技術への関心は高まっている。2050年のネットゼロ達成には、既存炭素の除去と排出削減が必要で、炭素除去の先端技術と森林保全など生態系を活用した自然ベースの方法が大気中の二酸化炭素（CO2）除去で重要な役割を果たす。その中で、気候科学者のジェームズ・ハンセン氏（James Hansen）は地球温暖化の加速を警告しており、炭素除去と排出削減の両面からのアプローチが必要と訴えている。

AXIOS “Carbon removal sector sees a growth spurt” (02/07/25)